当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズにマッチした製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大と社会貢献を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。
この基本方針の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進めてまいります。
a.新製品の投入
ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り
組みを強化しております。
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視。「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化しております。
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成しております。
（水処理関連）
顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進めてまいります。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
（風水力冷熱機器等関連）
既存の収益基盤を着実に強化してまいります。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
（２）経営環境
当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の需要等が高まっております。しかし、長期的には日本の人口減少による水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資を牽引し、良好な事業環境が継続しておりましたが、景気の先行き不透明感を反映し、民間設備投資需要に停滞感も見られ始めております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、特に民間分野において、活動の制限や投資意欲の停滞など業績への影響が懸念されます。また、簡易陰圧装置等の感染症対策製品は、国や都道府県等の補助金対象製品となっておりますが、今後の補助金の動向には不透明な要素もあります。公共分野においては、財政面での懸念から水インフラ予算縮減などの不安要素がありますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けておらず、上下水道設備の更新需要、防災関連需要等により、事業環境は比較的堅調に推移しております。
（３）経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてまいりました。昨年度には、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「ＥＪ２０２３」を策定しております。
① ビジョンの設定
当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。
ａ．「社会性」
地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化
ｂ．「顧客価値」
顧客課題解決型の高収益企業へ
ｃ．「ブランド」
荏原実業（ＥＪ）ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ
② 中長期経営目標としての「目指す経営指標」
ａ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上
ｂ．売上総利益率30％以上
ｃ．営業利益率10％以上
③ 中期経営計画「ＥＪ２０２３」
ａ．経営目標
「ＥＪ２０２３」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月期の経営数値目標として以下の数値を掲げております。
（単位：百万円）
|
|
2019年12月期 実績 |
2020年12月期 実績 |
2023年12月期 目標 |
|
売上高 |
28,431 |
30,250 |
35,000 |
|
売上総利益 |
7,621 |
9,010 |
9,500 |
|
営業利益 |
2,024 |
3,214 |
3,000 |
ｂ．基本方針
基本方針1：新事業の創出、新製品開発の加速
これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図ります。
・ＺＥＢ、ＺＥＨ関連市場への進出
・オゾン技術を利用した新市場への進出
・水産関連における省エネシステム
・水処理×ＩｏＴ／ＡＩ領域の製品開発
基本方針２:事業領域の拡大
既存事業の顧客、エリア拡大、顧客ニーズに対応する製品、技術、サービスを整備します。
・上下水道事業のエリア拡大
・商社事業のエリア拡大
・防災需要への対応
・ＯＥＭ製品及び取扱製品の充実
基本方針３:安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させ、ストックビジネスを強化します。
・メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得
・積算精度の向上による受注拡大
・原価低減による収益性向上
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、トータル環境ソリューションカンパニーへの進化を目指すと共に、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「ＥＪ２０２３」の基本方針のほか優先的に対処すべき課題として以下の課題に取り組んでおります。
①成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａなどの成長投資により利益拡大を図る。
②ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。
① 受注先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
2019年12月期 |
15,871 |
12,348 |
28,220 |
56.2 |
|
2020年12月期 |
20,349 |
13,650 |
34,000 |
59.9 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
2019年12月期 |
17,232 |
11,199 |
28,431 |
60.6 |
|
2020年12月期 |
18,026 |
12,224 |
30,250 |
59.6 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（３）業績の季節的変動について
「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|||||
|
上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
||
|
売上高 |
(百万円) |
15,652 |
12,779 |
28,431 |
16,087 |
14,163 |
30,250 |
|
上下比率 |
(％) |
55.1 |
44.9 |
100.0 |
53.2 |
46.8 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,631 |
538 |
2,169 |
2,062 |
1,300 |
3,363 |
|
上下比率 |
(％) |
75.2 |
24.8 |
100.0 |
61.3 |
38.7 |
100.0 |
（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
|
Ａ 荏原グループ |
(百万円) |
2,388 |
1,588 |
|
Ｂ 製品及び工事売上原価 |
(百万円) |
15,357 |
16,963 |
|
Ａ／Ｂ |
(％) |
15.6 |
9.4 |
|
Ｃ 荏原グループ |
(百万円) |
2,285 |
2,528 |
|
Ｄ 商品仕入高 |
(百万円) |
5,283 |
4,331 |
|
Ｃ／Ｄ |
(％) |
43.3 |
58.4 |
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（５）製造について
当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。
そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（６）環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（７）法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（８）工事損失費用について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（９）保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため
一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（10）研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも当社グループの業績に結び付かない可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（11）自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工
事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。
（12）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資需要の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、景況感は急速に悪化しました。５月末の緊急事態宣言の解除以降、経済活動は回復に向けて動き始めたものの、冬期に入り再び感染が拡大し、収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。
a.新製品の投入
ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り
組みを強化
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視
「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成
（水処理関連）
顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
（風水力冷熱機器等関連）
既存の収益基盤を着実に強化する。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は34,000百万円（前年同期比20.5％増）、売上高は30,250百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は3,214百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益は3,363百万円（前年同期比55.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,342百万円（前年同期比54.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連）
環境関連セグメントでは、受注高は8,972百万円(前年同期比68.4％増)、売上高は7,456百万円(前年同期比40.8％増)、セグメント利益は1,311百万円(前年同期比65.7％増)となりました。
（水処理関連）
水処理関連セグメントでは、受注高は15,748百万円(前年同期比30.4％増)、売上高は13,155百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益は1,888百万円(前年同期比50.7％増)となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は9,278百万円(前年同期比14.2％減)、売上高は9,639百万円(前年同期比9.0％減)、セグメント利益は929百万円(前年同期比17.7％増)となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,444百万円増加し、32,509百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,978百万円、受取手形及び売掛金の増加636百万円、投資有価証券の増加628百万円、保険積立金の減少39百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,685百万円増加し、15,805百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,548百万円、前受金の増加354百万円、繰延税金負債の増加109百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,758百万円増加し、16,703百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,342百万円の計上、剰余金の配当386百万円の計上による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加360百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円増加し、9,381百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,073百万円（前年同期は717百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上3,339百万円、仕入債務の増加1,548百万円、法人税等の支払額660百万円等により営業活動全体では4,073百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,037百万円（前年同期は1,225百万円の使用）となりました。主な要因は、拘束性預金の減少1,175百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出138百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は957百万円（前年同期は428百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額386百万円、自己株式の取得による支出571百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
(百万円) |
4,911 |
156.0 |
|
水処理関連 |
(百万円) |
9,255 |
105.0 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
(百万円) |
3,041 |
90.1 |
|
合計 |
(百万円) |
17,208 |
112.2 |
（注）金額は生産価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
(百万円) |
14 |
40.3 |
|
水処理関連 |
(百万円) |
249 |
73.8 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
(百万円) |
4,067 |
82.9 |
|
合計 |
(百万円) |
4,331 |
82.0 |
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１）受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
8,972 |
168.4 |
4,544 |
150.1 |
|
水処理関連 |
15,748 |
130.4 |
14,008 |
122.7 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
9,278 |
85.8 |
4,174 |
92.1 |
|
合計 |
34,000 |
120.5 |
22,727 |
119.8 |
（注）金額は販売価格によっております。
２）受注先別実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|||
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
3,352 |
5,620 |
8,972 |
168.4 |
|
水処理関連 |
15,416 |
331 |
15,748 |
130.4 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
1,580 |
7,697 |
9,278 |
85.8 |
|
合計 |
20,349 |
13,650 |
34,000 |
120.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|||
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
3,437 |
4,018 |
7,456 |
140.8 |
|
水処理関連 |
12,902 |
253 |
13,155 |
104.9 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
1,686 |
7,953 |
9,639 |
91.0 |
|
合計 |
18,026 |
12,224 |
30,250 |
106.4 |
（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
イ．資産の部
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ3,975百万円増加し、22,296百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の取得による増加などにより、前連結会計年度と比べ468百万円増加し、10,213百万円となりました。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,444百万円増加し、32,509百万円となりました。
ロ．負債の部
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度と比べ2,532百万円増加し、14,278百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度と比べ153百万円増加し、1,527百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度と比べ2,685百万円増加し、15,805百万円となりました。
ハ．純資産の部
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度と比べ1,758百万円増加し、16,703百万円となりました。
２）経営成績
イ．経営成績の概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
ロ．受注高について
民間分野においては、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞が見られました。一方、公共分野においては、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策の需要が堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け簡易陰圧装置等の感染症対策製品の需要が増加しております。その結果、受注高は前年同期比20.5％増の34,000百万円となりました。
セグメント別では、環境関連は前年同期比68.4％増、水処理関連は前年同期比30.4％増、風水力冷熱機器等関連は前年同期比14.2％減となりました。
ハ．売上高について
景気の先行きの不透明感を反映し、民間設備投資需要は減少したものの、上下水道関連設備の更新案件の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、感染症対策製品も増加しております。その結果、売上高は前年同期比6.4％増の30,250百万円となりました。
セグメント別では、環境関連は前年同期比40.8％増、水処理関連は前年同期比4.9％増、風水力冷熱機器等関連は前年同期比9.0％減となりました。
