当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかではあるものの回復基調が継続しており、雇用環境や個人所得にも改善の傾向が見られております。また、世界経済も米国を中心に回復の兆しがみられておりますが、東アジア情勢や中国経済、米国政権の動向など依然として不確定要素が多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新、耐震化需要が増加しておりますが、企業間の価格競争が高まるなど厳しい状況も続いております。また、民間分野では、都市再開発案件等に活発な動きは見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に停滞感も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。
（水処理関連）
販売エリアの拡大を目的とし、西日本エリアでの営業基盤の確保を図る。
高まる防災需要へのアプローチを強化するとともに、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施などによって継続的に原価低減を図っていく。
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な都市再開発、オリンピック需要などに対するアプローチを継続するとともに、多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、7,115百万円（前年同期比21.8％増）、売上高は10,518百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は1,768百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は1,779百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、省エネブロワ、水処理プラント関連製品が前年同期比で大きく増加し、売上高においては、省エネブロワ関連製品は増加したものの、計測器、脱臭、水処理関連製品が減少しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,127百万円（前年同期比173.2％増）、売上高は1,532百万円（前年同期比21.8％減）、売上高の減少に伴いセグメント利益は318百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、公共投資の動きが鈍く、発注時期が遅れている物件もあり、受注高、売上高共に減少しております。しかし、原価低減努力等によって売上総利益率が向上し、セグメント利益は増加しております。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,345百万円（前年同期比4.1％減）、売上高は5,701百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は1,204百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移しておりますが、一部民間設備投資に停滞感も見られ、受注高においては前年同期比で微増、売上高においては、前期末の受注残高が少なかったこと（前年同期比19.5％減）が影響し減少となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は2,643百万円（前年同期比0.9％増）、売上高は3,285百万円（前年同期比16.6％減）、売上高の減少に伴いセグメント利益は460百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
2,127 |
273.2 |
2,346 |
295.5 |
|
水処理関連 |
2,345 |
95.9 |
6,753 |
95.3 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
2,643 |
100.9 |
2,979 |
93.7 |
|
合計 |
7,115 |
121.8 |
12,079 |
109.2 |
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,444百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,223百万円、受取手形及び売掛金の増加3,133百万円、投資有価証券の増加396百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は15,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,071百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,966百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,372百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,247百万円の計上、剰余金の配当150百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加269百万円等であります。この結果、自己資本比率は43.0%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は224百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。