当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策などを背景に企業収益は改善し、雇用環境も改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調をたどりました。しかしながら、中国経済の減速懸念、中東情勢の不安定化、円安による景気の下振れリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、東日本大震災からの復興案件が継続するとともに、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件が増加しました。しかし、一部には公共事業の執行の遅れも見られております。
また、民間分野では都市再開発関連案件が増加し、省エネ化や耐震化などの案件は引き続き増加しておりますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に停滞感が見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 安定した収益基盤を拡大させるため、自社製品を中心とした「アフターメンテナンス体制」を強化する。
② 販売エリアを拡大させるため、引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。
③ 都心部の再開発や2020年の東京オリンピック開催に向けて拡大する建設需要を取り組むため、情報収集の徹底と施主などへの上流営業の強化を行う。
④ 他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は、27,342百万円（前年同期比1.4％減）、売上高は26,994百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1,417百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は1,511百万円（前年同期比25.8％増）、当期純利益は970百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、計測関連製品が増加したもののボエフ脱臭関連製品が減少し、売上高においては、計測、ボエフ脱臭関連製品が増加したものの省エネ・水資源関連製品が減少しております。また、一昨年10月に売却した連結子会社の数値剥落の影響もあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は4,668百万円（前年同期比19.1％減）、売上高は5,476百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は205百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、東北地域における復興案件、首都圏における上下水道設備の更新案件が安定的に獲得できました。売上高においては、前期末の受注残高が少なかったことが影響し微減となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は12,061百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は11,355百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は1,120百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高、売上高共に、築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したものの、民間の設備投資にはやや停滞感も見られ、前年同期比で若干減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は10,612百万円（前年同期比3.0％減）、売上高は10,163百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は718百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、2,513百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,268百万円（前年同期は2,001百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,511百万円の計上、売上債権の減少388百万円、前受金の増加308百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少628百万円、法人税等の支払額570百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は864百万円（前年同期は767百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入200百万円等であり、支出の主な内訳は、拘束性預金の増加767百万円、投資有価証券の取得による支出240百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は309百万円（前年同期は431百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額301百万円等であります。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
(百万円) |
3,784 |
77.3 |
|
水処理関連 |
(百万円) |
7,942 |
87.8 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
(百万円) |
2,613 |
95.6 |
|
合計 |
(百万円) |
14,339 |
86.0 |
（注）金額は生産価格によっております。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
(百万円) |
- |
- |
|
水処理関連 |
(百万円) |
492 |
68.1 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
(百万円) |
6,022 |
99.8 |
|
合計 |
(百万円) |
6,515 |
96.4 |
（注）金額は仕入価格によっております。
（３）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
4,668 |
80.9 |
1,975 |
71.0 |
|
水処理関連 |
12,061 |
109.5 |
11,000 |
106.9 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
10,612 |
97.0 |
4,497 |
111.1 |
|
合計 |
27,342 |
98.6 |
17,473 |
102.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注先別実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|||
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
2,700 |
1,967 |
4,668 |
80.9 |
|
水処理関連 |
11,929 |
132 |
12,061 |
109.5 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
2,819 |
7,792 |
10,612 |
97.0 |
|
合計 |
17,450 |
9,891 |
27,342 |
98.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|||
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
3,689 |
1,786 |
5,476 |
77.9 |
|
水処理関連 |
11,216 |
139 |
11,355 |
91.1 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
2,525 |
7,637 |
10,163 |
97.3 |
|
合計 |
17,431 |
9,563 |
26,994 |
90.2 |
（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。
① 自社製品を核とした収益基盤の拡大
ａ．省エネをテーマとした戦略製品の拡販
ｂ．メンテナンス・サービス体制の強化
ｃ．新製品の開発
② 販売エリアの拡大と営業強化
ａ．西日本エリアの営業強化
ｂ．復興・防災需要の取り込み
③ 拡大する建設需要の取り込み
ａ．再開発・オリンピック関連需要へのアプローチ
ｂ．取扱製品の拡充
④ 他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める
⑤ 経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的に民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。
① 受注先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
平成23年12月期 |
14,175 |
10,028 |
24,203 |
58.6 |
|
平成24年12月期 |
18,502 |
11,937 |
30,439 |
60.8 |
|
平成25年12月期 |
22,317 |
9,808 |
32,126 |
69.5 |
|
平成26年12月期 |
17,132 |
10,591 |
27,723 |
61.8 |
|
平成27年12月期 |
17,450 |
9,891 |
27,342 |
63.8 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
平成23年12月期 |
16,043 |
10,709 |
26,752 |
60.0 |
|
平成24年12月期 |
15,588 |
11,299 |
26,887 |
58.0 |
|
平成25年12月期 |
17,936 |
10,834 |
28,770 |
62.3 |
|
平成26年12月期 |
19,643 |
10,295 |
29,939 |
65.6 |
|
平成27年12月期 |
17,431 |
9,563 |
26,994 |
64.6 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）業績の季節的変動について
「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。
|
|
平成23年12月期 |
平成24年12月期 |
|||||
|
上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
||
|
売上高 |
(百万円) |
15,049 |
11,703 |
