当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
（水処理関連）
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は11,545百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は15,652百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,551百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は1,631百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は28,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,968百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,148百万円、受取手形及び売掛金の減少3,614百万円、たな卸資産の減少292百万円、投資有価証券の増加685百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は14,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加631百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,147百万円の計上、剰余金の配当230百万円、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加463百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.7％となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加し、また省エネブロワ分野、脱臭分野も増加しております。しかし、水処理プラント分野での前年同期受注の大型水景施設案件の反動減によって、セグメント全体では、前年同期比25.4％減の2,219百万円となりました。売上高は、半導体業界向け需要の減少により計測分野が減少し、省エネブロワ分野、脱臭分野、水処理プラント分野ともに減少したため、前年同期比7.7％減の2,660百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少によって、前年同期比27.2％減となる418百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比15.1％増の3,555百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により、前年同期比9.5%減の7,488百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比13.2%減の1,020百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比13.1％増の5,769百万円、売上高は前年同期比11.8％増の5,503百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比35.3％増の472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
2,219 |
74.6 |
2,555 |
89.2 |
|
水処理関連 |
3,555 |
115.1 |
7,953 |
88.6 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
5,769 |
113.1 |
4,573 |
108.2 |
|
合計 |
11,545 |
103.4 |
15,082 |
93.8 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加し11,180百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,484百万円（前年同期は5,409百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益1,631百万円の計上に加え、売上債権が3,614百万円減少し、仕入債務が631百万円増加するなどしたため、営業活動全体では5,484百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は215百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は463百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額230百万円などであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は369百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。