当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかではあるものの回復基調が継続しており、雇用環境や個人所得にも改善の傾向が見られております。また、世界経済も米国を中心に回復の兆しがみられておりますが、東アジア情勢や中国経済、米国政権の動向など依然として不確定要素が多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の新設はほとんどありませんが、更新、改修、機能強化（遠隔監視等）、災害対策等の需要が増加しております。また、民間分野では、都市再開発案件等に活発な動きは見られますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に一部停滞感も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。
（水処理関連）
販売エリアの拡大を目的とし、西日本エリアでの営業基盤の確保を図る。
高まる防災需要へのアプローチを強化するとともに、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施などによって継続的に原価低減を図っていく。
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な都市再開発、オリンピック需要などに対するアプローチを継続するとともに、多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、13,655百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は14,390百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は1,400百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は1,468百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,049百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、計測、省エネブロワ、水処理プラント分野が前年同期比で大きく増加しました。売上高においては、省エネブロワ分野は増加したものの、脱臭、水処理プラント分野で工事案件が減少し、前年同期並みに留まりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は3,300百万円（前年同期比73.4％増）、売上高は2,418百万円（前年同期比0.6％減）となりました。売上高は減少しましたが、低利益率である工事部分の減少であったことに加え、利益率の高い分野の売上高構成比率が高まったことにより、セグメント利益は281百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、公共投資の動きが鈍く、発注時期が遅れている物件もありますが、上下水道関連施設の更新、改修案件を着実に受注していくことで、5,121百万円（前年同期比8.5％増）となりました。売上高は、工事進捗が遅れている物件もあり、6,876百万円（前年同期比9.8%減）となりました。売上高は減少しているものの、採算性を重視した受注や継続的な原価低減努力等によって売上総利益率が向上し、セグメント利益は941百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移しておりますが、一部民間設備投資に停滞感も見られ、受注高においては前年同期比で微増、売上高においては、前期末の受注残高が少なかったこと（前年同期比19.5％減）も影響し減少となりました。
これらの結果、当セグメントの受注高は5,233百万円（前年同期比0.5％増）、売上高は5,095百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は減少しておりますが、採算性を重視した受注や継続的な原価低減努力等によって、セグメント利益は前年同期並みの540百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
3,300 |
173.4 |
2,633 |
182.1 |
|
水処理関連 |
5,121 |
108.5 |
8,353 |
103.2 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
5,233 |
100.5 |
3,759 |
100.8 |
|
合計 |
13,655 |
115.4 |
14,746 |
111.1 |
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は24,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,238百万円、受取手形及び売掛金の減少2,503百万円、棚卸資産の減少313百万円、投資有価証券の増加486百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少527百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,049百万円の計上、剰余金の配当150百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加326百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,324百万円増加し6,024百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,534百万円（前年同期は4,223百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益1,468百万円の計上に加え、売上債権が2,503百万円減少し、仕入債務が527百万円減少するなどしたため、営業活動全体では3,534百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59百万円（前年同期は303百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出98百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は151百万円（前年同期は195百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額150百万円などであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は466百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。