第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,881

4,479

受取手形及び売掛金

※ 9,595

6,514

商品及び製品

598

1,000

仕掛品

171

207

未成工事支出金

428

426

原材料及び貯蔵品

150

174

繰延税金資産

81

119

その他

241

103

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

14,148

13,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,957

2,963

減価償却累計額

△1,308

△1,388

建物及び構築物（純額）

1,649

1,575

機械装置及び運搬具

52

53

減価償却累計額

△48

△49

機械装置及び運搬具（純額）

4

3

工具、器具及び備品

420

445

減価償却累計額

△326

△355

工具、器具及び備品（純額）

94

89

土地

1,423

1,423

その他

19

19

減価償却累計額

△15

△16

その他（純額）

4

3

有形固定資産合計

3,175

3,095

無形固定資産

40

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,826

2,546

保険積立金

1,065

1,069

投資不動産（純額）

680

671

繰延税金資産

6

3

その他

448

377

貸倒引当金

△109

△147

投資その他の資産合計

4,917

4,520

固定資産合計

8,133

7,662

資産合計

22,282

20,687

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 9,218

6,809

短期借入金

1,160

1,182

未払法人税等

362

264

未払消費税等

20

160

前受金

988

1,278

賞与引当金

-

165

その他

※ 644

809

流動負債合計

12,394

10,671

固定負債

 

 

長期借入金

46

-

繰延税金負債

415

390

役員退職慰労引当金

196

196

退職給付に係る負債

603

164

その他

74

72

固定負債合計

1,335

824

負債合計

13,730

11,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001

1,001

資本剰余金

831

831

利益剰余金

5,964

6,796

自己株式

△88

△70

株主資本合計

7,708

8,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,006

787

退職給付に係る調整累計額

△163

△154

その他の包括利益累計額合計

843

632

純資産合計

8,551

9,191

負債純資産合計

22,282

20,687

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

21,745

20,288

売上原価

16,956

15,187

売上総利益

4,789

5,100

販売費及び一般管理費

4,013

3,855

営業利益

776

1,245

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

21

32

投資不動産賃貸料

54

57

受取保険金

-

36

その他

6

23

営業外収益合計

87

152

営業外費用

 

 

支払利息

9

8

不動産賃貸費用

31

33

貸倒引当金繰入額

0

37

支払手数料

11

3

その他

4

12

営業外費用合計

57

95

経常利益

806

1,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1

特別利益合計

-

1

特別損失

 

 

固定資産処分損

3

0

投資有価証券評価損

19

1

特別損失合計

23

1

税金等調整前四半期純利益

782

1,301

法人税、住民税及び事業税

267

448

法人税等調整額

103

△32

法人税等合計

370

415

少数株主損益調整前四半期純利益

412

885

四半期純利益

412

885

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

412

885

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

311

△219

退職給付に係る調整額

-

8

その他の包括利益合計

311

△210

四半期包括利益

723

674

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

723

674

少数株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が385百万円減少し、利益剰余金が248百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。なお、従来より、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する自己株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）は、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度76百万円、当第３四半期連結会計期間58百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度64,668株、当第３四半期連結会計期間49,468株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間78,558株、当第３四半期連結累計期間58,175株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

受取手形

38百万円

-百万円

支払手形及び買掛金

454

-

流動負債その他(未払金)

3

-

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間
(自　平成26年１月１日
　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成27年１月１日
　至　平成27年９月30日)

減価償却費

132百万円

145百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月26日
第75期定時株主総会

普通株式

134

20.00

平成25年12月31日

平成26年３月27日

利益剰余金

平成26年７月31日
取締役会

普通株式

150

22.50

平成26年６月30日

平成26年９月８日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月26日
第76期定時株主総会

普通株式

150

22.50

平成26年12月31日

平成27年３月27日

利益剰余金

平成27年７月31日
取締役会

普通株式

150

22.50

平成27年６月30日

平成27年９月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

環境関連

水処理関連

風水力冷熱

機器等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,445

9,103

7,196

21,745

-

21,745

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

5,445

9,103

7,196

21,745

-

21,745

セグメント利益

192

651

392

1,236

△460

776

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

環境関連

水処理関連

風水力冷熱

機器等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,941

8,704

7,642

20,288

-

20,288

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

3,941

8,704

7,642

20,288

-

20,288

セグメント利益

116

938

640

1,695

△449

1,245

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益

 

62円23銭

133円22銭

(算定上の基礎)

 

 

 

四半期純利益金額

(百万円)

412

885

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

412

885

普通株式の期中平均株式数

(株)

6,628,837

6,649,201

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式の期中平均株式数（前第３四半期連結累計期間78,558株、当第３四半期連結累計期間58,175株）を含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　150百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　22円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年９月７日

（注）１．平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。