当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策によるここ数年来の緩やかな回復基調という局面から、中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動きなどによって、今後の景気動向について注視しなければならない状況へと変化してきました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件の増加が見られましたが、全体としては公共投資の動きは弱い状況が続いております。また、民間分野では都市再開発案件等一部に活発な動きも見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に停滞感が見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
自社製品を核とした収益基盤を拡大するために、戦略製品である省エネブロワ、生物脱硫装置の拡販を図るとともに、メンテナンス・サービス体制の強化を図る。
（水処理関連）
西日本エリアでの営業基盤の確保と復興・防災需要の取り込みのために、製品力の強化、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施に努める。
（風水力冷熱機器等関連）
都市再開発、オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために、再開発案件、オリンピック需要へのアプローチを強化するとともに取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は5,843百万円（前年同期比23.4％減）、売上高は12,255百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,831百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は1,850百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,245百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、計測器・医療関連製品は増加したもののボエフ脱臭関連製品が減少し、売上高においては、計測器・医療関連製品は増加したもののボエフ脱臭関連、省エネ・水資源関連製品が減少しております。なお、売上総利益率の高い製品群の売上高割合が増加した影響で、環境関連全体の売上総利益率が上昇し、売上高は減少したもののセグメント利益は増加しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は778百万円（前年同期比21.5％減）、売上高は1,959百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は415百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、公共投資の動きが鈍く、また、前年同期には大口物件が受注できていたこともあり、前年同期比で減少しております。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比6.9％増）が影響し増加となりました。なお、低利益率の大型物件が売上計上されたため、売上総利益率が低下し、売上高は増加したもののセグメント利益は減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,445百万円（前年同期比33.5％減）、売上高は6,358百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,092百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したものの、民間の設備投資に停滞感が見られ、前年同期比で減少しております。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比11.1％増）が影響し増加となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,619百万円（前年同期比11.4％減）、売上高は3,937百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
778 |
78.5 |
794 |
47.9 |
|
水処理関連 |
2,445 |
66.5 |
7,086 |
88.2 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
2,619 |
88.6 |
3,179 |
81.0 |
|
合計 |
5,843 |
76.6 |
11,060 |
81.2 |
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,623百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,622百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加4,533百万円、棚卸資産の減少463百万円、投資有価証券の減少380百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は16,225百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,731百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,479百万円、前受金の減少748百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,398百万円となり、前連結会計年度末と比べ890百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円の計上、剰余金の配当150百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少244百万円等であります。この結果、自己資本比率は39.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は158百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。