２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,912	3,333
受取手形	※４ 748	※４ 829
電子記録債権	※４ 902	※４ 1,603
売掛金	7,568	6,920
有価証券	-	100
商品及び製品	811	737
仕掛品	204	201
未成工事支出金	468	630
原材料及び貯蔵品	172	206
前払費用	69	71
繰延税金資産	41	58
その他	203	560
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	14,102	15,252
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,369	※１ 1,357
構築物	45	37
機械及び装置	45	46
工具、器具及び備品	116	108
土地	※１ 1,416	※１ 1,415
その他	32	66
有形固定資産合計	3,025	3,032
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	19	21
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	33	35
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,307	※１ 4,811
関係会社株式	50	50
保険積立金	1,143	1,143
投資不動産	※１ 481	※１ 467
長期貸付金	96	96
前払年金費用	97	38
破産更生債権等	0	-
その他	117	122
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	5,193	6,630
固定資産合計	8,252	9,697
資産合計	22,355	24,949

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※４ 8,249	※１ 3,946
電子記録債務	-	※１,※４ 3,862
短期借入金	※１ 1,070	※１ 1,080
未払金	287	236
未払費用	169	178
未払法人税等	110	338
未払消費税等	212	-
前受金	1,032	1,550
工事損失引当金	14	2
その他	※４ 130	※４ 153
流動負債合計	11,277	11,349
固定負債
繰延税金負債	650	1,106
役員退職慰労引当金	174	174
長期預り保証金	33	35
その他	29	29
固定負債合計	888	1,345
負債合計	12,165	12,694
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
資本剰余金合計	831	831
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	178	174
別途積立金	5,675	6,175
繰越利益剰余金	1,062	1,546
利益剰余金合計	7,057	8,037
自己株式	△12	△12
株主資本合計	8,878	9,857
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,311	2,396
評価・換算差額等合計	1,311	2,396
純資産合計	10,189	12,254
負債純資産合計	22,355	24,949

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,312	24,822
売上原価	19,965	17,976
売上総利益	6,346	6,845
販売費及び一般管理費	※２ 5,176	※２ 5,297
営業利益	1,169	1,547
営業外収益
受取利息及び受取配当金	120	123
投資不動産賃貸料	44	48
受取保険金	12	0
その他	20	29
営業外収益合計	197	201
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸費用	27	26
為替差損	6	12
支払手数料	3	0
その他	0	2
営業外費用合計	44	48
経常利益	1,322	1,700
税引前当期純利益	1,322	1,700
法人税、住民税及び事業税	313	459
法人税等調整額	19	△40
法人税等合計	332	419
当期純利益	990	1,281

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)		当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		6,480	53.6	6,255	54.8
外注費		5,007	41.4	4,635	40.6
経費		524	4.3	437	3.8
(うち人件費)		(167)	(1.4)	(167)	(1.5)
他勘定より振替	※２	70	0.6	87	0.8
工事売上原価		12,082	100.0	11,415	100.0
商品売上原価		6,447		5,121
製品売上原価		1,436		1,439
売上原価合計		19,965		17,976

（注）

前事業年度
(自　平成28年１月１日
　至　平成28年12月31日)

当事業年度
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日)

１．原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。

１．原価計算の方法

同左

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	57百万円
その他	12百万円
計	70百万円

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	67百万円
その他	20百万円
計	87百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	179	4,675	1,372	6,369
当期変動額
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
剰余金の配当						△301	△301
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
税率変更による積立金の調整額				4		△4	-
当期純利益						990	990
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△0	1,000	△310	688
当期末残高	1,001	831	141	178	5,675	1,062	7,057

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△64	8,137	1,007	9,144
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△301		△301
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
税率変更による積立金の調整額		-		-
当期純利益		990		990
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	52	52		52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			303	303
当期変動額合計	51	740	303	1,044
当期末残高	△12	8,878	1,311	10,189

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	178	5,675	1,062	7,057
当期変動額
別途積立金の積立					500	△500	-
剰余金の配当						△301	△301
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
当期純利益						1,281	1,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△4	500	484	979
当期末残高	1,001	831	141	174	6,175	1,546	8,037

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△12	8,878	1,311	10,189
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△301		△301
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		1,281		1,281
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,085	1,085
当期変動額合計	△0	979	1,085	2,065
当期末残高	△12	9,857	2,396	12,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

同上

③　未成工事支出金

同上

④　原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～40年
機械及び装置	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物）	３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

４．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６百万円は、「為替差損」６百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	355百万円	333百万円
土地	481	481
投資有価証券	269	347
投資不動産	134	128
計	1,240	1,289

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
買掛金	1,471百万円	546百万円
電子記録債務	-	1,132
短期借入金	800	800
計	2,271	2,479

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	2百万円	2百万円
短期金銭債務	30	35

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈱エバジツ	10百万円	10百万円

※４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	109百万円	67百万円
電子記録債権	7	38
買掛金	311	-
電子記録債務	-	366
流動負債その他	6	5

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3百万円	11百万円
仕入高	125	116
営業取引以外の取引による取引高	51	60

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
従業員給料及び手当	1,434百万円	1,440百万円
賞与	589	649
退職給付費用	174	164
減価償却費	66	61
研究開発費	908	954

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額	12百万円		23百万円
その他	28		34
小計	41		58
評価性引当額	-		-
合計	41		58
繰延税金資産（純額）	41		58
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額	53		53
会員権評価損否認額	29		28
減価償却超過額	31		34
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	61		58
小計	218		217
評価性引当額	△177		△174
合計	40		43
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	578		1,056
固定資産圧縮積立金	78		76
前払年金費用	29		11
その他	4		3
合計	690		1,149
繰延税金負債（純額）	650		1,106

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
住民税均等割	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.2
試験研究費の税額控除額	△4.9		△5.3
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.5		△1.5
評価性引当額の増減額	△2.7		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		24.7

（重要な後発事象）

当社事業の連結子会社への吸収分割

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社のメンテナンス・サービス事業の一部を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の100％子会社である株式会社エバジツに対して承継させることを決議し、平成29年11月21日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、平成30年１月１日に完了いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

メンテナンス・サービス事業の一部

（２）企業結合日

平成30年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社エバジツを吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後の企業の名称

株式会社エバジツ

（５）その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っております。この度、メンテナンス・サービス事業の一層の強化を進めることが、当社製品の販売拡大にもつながるものと判断しました。

当社のメンテナンス・サービス事業を分割し、風水力冷熱機器のメンテナンスを主力事業とするエバジツに集約することで、メンテナンス・サービス事業において顧客ニーズへの機動的な対応、顧客サービスの品質向上、業務の効率化を推進するものです。

②　本分割に係る割当ての内容

本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態

（平成29年12月期）

	吸収分割会社（荏原実業）	吸収分割承継会社（エバジツ）
資産	24,949百万円	1,176百万円
負債	12,694百万円	499百万円
純資産	12,254百万円	677百万円

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	1,369	75	0	87	1,357	1,437
	構築物	45	0	-	8	37	55
	機械及び装置	45	20	2	16	46	79
	工具、器具及び備品	116	61	0	69	108	442
	土地	1,416	-	0	-	1,415	-
	その他	32	65	30	0	66	5
	計	3,025	223	33	183	3,032	2,021
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	5	-
	ソフトウエア	-	-	-	11	21	78
	電話加入権	-	-	-	-	7	-
	計	-	-	-	11	35	78

（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100	-	0	100
工事損失引当金	14	2	14	2
役員退職慰労引当金	174	-	-	174

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。