当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、多発する自然災害、金融資本市場の変動、海外の政治・経済の不安定な動向など留意すべき状況も増しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連施設の更新・改修・機能強化（遠隔監視等）、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要が依然として底堅いものの、景気の先行きの不透明感を反映し、一部に停滞感も見られつつあります。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
自社製品を核とした収益基盤の拡大を図るために、
① 既存製品の競争力を強化する。
② メンテナンス・サービスを強化し、アフターマーケットを獲得する。
③ 製品・技術開発によって継続的に新商材を投入する。
（水処理関連）
販売エリアの拡大と営業力強化のために、
① 西日本を中心とした販売実績の少ないエリアへのアプローチを強化する。
② 高まる防災需要へのアプローチを強化する。
③ 選別受注、積算精度の向上、原価意識の徹底など売上総利益率向上のための取り組みを継続する。
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建設需要を取り込むために、
① 都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック需要などに対するアプローチを継続する。
② 多様化するニーズに対応し、取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は18,280百万円（前年同期比19.7％減）、売上高は21,696百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,820百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は1,900百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,335百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、水処理プラント分野では前年同期を上回ったものの、計測・脱臭・省エネブロワ分野で前年同期を下回りました。売上高は、省エネブロワ・水処理プラント分野では前年同期に比べ減少したものの、期首受注残高の増加を背景に計測・脱臭分野で前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの受注高は4,153百万円（前年同期比12.0％減）、売上高は3,857百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比81.0％増となる643百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、公共案件の発注時期が前年に比べ遅れている面もあり、前年同期36.7％減の6,651百万円となりました。売上高は、上下水道関連施設の更新案件等が増加したことによって前年同期比22.0％増の10,673百万円となりました。また、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比34.0％増となる1,191百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等が増加したことによって、売上高は前年同期比3.2％増の7,165百万円となりました。しかし、景気の先行きの不透明感を反映し、一部に停滞感も見られ、受注高は前年同期比0.8％減の7,476百万円、セグメント利益は前年同期比26.4％減の491百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
4,153 |
88.0 |
3,065 |
111.3 |
|
水処理関連 |
6,651 |
63.3 |
10,148 |
85.5 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
7,476 |
99.2 |
4,355 |
103.5 |
|
合計 |
18,280 |
80.3 |
17,569 |
93.3 |
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、26,133百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,679百万円、受取手形及び売掛金の減少1,850百万円、棚卸資産の減少88百万円、保険積立金の減少201百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、12,702百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少52百万円、前受金の減少577百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、13,430百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,335百万円の計上及び剰余金の配当349百万円、自己株式の取得278百万円等であります。この結果、自己資本比率は51.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は511百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。