第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,881	3,744
受取手形及び売掛金	※３ 9,595	※３ 9,207
商品及び製品	598	948
仕掛品	171	194
未成工事支出金	428	※４ 588
原材料及び貯蔵品	150	127
繰延税金資産	81	62
その他	241	172
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	14,148	15,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,957	※２ 2,966
減価償却累計額	△1,308	△1,418
建物及び構築物（純額）	1,649	1,548
機械装置及び運搬具	52	82
減価償却累計額	△48	△50
機械装置及び運搬具（純額）	4	32
工具、器具及び備品	420	457
減価償却累計額	△326	△367
工具、器具及び備品（純額）	94	90
土地	※２ 1,423	※２ 1,423
その他	19	16
減価償却累計額	△15	△13
その他（純額）	4	2
有形固定資産合計	3,175	3,097
無形固定資産	40	44
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,826	※２ 2,882
保険積立金	1,065	1,083
投資不動産（純額）	※１,※２ 680	※１,※２ 666
繰延税金資産	6	7
その他	448	294
貸倒引当金	△109	△119
投資その他の資産合計	4,917	4,815
固定資産合計	8,133	7,957
資産合計	22,282	23,001

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※３ 9,218	※２,※３ 8,590
短期借入金	※２ 1,160	※２ 1,176
未払法人税等	362	325
未払消費税等	20	191
前受金	988	1,296
工事損失引当金	-	※４ 4
その他	※３ 644	※３ 1,006
流動負債合計	12,394	12,590
固定負債
長期借入金	46	-
繰延税金負債	415	479
役員退職慰労引当金	196	196
退職給付に係る負債	603	154
その他	74	73
固定負債合計	1,335	902
負債合計	13,730	13,493
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	5,964	6,882
自己株式	△88	△64
株主資本合計	7,708	8,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006	1,007
退職給付に係る調整累計額	△163	△150
その他の包括利益累計額合計	843	857
純資産合計	8,551	9,507
負債純資産合計	22,282	23,001

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
製品及び工事売上高	21,796	19,271
商品売上高	8,143	7,723
売上高合計	29,939	26,994
売上原価
製品及び工事売上原価	16,692	※５ 14,102
商品売上原価	6,738	6,236
売上原価合計	23,430	※５ 20,339
売上総利益
製品及び工事売上総利益	5,104	5,168
商品売上総利益	1,405	1,487
売上総利益合計	6,509	6,655
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,362	※１,※２ 5,237
営業利益	1,146	1,417
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	42	62
投資不動産賃貸料	73	78
受取保険金	-	37
その他	21	22
営業外収益合計	142	204
営業外費用
支払利息	12	10
不動産賃貸費用	42	44
保険解約損	17	-
貸倒損失	-	27
支払手数料	12	5
その他	2	22
営業外費用合計	87	110
経常利益	1,201	1,511
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 1
子会社株式売却益	190	-
特別利益合計	190	1
特別損失
固定資産処分損	※４ 3	-
投資有価証券評価損	19	1
特別損失合計	23	1
税金等調整前当期純利益	1,368	1,511
法人税、住民税及び事業税	437	537
法人税等調整額	81	2
法人税等合計	519	540
少数株主損益調整前当期純利益	848	970
当期純利益	848	970

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	848	970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	268	0
退職給付に係る調整額	-	13
その他の包括利益合計	※ 268	※ 13
包括利益	1,117	984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,117	984
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	5,400	△111	7,121
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	831	5,400	△111	7,121
当期変動額
剰余金の配当			△285		△285
当期純利益			848		848
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				23	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	563	22	586
当期末残高	1,001	831	5,964	△88	7,708

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738	-	738	7,859
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	738	-	738	7,859
当期変動額
剰余金の配当				△285
当期純利益				848
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	268	△163	105	105
当期変動額合計	268	△163	105	692
当期末残高	1,006	△163	843	8,551

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	5,964	△88	7,708
会計方針の変更による累積的影響額			248		248
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	831	6,212	△88	7,956
当期変動額
剰余金の配当			△301		△301
当期純利益			970		970
自己株式の取得					-
自己株式の処分				24	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	669	24	693
当期末残高	1,001	831	6,882	△64	8,650

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,006	△163	843	8,551
会計方針の変更による累積的影響額				248
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,006	△163	843	8,800
当期変動額
剰余金の配当				△301
当期純利益				970
自己株式の取得				-
自己株式の処分				24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	13	13	13
当期変動額合計	0	13	13	707
当期末残高	1,007	△150	857	9,507

