当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方では、金融資本市場の変動、海外の政治・経済動向など不確定な要素が増加し、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発ではありますが、企業間の価格競争が高まるなど厳しい状況も予想されます。また、民間分野では、東京オリンピック・パラリンピックを契機に活発化する都市再開発案件などにより設備投資需要は依然として高い水準にあるものの、景気の先行きの不透明感を反映し、一部に停滞感も見られつつあります。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、
① 既存製品の競争力を強化する。
② メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。
③ 製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。
（水処理関連）
販売エリアの拡大と営業力強化のために、
① 西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。
② 高まる防災需要へのアプローチを強化する。
③ 選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建設需要を取り込むために、
① 都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。
② 多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,713百万円（前年同期比33.8％減）、売上高は10,869百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,813百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は1,815百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,265百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
なお、当社グループは受注高及び売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結会計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費はほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結会計期間に偏るという季節的な変動があります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭分野では前年同期を上回ったものの、計測、省エネブロワ、水処理プラント分野で前年同期を下回りました。売上高は、脱臭分野では前年同期に比べ若干減少したものの、期首受注残高の増加を背景に計測、省エネブロワ、水処理プラント分野で前年同期を上回りました。これらの結果、当セグメントの受注高は1,091百万円（前年同期比48.7％減）、売上高は1,716百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比48.6％増となる472百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、公共案件の発注時期が前年に比べ遅れている面もあり、前年同期比43.5％減の1,324百万円となりました。売上高は、期首受注残高の増加を背景に前年同期比12.9％増の6,437百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比5.1％増となる1,266百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件などにやや一服感も見られ、受注高は、前年同期比13.1％減の2,297百万円となり、売上高は、前年同期比17.4％減の2,714百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比41.0％減の271百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
1,091 |
51.3 |
2,145 |
91.4 |
|
水処理関連 |
1,324 |
56.5 |
9,057 |
134.1 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
2,297 |
86.9 |
3,626 |
121.7 |
|
合計 |
4,713 |
66.2 |
14,828 |
122.8 |
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,209百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,218百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,928百万円、受取手形及び売掛金の増加3,303百万円、棚卸資産の減少172百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は16,624百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,402百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,207百万円、前受金の減少322百万円、未払法人税等の増加243百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,585百万円となり、前連結会計年度末と比べ815百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,265百万円の計上、剰余金の配当184百万円による減少、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少271百万円等であります。この結果、自己資本比率は45.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は149百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。