第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

26,994

27,771

26,110

29,295

28,431

経常利益

(百万円)

1,511

1,420

1,848

2,252

2,169

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

970

1,029

1,353

1,600

1,512

包括利益

(百万円)

984

1,366

2,447

378

2,853

純資産額

(百万円)

9,507

10,624

12,769

12,520

14,945

総資産額

(百万円)

23,001

23,434

25,990

26,584

28,065

１株当たり純資産額

(円)

1,426.85

1,583.96

1,903.88

1,899.35

2,267.20

１株当たり当期純利益

(円)

145.97

153.75

201.74

241.09

229.43

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

41.3

45.3

49.1

47.1

53.3

自己資本利益率

(％)

10.75

10.23

11.57

12.66

11.01

株価収益率

(倍)

9.96

8.74

10.17

7.49

9.70

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,268

△35

1,285

2,946

717

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△864

560

76

86

△1,225

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△309

△337

△302

△628

△428

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,513

2,700

3,760

6,165

5,227

従業員数

(人)

441

451

457

462

479

(外、平均臨時雇用者数)

(115)

(120)

(120)

(113)

(110)

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期から第78期までの１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託は2016年４月に終了しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

（２）提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

25,640

26,312

24,822

27,768

26,556

経常利益

(百万円)

1,418

1,322

1,700

2,127

1,950

当期純利益

(百万円)

956

990

1,281

1,541

1,390

資本金

(百万円)

1,001

1,001

1,001

1,001

1,001

発行済株式総数

(千株)

6,715

6,715

6,715

6,715

6,715

純資産額

(百万円)

9,144

10,189

12,254

11,890

14,165

総資産額

(百万円)

21,933

22,355

24,949

25,260

26,721

１株当たり純資産額

(円)

1,372.38

1,519.15

1,827.07

1,803.78

2,148.91

１株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

50.00

60.00

60.00

(内１株当たり中間配当額)

(22.50)

(22.50)

(22.50)

(25.00)

(30.00)

１株当たり当期純利益

(円)

143.77

147.93

191.04

232.20

210.97

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

41.7

45.6

49.1

47.1

53.0

自己資本利益率

(％)

11.02

10.25

11.42

12.77

10.67

株価収益率

(倍)

10.11

9.09

10.74

7.77

10.55

配当性向

(％)

31.30

30.42

26.17

25.84

28.44

従業員数

(人)

391

396

409

398

418

(外、平均臨時雇用者数)

(110)

(117)

(117)

(108)

(105)

株主総利回り

(％)

103.7

99.2

151.6

138.7

171.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

1,540

1,437

2,103

2,480

2,595

最低株価

(円)

1,301

1,136

1,268

1,614

1,704

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期から第78期までの１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託は2016年４月に終了しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２【沿革】

1946年11月

風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立

1949年12月

建設業法による東京都知事登録（い）第950号

1950年７月

㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結

1950年12月

東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始

1952年６月

会社の商号を荏原実業㈱に変更

1956年４月

荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始

1966年５月

静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置

1968年２月

建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号

1971年６月

大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置

1971年11月

宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置

1972年10月

信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始

1974年４月

建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号

1975年12月

㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始

1976年１月

神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置

1978年２月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置

1979年６月

岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置

1980年10月

萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更

1983年11月

静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置

1984年３月

千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置

1984年10月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

1985年８月

エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始

1985年10月

嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立

1991年11月

川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置

1993年２月

新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置

1995年10月

子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併

1996年５月

埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置

1996年５月

広島県広島市に広島事務所を設置

1996年６月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年７月

環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合

1999年11月

ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）

2000年５月

神奈川県川崎市に神奈川支社を設置

2000年６月

ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）

2001年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年７月

山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置

2001年７月

福岡県福岡市に九州事務所を設置

2001年９月

茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年４月

当社全額出資のイージェイ㈱を設立

2005年９月

神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転

2009年６月

神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転

2010年４月

当社全額出資のトリニタス㈱を設立

2014年７月

千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始

2014年10月

トリニタス㈱を吸収合併

2014年10月

イージェイ㈱の全株式を譲渡

2016年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年６月

千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

（注）荏原グループとの取引関係

①　㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

会社名
(住所)

資本金
(百万円)

事業内容

当社の出資
比率

(当社への出
資比率)(％)

関係内容

役員等の
兼務等

事業上の関係

㈱荏原製作所

(東京都大田区)

79,155

風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業

0.33

(-)

-

当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。

（注）出資比率は2019年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

 

②　当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期首残高
(百万円)

期末残高
(百万円)

営業取引

 

買掛金

2,358

1,072

機器材料仕入

2,382

支払手形

24

26

材料仕入

6

電子記録債務

1,450

1,299

商品仕入

2,285

期日現金買掛金

-

160

製品及び工事売上高

264

売掛金

27

17

商品売上高

20

電子記録債権

41

56

（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

役員の兼任(名)

資金援助

営業上の取引

当社
役員

当社
従業員

㈱エバジツ

東京都大田区

50

機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守

100

-

1

借入保証

設置工事の請負、施工及び保守

（注）１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

2019年12月31日現在

 

事業部門・子会社の名称

従業員数(人)

報告セグメントとの関連

環境システム首都圏・西日本本部

90

(29)

環境、水処理、風水力冷熱機器等関連

環境システム東日本本部

80

(24)

環境、水処理、風水力冷熱機器等関連

環境設備本部

51

(10)

環境、水処理、風水力冷熱機器等関連

計測器・医療本部

45

(15)

環境関連

環境事業本部

56

(4)

環境関連

省エネ機器事業本部

38

(12)

環境、水処理、風水力冷熱機器等関連

管理本部他

58

(11)

全社

㈱エバジツ(子会社)

61

(5)

環境、水処理、風水力冷熱機器等関連

合計

479

(110)

 

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

418

(105)

42.2

13.5

6,538

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。