第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,185	3,930
受取手形及び売掛金	※３ 9,773	※３ 9,573
有価証券	-	100
商品及び製品	811	739
仕掛品	204	201
未成工事支出金	510	673
原材料及び貯蔵品	176	210
繰延税金資産	43	63
その他	374	644
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,077	16,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,958	※２ 3,011
減価償却累計額	△1,513	△1,588
建物及び構築物（純額）	1,445	1,422
機械装置及び運搬具	109	125
減価償却累計額	△64	△79
機械装置及び運搬具（純額）	45	46
工具、器具及び備品	519	569
減価償却累計額	△401	△459
工具、器具及び備品（純額）	117	109
土地	※２ 1,421	※２ 1,420
その他	37	72
減価償却累計額	△4	△5
その他（純額）	32	66
有形固定資産合計	3,061	3,066
無形固定資産	35	37
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,324	※２ 4,827
保険積立金	1,145	1,145
投資不動産（純額）	※１,※２ 652	※１,※２ 634
繰延税金資産	5	4
その他	240	248
貸倒引当金	△108	△108
投資その他の資産合計	5,258	6,752
固定資産合計	8,356	9,855
資産合計	23,434	25,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※３ 8,671	※２,※３ 8,040
短期借入金	※２ 1,090	※２ 1,090
未払法人税等	135	397
未払消費税等	224	15
前受金	1,107	1,619
工事損失引当金	14	2
その他	※３ 634	※３ 619
流動負債合計	11,878	11,784
固定負債
繰延税金負債	598	1,058
役員退職慰労引当金	187	187
退職給付に係る負債	75	120
その他	69	70
固定負債合計	931	1,436
負債合計	12,810	13,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	831
利益剰余金	7,609	8,661
自己株式	△12	△12
株主資本合計	9,430	10,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,311	2,396
退職給付に係る調整累計額	△117	△108
その他の包括利益累計額合計	1,193	2,288
純資産合計	10,624	12,769
負債純資産合計	23,434	25,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品及び工事売上高	19,848	19,565
商品売上高	7,923	6,545
売上高合計	27,771	26,110
売上原価
製品及び工事売上原価	※３ 14,568	※３ 13,682
商品売上原価	6,541	5,194
売上原価合計	※３ 21,110	※３ 18,876
売上総利益
製品及び工事売上総利益	5,279	5,883
商品売上総利益	1,381	1,351
売上総利益合計	6,661	7,234
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,370	※１,※２ 5,516
営業利益	1,290	1,717
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	69	73
投資不動産賃貸料	84	88
受取保険金	12	0
その他	20	29
営業外収益合計	189	194
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸費用	40	39
為替差損	6	12
支払手数料	3	0
その他	1	3
営業外費用合計	59	62
経常利益	1,420	1,848
税金等調整前当期純利益	1,420	1,848
法人税、住民税及び事業税	367	538
法人税等調整額	23	△42
法人税等合計	391	495
当期純利益	1,029	1,353
親会社株主に帰属する当期純利益	1,029	1,353

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	1,029	1,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	1,085
退職給付に係る調整額	32	8
その他の包括利益合計	※ 336	※ 1,094
包括利益	1,366	2,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,366	2,447
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	6,882	△64	8,650
当期変動額
剰余金の配当			△301		△301
親会社株主に帰属する当期純利益			1,029		1,029
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				52	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	727	51	779
当期末残高	1,001	831	7,609	△12	9,430

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,007	△150	857	9,507
当期変動額
剰余金の配当				△301
親会社株主に帰属する当期純利益				1,029
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	303	32	336	336
当期変動額合計	303	32	336	1,116
当期末残高	1,311	△117	1,193	10,624

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	7,609	△12	9,430
当期変動額
剰余金の配当			△301		△301
親会社株主に帰属する当期純利益			1,353		1,353
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,051	△0	1,051
当期末残高	1,001	831	8,661	△12	10,481