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,368	1,511
減価償却費	188	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	10
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△386	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	350	△32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	-
受取利息及び受取配当金	△47	△65
支払利息	12	10
受取保険金	-	△37
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5
子会社株式売却損益（△は益）	△190	-
保険解約損益（△は益）	17	△6
固定資産売却損益（△は益）	-	△1
固定資産処分損益（△は益）	3	-
投資有価証券評価損益（△は益）	19	1
売上債権の増減額（△は増加）	216	388
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	△509
仕入債務の増減額（△は減少）	907	△628
前受金の増減額（△は減少）	△175	308
未払又は未収消費税等の増減額	△19	171
その他	△27	432
小計	2,220	1,747
利息及び配当金の受取額	45	64
保険金の受取額	-	37
利息の支払額	△12	△10
法人税等の支払額	△252	△570
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,001	1,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	200
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△433	△767
有形固定資産の取得による支出	△585	△86
有形固定資産の売却による収入	8	1
無形固定資産の取得による支出	△6	△15
投資有価証券の取得による支出	△340	△240
投資有価証券の売却による収入	5	13
投資有価証券の償還による収入	100	100
保険積立金の解約による収入	170	50
貸付けによる支出	-	△47
貸付金の回収による収入	5	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 393	-
その他	△85	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△767	△864

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△140	-
長期借入金の返済による支出	△25	△30
配当金の支払額	△285	△301
その他	19	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431	△309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	803	94
現金及び現金同等物の期首残高	1,615	2,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,418	※１ 2,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

会社名 ㈱エバジツ

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物及び構築物）	３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）工事収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が385百万円減少、利益剰余金が248百万円増加し、１株当たり純資産額が39.42円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を当連結会計年度より適用しておりますが、同第20項に掲げられた取扱いに従い、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。なお、従来より、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する自己株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

（2）適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）は、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度52百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度64,668株、当連結会計年度43,868株、期中平均株式数は、前連結会計年度76,129株、当連結会計年度55,565株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
725百万円	744百万円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	442百万円	414百万円
土地	486	486
投資有価証券	200	233
投資不動産	264	254
計	1,393	1,388

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
支払手形及び買掛金	1,216百万円	1,461百万円
短期借入金	800	800
計	2,016	2,261

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形及び売掛金	38百万円	78百万円
支払手形及び買掛金	454	457
流動負債その他（未払金）	3	7

※４．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未成工事支出金	-百万円	8百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
従業員給料及び手当	1,479百万円	1,455百万円
賞与	574	608
退職給付費用	163	168
研究開発費	848	817

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
848百万円	817百万円

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	-	1

※４．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	0	-
計	3	-

※５．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
-百万円	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	399百万円	△69百万円
組替調整額	19	△5
税効果調整前	418	△75
税効果額	△150	75
その他有価証券評価差額金	268	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	-	△1
組替調整額	-	33
税効果調整前	-	31
税効果額	-	△18
退職給付に係る調整額	-	13
その他の包括利益合計	268	13

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,715,000	-	-	6,715,000
合計	6,715,000	-	-	6,715,000
自己株式
普通株式 (注)１.２.３	91,646	46	19,400	72,292
合計	91,646	46	19,400	72,292

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取46株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,668株については、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日 第75期定時株主総会	普通株式	134	20.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日
平成26年７月31日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成26年６月30日	平成26年９月８日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 第76期定時株主総会	普通株式	150	利益剰余金	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,715,000	-	-	6,715,000
合計	6,715,000	-	-	6,715,000
自己株式
普通株式 (注)１.２	72,292	-	20,800	51,492
合計	72,292	-	20,800	51,492

（注）１．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,868株については、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 第76期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成27年６月30日	平成27年９月７日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 第77期定時株主総会	普通株式	150	利益剰余金	22.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金０百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	2,881百万円	3,744百万円
拘束性預金（別段預金含む）	△463	△1,230
現金及び現金同等物	2,418	2,513

※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりイージェイ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	403百万円
固定資産	37
資産合計	441
流動負債	158
固定負債	7
負債合計	166

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。

長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口における資金調達であります。当該借入金は金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	2,881	2,881	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,595	9,595	-
(3) 投資有価証券	2,802	2,802	-
資産計	15,280	15,280	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,218	9,218	-
(2) 短期借入金	1,160	1,160	-
(3) 未払法人税等	362	362	-
(4) 未払消費税等	20	20	-
(5) 長期借入金	46	46	-
負債計	10,808	10,808	-

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	3,744	3,744	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,207	9,207	-
(3) 投資有価証券	2,861	2,861	-
資産計	15,813	15,813	-
(1) 支払手形及び買掛金	8,590	8,590	-
(2) 短期借入金	1,176	1,176	-
(3) 未払法人税等	325	325	-
(4) 未払消費税等	191	191	-
負債計	10,283	10,283	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非上場株式	5	3
投資事業組合への出資持分	18	17

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について前連結会計年度において19百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において、１百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,881	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,595	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	-	100	-	-
(2) その他	-	-	100	-
合計	12,477	100	100	-

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,744	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,207	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	-	100	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	12,951	200	100	-

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,160	-	-	-	-	-
長期借入金	-	46	-	-	-	-
合計	1,160	46	-	-	-	-

