当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策により、雇用や個人所得の情勢は緩やかではあるものの回復基調で推移しておりましたが、中国及びアジア新興国や資源国の景気減速懸念、円高進行を受けた企業収益の下振れ、株価の不安定な動きなどによって、先行きは不安定かつ不透明な状況へと変化してきました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件の増加が見られましたが、全体としては公共投資の動きは鈍い状況が続いております。また、民間分野では、都市再開発案件等一部に活発な動きも見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に停滞感が見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
自社製品を核とした収益基盤を拡大するために、戦略製品である省エネブロワ、生物脱硫装置の拡販を図るとともに、メンテナンス・サービス体制の強化を図る。
（水処理関連）
西日本エリアでの営業基盤の確保と復興・防災需要の取り込みのために、製品力の強化、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施に努める。
（風水力冷熱機器等関連）
都市再開発、オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために、再開発案件、オリンピック需要へのアプローチを強化するとともに取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、19,995百万円（前年同期比1.9％減）、売上高は20,240百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は867百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益は953百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は671百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、ボエフ脱臭関連製品は減少したものの計測器、省エネ・水資源、水産関連製品は増加し、売上高においては、計測器関連製品は増加したもののボエフ脱臭、省エネ・水資源、水産関連製品が減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は3,522百万円（前年同期比5.8％増）、売上高は3,191百万円（前年同期比19.0％減）、売上高の減少に伴いセグメント利益は46百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、公共投資の動きが鈍く、また、売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比6.9％増）が影響し前年同期比で増加しております。しかし低利益率の大型物件が売上計上されたため、売上総利益率が低下し、セグメント利益は減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は8,603百万円（前年同期比0.6％増）、売上高は9,179百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は682百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したものの、民間の設備投資に停滞感が見られ、前年同期比で減少しております。売上高においては、受注高は減少しておりますが、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比11.1％増）が影響し増加となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は7,870百万円（前年同期比7.5％減）、売上高は7,869百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は616百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
3,522 |
105.8 |
2,306 |
106.2 |
|
水処理関連 |
8,603 |
100.6 |
10,424 |
102.8 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
7,870 |
92.5 |
4,497 |
91.6 |
|
合計 |
19,995 |
98.1 |
17,228 |
100.0 |
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,504百万円減少し20,496百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加640百万円、受取手形及び売掛金の減少2,881百万円、棚卸資産の減少154百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円減少し10,612百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,070百万円、未払法人税等の減少266百万円、短期借入金の減少86百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し9,884百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円の計上及び剰余金の配当301百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は669百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。