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,311	△117	1,193	10,624
当期変動額
剰余金の配当				△301
親会社株主に帰属する当期純利益				1,353
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,085	8	1,094	1,094
当期変動額合計	1,085	8	1,094	2,145
当期末残高	2,396	△108	2,288	12,769

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,420	1,848
減価償却費	198	213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	10	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	-
受取利息及び受取配当金	△72	△76
支払利息	7	6
受取保険金	△12	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△565	199
たな卸資産の増減額（△は増加）	155	△121
仕入債務の増減額（△は減少）	81	△631
前受金の増減額（△は減少）	△189	512
未払又は未収消費税等の増減額	32	△209
その他	△564	△249
小計	457	1,537
利息及び配当金の受取額	70	74
保険金の受取額	12	0
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△568	△319
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35	1,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	745	315
有形固定資産の取得による支出	△130	△191
有形固定資産の売却による収入	5	11
無形固定資産の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の取得による支出	△41	△42
投資有価証券の売却による収入	-	3
保険積立金の解約による収入	-	51
貸付金の回収による収入	24	24
その他	△37	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	560	76

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	-
長期借入金の返済による支出	△46	-
配当金の支払額	△301	△301
その他	50	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△337	△302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186	1,060
現金及び現金同等物の期首残高	2,513	2,700
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,700	※ 3,760

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

会社名 ㈱エバジツ

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物及び構築物）	３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）工事収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円は、「為替差損」６百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工事損失引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△553百万円は、「工事損失引当金の増減額」10百万円及び「その他」△564百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
760百万円	762百万円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	388百万円	364百万円
土地	486	486
投資有価証券	269	347
投資不動産	245	237
計	1,389	1,434

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
支払手形及び買掛金	1,471百万円	1,679百万円
短期借入金	810	810
計	2,281	2,489

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形及び売掛金	117百万円	106百万円
支払手形及び買掛金	325	379
流動負債その他	6	5

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
従業員給料及び手当	1,491百万円	1,510百万円
賞与	608	670
退職給付費用	179	168
研究開発費	908	954

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
908百万円	954百万円

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
14百万円	△12百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	401百万円	1,564百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	401	1,564
税効果額	△97	△478
その他有価証券評価差額金	303	1,085
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10	△23
組替調整額	42	35
税効果調整前	52	12
税効果額	△19	△3
退職給付に係る調整額	32	8
その他の包括利益合計	336	1,094

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,715,000	-	-	6,715,000
合計	6,715,000	-	-	6,715,000
自己株式
普通株式 (注)１．２	51,492	68	43,868	7,692
合計	51,492	68	43,868	7,692

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取68株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 第77期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成28年６月30日	平成28年９月５日

（注）平成28年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 第78期定時株主総会	普通株式	150	利益剰余金	22.50	平成28年12月31日	平成29年３月27日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,715,000	-	-	6,715,000
合計	6,715,000	-	-	6,715,000
自己株式
普通株式 (注)	7,692	49	-	7,741
合計	7,692	49	-	7,741

（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取49株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 第78期定時株主総会	普通株式	150	22.50	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	150	22.50	平成29年６月30日	平成29年９月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 第79期定時株主総会	普通株式	184	利益剰余金	27.50	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	3,185百万円	3,930百万円
拘束性預金（別段預金含む）	△485	△170
現金及び現金同等物	2,700	3,760

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	3,185	3,185	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,773	9,773	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,303	3,303	-
資産計	16,262	16,262	-
(1) 支払手形及び買掛金	8,671	8,671	-
(2) 短期借入金	1,090	1,090	-
(3) 未払法人税等	135	135	-
(4) 未払消費税等	224	224	-
負債計	10,122	10,122	-

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	3,930	3,930	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,573	9,573	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	4,911	4,911	-
資産計	18,415	18,415	-
(1) 支払手形及び買掛金	8,040	8,040	-
(2) 短期借入金	1,090	1,090	-
(3) 未払法人税等	397	397	-
(4) 未払消費税等	15	15	-
負債計	9,543	9,543	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	3	0
投資事業組合への出資持分	16	16

