２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,657	5,725
受取手形	※４ 521	※４ 601
電子記録債権	※４ 1,388	※４ 1,284
売掛金	8,100	7,996
商品及び製品	708	468
仕掛品	217	195
未成工事支出金	541	571
原材料及び貯蔵品	208	205
前払費用	73	74
その他	17	66
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	17,434	17,188
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,415	※１ 1,332
構築物	51	44
機械及び装置	53	81
工具、器具及び備品	107	85
土地	※１ 1,355	※１ 1,355
その他	0	-
有形固定資産合計	2,983	2,898
無形固定資産
借地権	5	5
ソフトウエア	24	130
電話加入権	7	7
ソフトウエア仮勘定	35	-
特許権	-	1
無形固定資産合計	73	145
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,144	※１ 5,072
関係会社株式	50	50
保険積立金	931	724
投資不動産	※１ 526	※１ 517
長期貸付金	96	106
その他	118	116
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	4,768	6,488
固定資産合計	7,825	9,532
資産合計	25,260	26,721

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,405	※１ 4,763
電子記録債務	※１,※４ 3,650	※１,※４ 3,386
短期借入金	※１ 1,080	※１ 1,080
未払金	267	199
未払費用	207	183
未払法人税等	406	307
未払消費税等	125	113
前受金	1,323	979
工事損失引当金	115	112
その他	※４ 98	※４ 125
流動負債合計	12,679	11,252
固定負債
繰延税金負債	448	997
役員退職慰労引当金	146	146
退職給付引当金	28	81
長期預り保証金	35	40
その他	30	37
固定負債合計	690	1,303
負債合計	13,369	12,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
資本剰余金合計	831	831
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	170	165
別途積立金	7,175	8,175
繰越利益剰余金	1,723	1,689
利益剰余金合計	9,210	10,172
自己株式	△291	△291
株主資本合計	10,751	11,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,138	2,451
評価・換算差額等合計	1,138	2,451
純資産合計	11,890	14,165
負債純資産合計	25,260	26,721

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	27,768	26,556
売上原価	20,697	19,542
売上総利益	7,071	7,014
販売費及び一般管理費	※２ 5,079	※２ 5,232
営業利益	1,991	1,782
営業外収益
受取利息及び受取配当金	129	136
投資不動産賃貸料	56	61
受取保険金	12	-
保険解約返戻金	7	15
その他	17	7
営業外収益合計	221	220
営業外費用
支払利息	8	7
不動産賃貸費用	29	27
為替差損	6	4
保険解約損	35	9
その他	5	2
営業外費用合計	85	52
経常利益	2,127	1,950
税引前当期純利益	2,127	1,950
法人税、住民税及び事業税	630	590
法人税等調整額	△44	△30
法人税等合計	585	559
当期純利益	1,541	1,390

売上原価明細書

		前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		7,912	54.2	7,007	52.6
外注費		6,108	41.8	5,671	42.5
経費		551	3.8	630	4.7
(うち人件費)		(200)	(1.4)	(172)	(1.3)
他勘定より振替	※２	30	0.2	30	0.2
工事売上原価		14,603	100.0	13,339	100.0
商品売上原価		4,919		5,152
製品売上原価		1,174		1,050
売上原価合計		20,697		19,542

（注）

前事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

当事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

１．原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。

１．原価計算の方法

同左

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	25百万円
その他	5百万円
計	30百万円

※２．他勘定より振替高の内訳

製品（ボエフ）よりの振替	17百万円
その他	12百万円
計	30百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	174	6,175	1,546	8,037
当期変動額
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
剰余金の配当						△349	△349
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
当期純利益						1,541	1,541
自己株式の取得
会社分割による減少						△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△4	1,000	176	1,172
当期末残高	1,001	831	141	170	7,175	1,723	9,210