ニ．売上総利益について
売上高の増加に加え、選別受注、原価低減活動等によって売上総利益率が前年同期の26.8％から29.8％へと上昇し、売上総利益は前年同期比18.2％増となる9,010百万円となりました。
ホ．販売費及び一般管理費について
人件費、研究開発費、減価償却費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比3.6％増となる5,795百万円となりました。
ヘ．営業利益について
販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比58.8％増の3,214百万円となりました。
ト．経常利益について
営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益209百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用61百万円が加わり、経常利益は前年同期比55.0％増の3,363百万円となりました。
チ．親会社株主に帰属する当期純利益について
経常利益に投資有価証券評価損27百万円等の特別損益、法人税等997百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比54.9％増の2,342百万円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載のとおりであります。
c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け簡易陰圧装置等の感染症対策製品が増加し、また半導体市場の回復により計測分野が増加したため、前年同期比68.4％増の8,972百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の増加に加え、水処理プラント分野の水景案件が増加したため、前年同期比40.8％増の7,456百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比65.7％増となる1,311百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、防災案件も増加し前年同期比30.4％増の15,748百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比4.9％増の13,155百万円となり、セグメント利益も売上高の増加及び売上総利益率の上昇により、前年同期比50.7％増となる1,888百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、案件の進捗に遅れが出ているとともに、設備投資需要の停滞も見られております。受注高は前年同期比14.2％減の9,278百万円となり、売上高も前年同期比9.0％減の9,639百万円となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇やセグメント共通販売費及び一般管理費の負担減少等によって、前年同期比17.7％増となる929百万円となりました。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
１）目標とする経営指標
当社グループは、「環境関連」（メーカー事業）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長による企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として、以下の３つの経営指標を設定しております。
イ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上
ロ．売上総利益率30％以上
ハ．営業利益率10％以上
当連結会計年度におきましては、「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率33.4％、売上総利益率40.4％、営業利益率17.6％となっております。
２）中長期的な会社の経営戦略
中長期経営目標である「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「ＥＪ２０２３」を策定し、以下の戦略を展開していきます。
イ．新事業の創出、新製品開発の加速
これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図る。
ロ．事業領域の拡大
顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の拡大を図る。
ハ．安定的収益基盤の確立
外部環境に左右されない基盤造りとしてストックビジネスの強化と、既存事業の収益性向上を図る。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
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|
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
|
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自己資本比率 |
(％) |
45.3 |
49.1 |
47.1 |
53.3 |
51.4 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
38.5 |
53.0 |
44.8 |
52.3 |
78.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
- |
0.8 |
0.4 |
1.5 |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
- |
192.1 |
357.6 |
90.3 |
611.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2016年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
b．資本の財源及び資金の流動性
１）資金の需要
更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。
２）資金の調達
当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。
３）資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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相手方の名称 |
契約の内容 |
備考 |
契約期間 |
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㈱荏原製作所 |
同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約 |
代理店基本契約 |
契約日2018年10月１日から2020年９月30日以後１か年のみ自動延長 |
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同社汎用製品などの販売に関する契約 |
特約店基本契約 |
契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長 |
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当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書 |
販売協定 |
協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
（１）方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素及び水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。
研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動が遂行できる体制を構築しております。
また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。
中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発及び、他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び、除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学などの外部研究機関との共同研究も積極的に推進いたしております。
かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ＺＥＢ・ＺＥＨ関連製品の開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
（２）主な研究開発の成果
以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果であります。
・計測分野
オゾンリーク検知器のモデルチェンジが完了し、今後は半導体分野を中心に市場展開してまいります。また当該機器をプラットフォームとした、その他ガス成分用検知器への応用開発も行っております。
・省エネ・創エネ分野
蓄電池需要の高まりを受け、非常時用・アウトドア用の「小型蓄電池」、ＺＥＢ用・事業所向け無停電装置用の「大型蓄電池」に加え、ＺＥＨ用の「中型蓄電池」を開発しました。この蓄電池関連事業は「荏原実業パワー株式会社」として子会社化いたしました。また、スーパーマーケット向け業務用除湿機のリニューアルを行い、市場競争力の強化を図りました。その他、ビル設備向けの全熱交換機を商品化し、市場投入いたしました。
・脱臭分野
大容量・低圧損・低濃度処理に適した脱臭フィルター（ＥＫＯフィルター）のラインナップ強化を目的とした製品の試作を進めております。
・水処理プラント分野
日本下水道事業団殿との共同研究による下水道施設の統廃合事業に寄与できる「能力増強型水処理システム」を開発すべく、パイロットプラントによる実証テストを進めております。また、食品工場等の排水処理施設向けに、排水処理ラインにおける流入負荷を一定に制御するコントロールシステムを開発しました。