26,752 |
15,093 |
11,794 |
26,887 |
|
上下比率 |
(％) |
56.3 |
43.7 |
100.0 |
56.1 |
43.9 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,039 |
82 |
1,121 |
1,167 |
△140 |
1,027 |
|
|
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
|||||
|
上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
||
|
売上高 |
(百万円) |
15,734 |
13,035 |
28,770 |
16,138 |
13,800 |
29,939 |
|
上下比率 |
(％) |
54.7 |
45.3 |
100.0 |
53.9 |
46.1 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
950 |
263 |
1,213 |
922 |
278 |
1,201 |
|
|
平成27年12月期 |
|||
|
上期 |
下期 |
通期 |
||
|
売上高 |
(百万円) |
15,378 |
11,616 |
26,994 |
|
上下比率 |
(％) |
57.0 |
43.0 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,408 |
103 |
1,511 |
（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近５連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。
|
|
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
|
Ａ 荏原グループ |
(百万円) |
2,294 |
2,452 |
2,897 |
2,603 |
1,805 |
|
Ｂ 製品及び工事売上原価 |
(百万円) |
14,673 |
14,027 |
16,013 |
16,692 |
14,102 |
|
Ａ／Ｂ |
(％) |
15.6 |
17.5 |
18.1 |
15.6 |
12.8 |
|
Ｃ 荏原グループ |
(百万円) |
3,676 |
3,691 |
3,011 |
3,482 |
3,683 |
|
Ｄ 商品仕入高 |
(百万円) |
6,032 |
6,756 |
6,138 |
6,756 |
6,515 |
|
Ｃ／Ｄ |
(％) |
60.9 |
54.6 |
49.1 |
51.5 |
56.5 |
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）製造について
当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータはすべて当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。
（６）環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）製品及び工事等にかかる損失について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（10）研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。
（11）自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
|
相手方の名称 |
契約の内容 |
備考 |
契約期間 |
|
㈱荏原製作所 |
同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約 |
代理店基本契約 |
契約日平成27年10月28日から平成29年９月30日以後１か年のみ自動延長 |
|
同社汎用製品などの販売に関する契約 |
特約店基本契約 |
契約日平成16年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長 |
|
|
当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書 |
販売協定 |
協定日平成13年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
（１）方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。
中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。
また、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は817百万円であります。
（２）主な研究開発の成果
以下は、全て環境関連事業に係わる研究開発の成果です。
・ オゾンの測定やコントロールの技術を応用し、日本で初めて一般名称「オゾンガス消毒器」を取得したオゾン室内消毒器「MAC-1000」（薬事承認機器）を開発しました。本製品はオゾンガスによる燻蒸効果で天井から床まで部屋の隅々を消毒することができます。日々の清掃にオゾン燻蒸を加えることで空気感染（インフルエンザ、結核、SARS等）はもちろん、備品接触による感染リスクを軽減することが可能となります。
・ 生物脱硫の技術を応用して生物脱臭装置の最適化を行った結果、充填式生物脱臭装置の小型化（従来設置スペースの2/3の設置スペース）に成功しました。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載したとおりであります。
② 受注高について
上下水道施設や排水機場の更新案件を中心に安定的に受注獲得が出来たため、ほぼ前年同期並みの27,342百万円（前年同期比1.4%減）となりました。
③ 売上高について
期首における受注残高が約2,200百万円少なかったことに加え、前期に環境関連に計上されていた大型の工事物件の反動減も重なり前年同期比9.8％減の26,994百万円となりました。
④ 売上総利益について
主に水処理関連の公共物件において発注価格が上昇傾向にあることに加え、原価低減や工程管理の徹底が奏功し、売上総利益率が2.9ポイント上昇したことによって、売上総利益は前年同期比2.2％増の6,655百万円となりました。
⑤ 販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ2.3％減少の5,237百万円となっておりますが、前年同期の販売費及び一般管理費には、一昨年10月に売却した子会社の販売費及び一般管理費が194百万円含まれており、この子会社の影響を考慮すると実質的には前年同期に比べ70百万円程増加しております。主な増加要因は、人件費、広告宣伝費等であります。
⑥ 営業利益について
売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少によって営業利益は、前年同期比23.7％増の1,417百万円となりました。
⑦ 経常利益について
営業利益の増加に加え、営業外収益において受取保険金等が増加したことにより、前年同期比25.8％増の1,511百万円となりました。
⑧ 当期純利益について
前年同期において特別利益に計上されていた子会社株式売却益190百万円の反動はありますが、経常利益までの増加によって、当期純利益も前年同期比14.4％増の970百万円となりました。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、23,001百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加862百万円、棚卸資産の増加509百万円、受取手形及び売掛金の減少388百万円、長期預金の解約200百万円による減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、13,493百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少628百万円、未払消費税等の増加171百万円、前受金の増加308百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、9,507百万円となりました。主な要因は、当期純利益970百万円の計上、剰余金の配当301百万円による減少等であります。
（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。
|
|
平成23年12月期 |
平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
|
|
自己資本比率 |
(％) |
26.8 |
30.3 |
37.6 |
38.4 |
41.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
38.8 |
36.0 |
43.3 |
43.1 |
42.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
4.3 |
1.7 |
- |
0.6 |
0.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
19.9 |
67.2 |
- |
164.3 |
120.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成25年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く環境措置機械業界においては、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道施設の老朽化が進み、更新需要が増加していることに加え、東北地域の復興案件も継続していることから、比較的に堅調に推移するものと考えられます。
また、民間分野では、首都圏の都市再開発案件が継続し、オリンピック関連需要も増加するものと考えておりますが、景気の先行きには不透明な部分も多く、設備投資等に停滞が見られる可能性もあります。
このような事業環境の下で、当社グループは社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長による企業価値の向上を目指し、次のような戦略を展開していきます。
（環境関連）
自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために以下の事項に注力する。
・戦略製品である省エネブロワ、生物脱硫装置の拡販
・メンテナンス・サービス体制の強化
・新製品の開発（食品衛生関連、水処理関連等）
（水処理関連）
西日本エリアでの営業基盤の確保と、復興・防災需要の取り込みのために、製品力の強化、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施に努める。
（風水力冷熱機器等関連）
都市再開発、オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために以下の事項に注力する。
・再開発案件、オリンピック需要へのアプローチ強化
・取扱製品の拡充