２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,281	2,912
受取手形	※３ 822	※３ 748
電子記録債権	※３ 1,009	※３ 902
売掛金	6,979	7,568
商品及び製品	948	811
仕掛品	194	204
未成工事支出金	525	468
原材料及び貯蔵品	122	172
前払費用	70	69
繰延税金資産	58	41
その他	96	203
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	14,107	14,102
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,460	※１ 1,369
構築物	56	45
機械及び装置	32	45
工具、器具及び備品	87	116
土地	※１ 1,418	※１ 1,416
その他	2	32
有形固定資産合計	3,058	3,025
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	29	19
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	42	33
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,864	※１ 3,307
関係会社株式	50	50
保険積立金	1,081	1,143
投資不動産	※１ 492	※１ 481
長期貸付金	143	96
前払年金費用	77	97
破産更生債権等	9	0
その他	114	117
貸倒引当金	△108	△99
投資その他の資産合計	4,724	5,193
固定資産合計	7,825	8,252
資産合計	21,933	22,355

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 8,181	※１,※３ 8,249
短期借入金	※１ 1,100	※１ 1,070
1年内返済予定の長期借入金	46	-
未払金	※３ 373	※３ 287
未払費用	159	169
未払法人税等	279	110
未払消費税等	170	212
前受金	1,239	1,032
工事損失引当金	4	14
その他	431	130
流動負債合計	11,986	11,277
固定負債
繰延税金負債	551	650
役員退職慰労引当金	183	174
長期預り保証金	35	33
その他	31	29
固定負債合計	801	888
負債合計	12,788	12,165
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
資本剰余金合計	831	831
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	179	178
別途積立金	4,675	5,675
繰越利益剰余金	1,372	1,062
利益剰余金合計	6,369	7,057
自己株式	△64	△12
株主資本合計	8,137	8,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,007	1,311
評価・換算差額等合計	1,007	1,311
純資産合計	9,144	10,189
負債純資産合計	21,933	22,355

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	25,640	26,312
売上原価	19,346	19,965
売上総利益	6,293	6,346
販売費及び一般管理費	※２ 5,030	※２ 5,176
営業利益	1,262	1,169
営業外収益
受取利息及び受取配当金	112	120
投資不動産賃貸料	40	44
受取保険金	37	12
投資有価証券売却益	5	-
その他	13	20
営業外収益合計	210	197
営業外費用
支払利息	10	7
不動産賃貸費用	30	27
貸倒引当金繰入額	0	-
支払手数料	5	3
その他	9	6
営業外費用合計	54	44
経常利益	1,418	1,322
特別利益
固定資産売却益	1	-
特別利益合計	1	-
特別損失
投資有価証券評価損	1	-
特別損失合計	1	-
税引前当期純利益	1,418	1,322
法人税、住民税及び事業税	459	313
法人税等調整額	2	19
法人税等合計	462	332
当期純利益	956	990

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)		当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		6,618	55.2	6,480	53.6
外注費		4,910	40.9	5,007	41.4
経費		408	3.4	524	4.3
(うち人件費)		(143)	(1.2)	(167)	(1.4)
他勘定より振替	※２	55	0.5	70	0.6
工事売上原価		11,993	100.0	12,082	100.0
商品売上原価		5,950		6,447
製品売上原価		1,403		1,436
売上原価合計		19,346		19,965

（注）

前事業年度
(自　平成27年１月１日
　至　平成27年12月31日)

当事業年度
(自　平成28年１月１日
　至　平成28年12月31日)

１．原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。

１．原価計算の方法

同左

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	49百万円
その他	6百万円
計	55百万円

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	57百万円
その他	12百万円
計	70百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	176	4,175	973	5,466
会計方針の変更による累積的影響額						248	248
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	831	141	176	4,175	1,221	5,714
当期変動額
別途積立金の積立					500	△500	-
剰余金の配当						△301	△301
固定資産圧縮積立金の取崩				△5		5	-
税率変更による積立金の調整額				8		△8	-
当期純利益						956	956
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3	500	151	654
当期末残高	1,001	831	141	179	4,675	1,372	6,369

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△88	7,209	1,006	8,216
会計方針の変更による累積的影響額		248		248
会計方針の変更を反映した当期首残高	△88	7,458	1,006	8,465
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△301		△301
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
税率変更による積立金の調整額		-		-
当期純利益		956		956
自己株式の取得		-		-
自己株式の処分	24	24		24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0
当期変動額合計	24	679	0	679
当期末残高	△64	8,137	1,007	9,144

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	179	4,675	1,372	6,369
当期変動額
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
剰余金の配当						△301	△301
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
税率変更による積立金の調整額				4		△4	-
当期純利益						990	990
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△0	1,000	△310	688
当期末残高	1,001	831	141	178	5,675	1,062	7,057

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△64	8,137	1,007	9,144
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△301		△301
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
税率変更による積立金の調整額		-		-
当期純利益		990		990
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	52	52		52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			303	303
当期変動額合計	51	740	303	1,044
当期末残高	△12	8,878	1,311	10,189

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

同上

③　未成工事支出金

同上

④　原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～40年
機械及び装置	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物）	３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

４．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成28年４月12日付をもって信託は終了しております。

①　取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）は、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度52百万円、当事業年度０万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度43,868株、当事業年度０株、期中平均株式数は、前事業年度55,565株、当事業年度10,340株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	380百万円	355百万円
土地	481	481
投資有価証券	233	269
投資不動産	140	134
計	1,235	1,240

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
買掛金	1,461百万円	1,471百万円
短期借入金	800	800
計	2,261	2,271

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	7百万円	2百万円
短期金銭債務	25	30

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
㈱エバジツ	-百万円	10百万円

※３．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社に対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社の買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の事業年度末決済買掛金及び未払金が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	64百万円	109百万円
電子記録債権	12	7
買掛金	422	311
未払金	7	6

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	7百万円	3百万円
仕入高	213	125
営業取引以外の取引による取引高	51	51

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
従業員給料及び手当	1,386百万円	1,434百万円
賞与	590	589
退職給付費用	164	174
減価償却費	77	66
研究開発費	817	908

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額	22百万円		12百万円
その他	35		28
小計	58		41
評価性引当額	-		-
合計	58		41
繰延税金資産（純額）	58		41
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額	59		53
会員権評価損否認額	30		29
減価償却超過額	25		31
貸倒引当金損金算入限度超過額	34		30
保険積立金評価損否認額	12		11
その他	103		61
小計	266		218
評価性引当額	△221		△177
合計	44		40
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	480		578
固定資産圧縮積立金	85		78
前払年金費用	24		29
その他	4		4
合計	596		690
繰延税金負債（純額）	551		650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税均等割	1.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.6
試験研究費の税額控除額	△4.8		△4.9
所得拡大促進税制による税額控除額	△0.6		△1.5
評価性引当額の増減額	△0.3		△2.7
附帯税	1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		△0.1
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		25.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	1,460	4	2	93	1,369	1,372
	構築物	56	-	-	11	45	47
	機械及び装置	32	27	-	14	45	64
	工具、器具及び備品	87	76	0	47	116	385
	土地	1,418	-	1	-	1,416	-
	その他	2	30	-	1	32	4
	計	3,058	138	4	166	3,025	1,875
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	5	-
	ソフトウエア	-	-	-	11	19	67
	電話加入権	-	-	-	-	7	-
	計	-	-	-	-	33	67

（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	109	-	9	100
工事損失引当金	4	14	4	14
役員退職慰労引当金	183	-	8	174

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。