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,176	-	-	-	-	-
合計	1,176	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,500	929	1,571
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,500	929	1,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5	6	△1
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	100	100	-
	(3) その他	197	203	△6
	小計	302	310	△8
合計		2,802	1,239	1,563

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,461	962	1,498
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,461	962	1,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6	7	△1
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	100	100	-
	(3) その他	293	302	△9
	小計	399	410	△10
合計		2,861	1,373	1,488

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	11	5	-
(2) 債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	11	5	-

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	償還額(百万円)	償還益の合計額(百万円)	償還損の合計額(百万円)
(1) 債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	100	-	-
(2) その他	-	-	-
合計	100	-	-

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	償還額(百万円)	償還益の合計額(百万円)	償還損の合計額(百万円)
(1) 債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	100	-	-
(2) その他	-	-	-
合計	100	-	-

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の株式19百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年12月31日）及び当連結会計年度（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,184百万円	2,190百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△385
会計方針の変更を反映した期首残高	2,184	1,805
勤務費用	153	153
利息費用	20	16
数理計算上の差異の発生額	△34	25
退職給付の支払額	△120	△143
その他	△12	-
退職給付債務の期末残高	2,190	1,857

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	1,445百万円	1,587百万円
期待運用収益	17	15
数理計算上の差異の発生額	22	23
事業主からの拠出額	218	220
退職給付の支払額	△116	△143
年金資産の期末残高	1,587	1,703

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,190百万円	1,857百万円
年金資産	△1,587	△1,703
	603	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603	154
退職給付に係る負債	603	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603	154

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	153百万円	153百万円
利息費用	20	16
期待運用収益	△17	△15
数理計算上の差異の費用処理額	36	34
過去勤務費用の費用処理額	6	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	198	188

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	-百万円	△0百万円
数理計算上の差異	-	32
合計	-	31

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	3百万円	2百万円
未認識数理計算上の差異	△257	△224
合計	△253	△221

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	22％	20％
株式	7	6
一般勘定	69	72
その他	2	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額	34百万円		25百万円
その他	46		36
小計	81		62
評価性引当額	-		-
合計	81		62
繰延税金資産（純額）	81		62
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債否認額	215		50
役員退職慰労引当金否認額	70		63
会員権評価損否認額	47		39
減価償却超過額	17		26
貸倒引当金損金算入限度超過額	37		34
保険積立金評価損否認額	13		12
その他	111		117
小計	512		344
評価性引当額	△261		△245
合計	250		99
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	556		480
固定資産圧縮積立金	97		85
その他	5		4
合計	659		571
繰延税金負債（純額）	408		471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年12月31日）及び当連結会計年度（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	695	682
	期中増減額	△12	△13
	期末残高	682	668
期末時価		929	972

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（19百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（18百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要品目
環境関連	オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、液相脱臭装置、腐植質脱臭剤、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理・水処理プラント、水景施設浄化装置、栽培漁業施設、水景施設などの計画・設計・施工及び製造・販売
水処理関連	上水道処理施設、下水道処理施設、ポンプ取水場施設、産業用排水処理施設、水景施設などのプラント類の計画・設計・製作・施工・販売
風水力冷熱機器等関連	ポンプ、送風機、圧縮機、冷凍機、冷却塔、ボイラ、全熱交換機、冷温水機、パッケージエアコン、工業用薬品などの販売、空調、給排水・衛生、冷凍機、冷却塔などの設備工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	7,032	12,460	10,446	29,939	-	29,939
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,032	12,460	10,446	29,939	-	29,939
セグメント利益	359	923	513	1,796	△650	1,146
セグメント資産	4,029	5,428	4,816	14,274	8,008	22,282
その他の項目
減価償却費	83	42	26	153	34	188
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	290	210	6	507	4	511

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	5,476	11,355	10,163	26,994	-	26,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,476	11,355	10,163	26,994	-	26,994
セグメント利益	205	1,120	718	2,043	△626	1,417
セグメント資産	3,857	5,113	5,548	14,519	8,482	23,001
その他の項目
減価償却費	86	54	24	164	33	198
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	66	30	3	101	2	104

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,287.42円	1,426.85円
１株当たり当期純利益	128.02円	145.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	8,551	9,507
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	8,551	9,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	(株)	6,642,708	6,663,508
１株当たり当期純利益
当期純利益	(百万円)	848	970
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	848	970
期中平均株式数	(株)	6,631,262	6,651,811

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,130	1,130	0.70	-
１年以内に返済予定の長期借入金	30	46	0.57	-
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	-	-
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	46	-	-	-
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3	1	-	平成29年～平成31年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,211	1,179	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	0	0	0	-

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	11,128	15,378	20,288	26,994
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	1,749	1,406	1,301	1,511
四半期(当期)純利益	(百万円)	1,145	948	885	970
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	172.47	142.72	133.22	145.97

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	172.47	△29.68	△9.42	12.79