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,185	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,773	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	-	100	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	12,958	200	100	-

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,930	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,573	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	100	-	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	13,604	100	100	-

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,090	-	-	-	-	-
合計	1,090	-	-	-	-	-

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,090	-	-	-	-	-
合計	1,090	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,903	1,004	1,899
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,903	1,004	1,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	7	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	100	100	-
	(3) その他	292	302	△10
	小計	400	410	△10
合計		3,303	1,414	1,889

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,510	1,047	3,463
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	4,510	1,047	3,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	7	△0
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	100	100	-
	(3) その他	292	301	△8
	小計	400	410	△9
合計		4,911	1,457	3,453

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年12月31日）及び当連結会計年度（平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,857百万円	1,918百万円
勤務費用	141	156
利息費用	16	17
数理計算上の差異の発生額	4	35
退職給付の支払額	△102	△80
退職給付債務の期末残高	1,918	2,047

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	1,703百万円	1,842百万円
期待運用収益	3	21
数理計算上の差異の発生額	15	11
事業主からの拠出額	222	130
退職給付の支払額	△102	△80
年金資産の期末残高	1,842	1,926

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,918百万円	2,047百万円
年金資産	△1,842	△1,926
	75	120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	120
退職給付に係る負債	75	120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	120

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	141百万円	156百万円
利息費用	16	17
期待運用収益	△3	△21
数理計算上の差異の費用処理額	42	36
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	197	187

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
数理計算上の差異	53	13
合計	52	12

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	2百万円	1百万円
未認識数理計算上の差異	△171	△157
合計	△169	△156

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	15％	14％
株式	5	6
一般勘定	75	75
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額	14百万円		28百万円
その他	28		34
小計	43		63
評価性引当額	-		-
合計	43		63
繰延税金資産（純額）	43		63
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債否認額	23		36
役員退職慰労引当金否認額	57		57
会員権評価損否認額	37		36
減価償却超過額	32		35
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	75		71
小計	268		280
評価性引当額	△200		△196
合計	67		84
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	578		1,056
固定資産圧縮積立金	78		76
その他	4		3
合計	661		1,137
繰延税金負債（純額）	593		1,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
住民税均等割	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減額	△2.5		△0.2
試験研究費の税額控除額	△4.6		△4.8
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.4		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		-
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		26.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年12月31日）及び当連結会計年度（平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	668	654
	期中増減額	△14	△18
	期末残高	654	636
期末時価		975	969

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（16百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（15百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要品目
環境関連	オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品等の製造・販売 民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
水処理関連	上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
風水力冷熱機器等関連	空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	4,536	12,440	10,795	27,771	-	27,771
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,536	12,440	10,795	27,771	-	27,771
セグメント利益	380	801	765	1,946	△655	1,290
セグメント資産	3,425	5,893	5,549	14,869	8,564	23,434
その他の項目
減価償却費	85	61	23	169	29	198
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	93	42	2	137	3	141

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	5,468	11,092	9,549	26,110	-	26,110
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,468	11,092	9,549	26,110	-	26,110
セグメント利益	698	970	767	2,436	△719	1,717
セグメント資産	3,821	6,233	5,340	15,394	10,596	25,990
その他の項目
減価償却費	100	64	20	185	27	213
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	70	59	65	195	2	197

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
１株当たり純資産額	1,583.96円	1,903.88円
１株当たり当期純利益	153.75円	201.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	10,624	12,769
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	10,624	12,769
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	(株)	6,707,308	6,707,259
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,029	1,353
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	1,029	1,353
期中平均株式数	(株)	6,696,987	6,707,292

３．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託は平成28年４月に終了しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表に影響を与えるものはありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,090	1,090	0.44	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	-	-
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	0	0	-	平成31年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,091	1,090	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	0	-	-	-

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,518	14,390	19,409	26,110
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	1,779	1,468	1,471	1,848
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,247	1,049	1,090	1,353
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	186.00	156.49	162.64	201.74

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	186.00	△29.51	6.14	39.11