第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現 (平成28年12月31日) |
提出日現在 (平成29年３月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,715,000 |
6,715,000 |
東京証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない |
|
計 |
6,715,000 |
6,715,000 |
- |
- |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
平成25年５月９日 (注) |
75,000 |
6,715,000 |
44 |
1,001 |
44 |
831 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
|
発行価格 |
1,173.50円 |
|
資本組入額 |
586.75円 |
|
割当先 |
野村證券㈱ |
（６）【所有者別状況】
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
||||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
||||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||||
|
株主数 |
(人) |
- |
23 |
25 |
58 |
63 |
4 |
8,079 |
8,252 |
- |
|
所有株式数 |
(単元) |
- |
17,279 |
886 |
956 |
3,636 |
4 |
44,363 |
67,124 |
2,600 |
|
所有株式数の割合(％) |
- |
25.74 |
1.32 |
1.42 |
5.42 |
0.01 |
66.09 |
100.0 |
- |
|
（注）自己株式7,692株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
（注）上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。
鈴木久司 470株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
7,600 |
- |
権利内容に何ら限定のない |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
6,704,800 |
67,048 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,600 |
- |
一単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
6,715,000 |
- |
- |
|
|
総株主の議決権 |
- |
67,048 |
- |
|
②【自己株式等】
|
平成28年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 |
他人名義所有 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
荏原実業株式会社 |
東京都中央区銀座 |
7,600 |
- |
7,600 |
0.11 |
|
計 |
- |
7,600 |
- |
7,600 |
0.11 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、平成23年３月31日をもって導入いたしましたが、平成28年４月12日付をもって信託は終了しております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
株主総会(平成-年-月-日)での決議状況 |
- |
- |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
68 |
81,260 |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
- |
- |
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の |
株式数(株) |
処分価額の |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
7,692 |
- |
7,692 |
- |
（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当を継続して実施することを経営の重要課題としております。さらに内部留保にも意を用い、研究開発、設備投資に備えるなどして、業績の向上と財務体質の強化に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第77期定時株主総会において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当45円（うち中間配当22円50銭）を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成28年７月29日 取締役会 |
150 |
22.50 |
|
平成29年３月24日 第78期定時株主総会 |
150 |
22.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高(円) |
1,298 |
1,506 |
1,694 |
1,540 |
1,437 |
|
最低(円) |
1,155 |
1,217 |
1,264 |
1,301 |
1,136 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
1,247 |
1,229 |
1,246 |
1,285 |
1,310 |
1,377 |
|
最低(円) |
1,150 |
1,170 |
1,180 |
1,225 |
1,240 |
1,300 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長兼社長 (代表取締役) |
管理統括 |
鈴木 久司 |
昭和14年11月30日生 |
|
(注)１ |
132 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長執行役員・営業統括 |
佐藤 善伸 |
昭和31年２月23日生 |
|
(注)１ |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員・ 環境事業本部長 |
阿部 亨 |
昭和32年１月22日生 |
|
(注)１ |
3 |
|
取締役 (監査等委員) |
|
中村 隆 |
昭和26年12月27日生 |
|
(注)２ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
平山 正剛 |
昭和９年４月15日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
松﨑 信 |
昭和17年11月10日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
橘 昇 |
昭和25年８月２日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
151 |
|||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成29年３月24日開催の第78期定時株主総会から１年であります。
２．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会から２年であります。
３．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（平成29年３月24日）の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、平成29年２月末現在の実質持株数を記載しております。
４．監査等委員である取締役平山正剛、松﨑信及び橘昇は、社外取締役であります。
５．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平山正剛、委員 中村隆、委員 松﨑信、委員 橘昇
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||
|
福島 昭宏 |
昭和36年６月15日生 |
|
- |
（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．福島昭宏は、補欠の社外取締役であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会から２年間であります。
７．当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
|
氏名 |
役職名 |
|
佐藤 善伸 |
取締役 副社長執行役員 営業統括 |
|
阿部 亨 |
取締役 専務執行役員 環境事業本部長 |
|
内海 良典 |
常務執行役員 環境システム本部長 |
|
石井 孝 |
常務執行役員 環境設備本部長 |
|
小林 均 |
上席執行役員 工務本部長 |
|
三木 嘉広 |
上席執行役員 環境事業本部副本部長兼省エネブロワ事業部長 |
|
大野 周司 |
上席執行役員 総合企画室長 |
|
吉田 俊範 |
上席執行役員 管理本部長兼総務部長兼法務部長 |
|
蔵見 義晴 |
上席執行役員 環境設備本部副本部長兼営業推進室長 |
|
加賀 史朗 |
執行役員 計測器・医療本部長 |
|
富野 信夫 |
執行役員 環境システム本部副本部長兼中部支社長 |
|
片山 泰人 |
執行役員 環境事業本部副本部長兼水処理プラント事業部長 |
|
稲本 裕紀 |
執行役員 計測器・医療本部副本部長兼計測器東日本営業部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
これを実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、業務執行を行う取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。毎月１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方針等重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。
監査等委員会は、常勤監査等委員取締役１名及び社外監査等委員取締役３名の合計４名で構成されております。原則として、毎月１回監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員取締役は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。
また、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、社長へ重要な業務執行の決定を委任するとともに、執行役員制度を採用し迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。
さらに、取締役候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員等の報酬に関する事項について、取締役会に対する助言・提言を行う任意の会議体として、委員長を社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会」を設置しております。この他、「リスク・コンプライアンス委員会」「案件検討委員会」等の委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能の機能強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るために、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会終了後に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員取締役４名中３名が社外取締役であり、それぞれの取締役は、弁護士・公認会計士など専門的な資格を有するだけでなく、企業経営にも豊富な経験を持っており、監査等委員会による十分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポレート・ガバナンスが実現できるものと考えております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「荏原実業グループ行動規範」を取締役会において決議し、取締役及び使用人が法令及び定款並びに企業倫理を遵守した行動をとるための基準としている。
