２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,333	5,657
受取手形	※４ 829	※４ 521
電子記録債権	※４ 1,603	※４ 1,388
売掛金	6,920	8,100
有価証券	100	-
商品及び製品	737	708
仕掛品	201	217
未成工事支出金	630	541
原材料及び貯蔵品	206	208
前払費用	71	73
繰延税金資産	58	78
その他	560	17
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,252	17,512
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,357	※１ 1,415
構築物	37	51
機械及び装置	46	53
工具、器具及び備品	108	107
土地	※１ 1,415	※１ 1,355
その他	66	0
有形固定資産合計	3,032	2,983
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	21	24
電話加入権	7	7
ソフトウエア仮勘定	-	35
無形固定資産合計	35	73
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,811	※１ 3,144
関係会社株式	50	50
保険積立金	1,143	931
投資不動産	※１ 467	※１ 526
長期貸付金	96	96
前払年金費用	38	-
その他	122	118
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	6,630	4,768
固定資産合計	9,697	7,825
資産合計	24,949	25,338

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,946	※１ 5,405
電子記録債務	※１,※４ 3,862	※１,※４ 3,650
短期借入金	※１ 1,080	※１ 1,080
未払金	236	267
未払費用	178	207
未払法人税等	338	406
未払消費税等	-	125
前受金	1,550	1,323
工事損失引当金	2	115
その他	※４ 153	※４ 98
流動負債合計	11,349	12,679
固定負債
繰延税金負債	1,106	527
役員退職慰労引当金	174	146
退職給付引当金	-	28
長期預り保証金	35	35
その他	29	30
固定負債合計	1,345	768
負債合計	12,694	13,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
資本剰余金合計	831	831
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	174	170
別途積立金	6,175	7,175
繰越利益剰余金	1,546	1,723
利益剰余金合計	8,037	9,210
自己株式	△12	△291
株主資本合計	9,857	10,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,396	1,138
評価・換算差額等合計	2,396	1,138
純資産合計	12,254	11,890
負債純資産合計	24,949	25,338

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	24,822	27,768
売上原価	17,976	20,697
売上総利益	6,845	7,071
販売費及び一般管理費	※２ 5,297	※２ 5,079
営業利益	1,547	1,991
営業外収益
受取利息及び受取配当金	123	129
投資不動産賃貸料	48	56
受取保険金	0	12
保険解約返戻金	-	7
その他	29	17
営業外収益合計	201	221
営業外費用
支払利息	6	8
不動産賃貸費用	26	29
為替差損	12	6
保険解約損	2	35
その他	1	5
営業外費用合計	48	85
経常利益	1,700	2,127
税引前当期純利益	1,700	2,127
法人税、住民税及び事業税	459	630
法人税等調整額	△40	△44
法人税等合計	419	585
当期純利益	1,281	1,541

売上原価明細書

		前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)		当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		6,255	54.8	7,912	54.2
外注費		4,635	40.6	6,108	41.8
経費		437	3.8	551	3.8
(うち人件費)		(167)	(1.5)	(200)	(1.4)
他勘定より振替	※２	87	0.8	30	0.2
工事売上原価		11,415	100.0	14,603	100.0
商品売上原価		5,121		4,919
製品売上原価		1,439		1,174
売上原価合計		17,976		20,697

（注）

前事業年度
(自　2017年１月１日
　至　2017年12月31日)

当事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

１．原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。

１．原価計算の方法

同左

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	67百万円
その他	20百万円
計	87百万円

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	25百万円
その他	5百万円
計	30百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	178	5,675	1,062	7,057
当期変動額
別途積立金の積立					500	△500	-
剰余金の配当						△301	△301
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
当期純利益						1,281	1,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△4	500	484	979
当期末残高	1,001	831	141	174	6,175	1,546	8,037

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△12	8,878	1,311	10,189
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△301		△301
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		1,281		1,281
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,085	1,085
当期変動額合計	△0	979	1,085	2,065
当期末残高	△12	9,857	2,396	12,254

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	174	6,175	1,546	8,037
当期変動額
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
剰余金の配当						△349	△349
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
当期純利益						1,541	1,541
自己株式の取得
会社分割による減少						△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△4	1,000	176	1,172
当期末残高	1,001	831	141	170	7,175	1,723	9,210

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△12	9,857	2,396	12,254
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△349		△349
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		1,541		1,541
自己株式の取得	△278	△278		△278
会社分割による減少		△19		△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,258	△1,258
当期変動額合計	△278	894	△1,258	△363
当期末残高	△291	10,751	1,138	11,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

同上

③　未成工事支出金

同上

④　原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～40年
機械及び装置	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物）	３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

４．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた０百万円及び「その他」に表示していた２百万円は、「保険解約損」２百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	333百万円	313百万円
土地	481	481
投資有価証券	347	199
投資不動産	128	122
計	1,289	1,116

担保に係る債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
買掛金	546百万円	1,976百万円
電子記録債務	1,132	1,300
短期借入金	800	800
計	2,479	4,077

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	2百万円	10百万円
短期金銭債務	35	53

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
㈱エバジツ	10百万円	10百万円

※４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	67百万円	40百万円
電子記録債権	38	13
電子記録債務	366	399
流動負債その他	5	5

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	11百万円	12百万円
仕入高	116	435
営業取引以外の取引による取引高	60	180

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
従業員給料及び手当	1,440百万円	1,463百万円
賞与	649	663
退職給付費用	164	174
減価償却費	61	61
研究開発費	954	694

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額	23百万円		24百万円
その他	34		53
小計	58		78
評価性引当額	-		-
合計	58		78
繰延税金資産（純額）	58		78
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認額	-		8
役員退職慰労引当金否認額	53		44
会員権評価損否認額	28		26
減価償却超過額	34		41
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	58		54
小計	217		217
評価性引当額	△174		△163
合計	43		53
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	1,056		502
固定資産圧縮積立金	76		75
前払年金費用	11		-
その他	3		3
合計	1,149		580
繰延税金負債（純額）	1,106		527

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.9
試験研究費の税額控除額	△5.3		△2.0
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.5		△1.5
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.5
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		27.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	1,357	150	6	86	1,415	1,514
	構築物	37	22	-	8	51	63
	機械及び装置	46	21	0	13	53	59
	工具、器具及び備品	108	50	3	47	107	462
	土地	1,415	-	60	-	1,355	-
	その他	66	-	65	0	0	3
	計	3,032	245	136	156	2,983	2,103
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	5	-
	ソフトウエア	-	-	-	7	24	86
	電話加入権	-	-	-	-	7	-
	ソフトウェア仮勘定	-	-	-	-	35	-
	計	-	-	-	7	73	86

（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100	1	1	100
工事損失引当金	2	115	2	115
役員退職慰労引当金	174	-	28	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。