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△12	9,857	2,396	12,254
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△349		△349
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		1,541		1,541
自己株式の取得	△278	△278		△278
会社分割による減少		△19		△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,258	△1,258
当期変動額合計	△278	894	△1,258	△363
当期末残高	△291	10,751	1,138	11,890

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	170	7,175	1,723	9,210
当期変動額
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
剰余金の配当						△428	△428
固定資産圧縮積立金の取崩				△4		4	-
当期純利益						1,390	1,390
自己株式の取得
会社分割による減少							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△4	1,000	△33	962
当期末残高	1,001	831	141	165	8,175	1,689	10,172

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△291	10,751	1,138	11,890
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△428		△428
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		1,390		1,390
自己株式の取得		-		-
会社分割による減少		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,312	1,312
当期変動額合計	-	962	1,312	2,275
当期末残高	△291	11,714	2,451	14,165

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

同上

③　未成工事支出金

同上

④　原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～40年
機械及び装置	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物）	３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

４．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が78百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が78百万円減少しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が78百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	313百万円	294百万円
土地	481	481
投資有価証券	199	268
投資不動産	122	117
計	1,116	1,161

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
買掛金	1,976百万円	746百万円
電子記録債務	1,300	1,288
短期借入金	800	800
計	4,077	2,834

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	10百万円	9百万円
短期金銭債務	53	47

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
㈱エバジツ	10百万円	10百万円

※４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	40百万円	51百万円
電子記録債権	13	38
電子記録債務	399	392
流動負債その他	5	6

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	12百万円	16百万円
仕入高	435	382
営業取引以外の取引による取引高	180	135

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
従業員給料及び手当	1,463百万円	1,495百万円
賞与	663	655
退職給付費用	174	159
減価償却費	61	68
研究開発費	694	782

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	24百万円		20百万円
退職給付引当金否認額	8		25
役員退職慰労引当金否認額	44		44
会員権評価損否認額	26		26
減価償却超過額	41		51
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	107		113
小計	295		324
評価性引当額	△163		△163
合計	131		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	502		1,081
固定資産圧縮積立金	75		73
その他	3		3
合計	580		1,157
繰延税金負債（純額）	448		997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
試験研究費の税額控除額	△2.0		△2.7
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.5		-
評価性引当額の増減額	△0.5		0.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.7

（重要な後発事象）

（連結子会社との会社分割）

　当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社エバジツ（以下「エバジツ」という。）の環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部を、当社が承継する会社分割（以下「本会社分割」という。）を行うことを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　環境関連事業の全部及び産業機械販売事業の一部

（２）企業結合日

　　2020年１月１日

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割承継会社とし、エバジツを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後の企業の名称

　　変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

　①　取引の目的

　当社は、環境関連製品を中心としたメーカー事業の拡大によって企業価値の向上を図っております。この度、子会社エバジツとの間で重複する事業を当社へ集約することによって、経営の一層の効率化を図り、グループ全体の収益性を向上させることとしました。

　②　本分割に係る割当ての内容

　本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

　③　継承する事業の経営成績（2019年12月期）

　売上高　５億円

　④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	5百万円	流動負債	-
固定資産	0百万円	固定負債	-
合計	6百万円	合計	-

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月９日開催の取締役会と2020年３月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、当該取引の詳細については「第５　経理の状況　1連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	1,415	-	-	82	1,332	1,597
	構築物	51	-	-	7	44	71
	機械及び装置	53	49	1	20	81	75
	工具、器具及び備品	107	27	2	47	85	503
	土地	1,355	-	-	-	1,355	-
	その他	0	-	-	0	-	-
	計	2,983	77	3	159	2,898	2,251
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	5	-
	ソフトウエア	-	-	-	-	130	100
	電話加入権	-	-	-	-	7	-
	特許権	-	-	-	-	1	0
	計	-	-	-	-	145	101

（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100	1	1	100
工事損失引当金	115	-	2	112
役員退職慰労引当金	146	-	-	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。