・コンプライアンス徹底のため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び使用人の研修を行うとともに、会社全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行う。
・社長は、自ら直轄する監査室に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせる。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、職務の執行に係る重要情報を法令及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存管理し、取締役が常時閲覧可能な状態を維持する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク・コンプライアンス委員会」「案件検討委員会」等、各種委員会を設置し、リスク管理体制の整備に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせる。
・取締役会は、毎期、業績目標を設定し、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標未達の場合は改善策を報告させる。
ホ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役は、荏原実業グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づき、グループの経営理念を遵守した行動をとるように指導する。
・取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保する。
・社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保する。
・監査等委員会は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な連携体制を確保する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを１名以上置く。
・当該スタッフの任命・異動等人事権に係る事項については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
ト．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員でない取締役は、会社の経営、業績に影響を及ぼすおそれのある重要な事実等を監査等委員会に報告する。
・監査等委員でない取締役及び使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止している。
・監査等委員でない取締役は、監査等委員会に対し、重要な会議への出席機会を提供するとともに、監査等委員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
・監査等委員会は、監査等委員でない取締役及び部門長等に対し定期的にヒアリングを行い情報を収集するとともに、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行う。
・監査等委員でない取締役は、監査等委員が職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その適切な運用を図る。
・監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項については取締役会に報告する。
リ．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らかの経済的利益等を与えず、その旨を「荏原実業グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、当社役職員全員へ周知徹底する。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
④ 内部監査及び監査等委員会監査の体制
当社は内部統制システムの一つとして、社長直轄の監査部門である監査室（専任１名）を設置しております。監査室は、会社の業務活動が、法令、定款、経営方針、経営計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されているか監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど内部統制システムの充実・強化に努めております。また、監査等委員会、会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めております。
監査等委員会は、常勤監査等委員取締役１名及び社外監査等委員取締役３名の合計４名で構成されております。監査等委員は、業務執行取締役の重要な意思決定の過程を把握するため社内の重要な会議に出席するほか、業務執行状況を把握するため営業、管理等各部門を調査し、重要な書類の閲覧を行うととともに、グループ会社の調査も実施し、業務執行の適法性、妥当性に関する監督を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に打ち合わせを行い、情報交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：石井 哲也、宮澤 義典
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は両氏とも継続監査期間が７年を超えていないため、継続監査年数を記載しておりません。
また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。
⑥ 社外取締役
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役（監査等委員）平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）松崎信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言を頂いております。また、社外取締役（監査等委員）橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の経営に反映して頂くため選任しております。
当社では社外取締役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役と当社の間には、一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において重要性のあるものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役（監査等委員）３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
⑦ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役 |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） (社外取締役を除く) |
137 |
119 |
18 |
5 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
15 |
11 |
4 |
1 |
|
監査役(社外監査役を除く) |
3 |
3 |
- |
1 |
|
社外役員 |
21 |
13 |
7 |
3 |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。
３．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
４．上記には、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と平成19年３月27日開催の第68期定時株主総会において、決議いただいております。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は60百万円以内と平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会において、決議いただいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会で協議し取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 1,708百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱荏原製作所 |
1,532,834 |
887 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱大氣社 |
43,567 |
126 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
フクダ電子㈱ |
18,948 |
124 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
500,600 |
121 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
ダイダン㈱ |
87,237 |
73 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
富士フイルムホールディングス㈱ |
9,915 |
50 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
太平電業㈱ |
33,933 |
42 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱テクノ菱和 |
56,089 |
40 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
大陽日酸㈱ |
36,375 |
40 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
大成温調㈱ |
57,712 |
31 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
日比谷総合設備㈱ |
233 |
0 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
㈱荏原製作所 |
309,991 |
1,032 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱大氣社 |
46,687 |
133 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
フクダ電子㈱ |
19,518 |
125 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
500,600 |
105 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
ダイダン㈱ |
93,395 |
91 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
大陽日酸㈱ |
39,108 |
52 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
富士フイルムホールディングス㈱ |
10,607 |
47 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
㈱テクノ菱和 |
60,969 |
46 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
太平電業㈱ |
33,943 |
38 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
大成温調㈱ |
31,400 |
31 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
|
日比谷総合設備㈱ |
233 |
0 |
営業上の取引関係の維持・強化 |
なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 |
売却損益の |
評価損益の |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
(注) |
|
上記以外の株式 |
927 |
1,206 |
25 |
- |
979 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基 |
非監査業務に基づ |
監査証明業務に基 |
非監査業務に基づ |
|
|
提出会社 |
40 |
- |
38 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
40 |
- |
38 |
- |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。