第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,386

10,687

受取手形及び売掛金

※ 10,804

※ 17,116

商品及び製品

660

454

仕掛品

224

242

未成工事支出金

576

222

原材料及び貯蔵品

435

353

その他

210

82

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

22,296

29,158

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,194

3,195

減価償却累計額

△1,847

△1,868

建物及び構築物（純額）

1,346

1,326

機械装置及び運搬具

194

194

減価償却累計額

△137

△141

機械装置及び運搬具（純額）

56

52

工具、器具及び備品

658

662

減価償却累計額

△573

△584

工具、器具及び備品（純額）

84

78

土地

1,356

1,356

建設仮勘定

13

157

有形固定資産合計

2,857

2,971

無形固定資産

131

125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,715

5,680

保険積立金

687

691

投資不動産（純額）

666

705

繰延税金資産

13

35

その他

247

258

貸倒引当金

△106

△106

投資その他の資産合計

7,224

7,265

固定資産合計

10,213

10,362

資産合計

32,509

39,521

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 9,946

※ 13,912

短期借入金

1,090

1,090

未払法人税等

788

1,338

未払消費税等

261

541

前受金

1,411

769

賞与引当金

-

228

工事損失引当金

152

130

その他

※ 628

※ 969

流動負債合計

14,278

18,981

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,086

1,059

役員退職慰労引当金

158

158

退職給付に係る負債

195

203

その他

86

83

固定負債合計

1,527

1,505

負債合計

15,805

20,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001

1,001

資本剰余金

831

831

利益剰余金

12,952

15,161

自己株式

△862

△862

株主資本合計

13,923

16,131

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,811

2,929

退職給付に係る調整累計額

△31

△26

その他の包括利益累計額合計

2,780

2,902

純資産合計

16,703

19,034

負債純資産合計

32,509

39,521

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※ 11,544

※ 14,725

売上原価

8,100

9,677

売上総利益

3,443

5,047

販売費及び一般管理費

1,406

1,503

営業利益

2,036

3,544

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

9

17

投資不動産賃貸料

25

22

受取保険金

10

-

投資有価証券売却益

-

11

その他

0

1

営業外収益合計

46

53

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸費用

10

8

支払手数料

0

8

その他

2

2

営業外費用合計

15

21

経常利益

2,068

3,576

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

338

会員権売却益

-

0

特別利益合計

-

338

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

26

投資有価証券評価損

25

-

会員権売却損

-

0

特別損失合計

25

26

税金等調整前四半期純利益

2,042

3,887

法人税、住民税及び事業税

727

1,284

法人税等調整額

△84

△104

法人税等合計

642

1,180

四半期純利益

1,400

2,707

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,400

2,707

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

1,400

2,707

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△903

117

退職給付に係る調整額

4

4

その他の包括利益合計

△899

122

四半期包括利益

500

2,829

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

500

2,829

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)

受取手形及び売掛金

81百万円

-百万円

支払手形及び買掛金

501

-

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日
　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年１月１日
　至　2021年３月31日)

減価償却費

49百万円

48百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日

第81期定時株主総会

普通株式

197

30.00

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が570百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日

第82期定時株主総会

普通株式

502

80.00

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

環境関連

水処理関連

風水力冷熱

機器等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,811

6,488

3,244

11,544

-

11,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,811

6,488

3,244

11,544

-

11,544

セグメント利益

337

1,465

443

2,245

△208

2,036

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

環境関連

水処理関連

風水力冷熱

機器等関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,365

7,419

2,939

14,725

-

14,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,365

7,419

2,939

14,725

-

14,725

セグメント利益

1,465

1,874

504

3,843

△299

3,544

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日
　至　2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年１月１日
　至　2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益

 

214円50銭

430円87銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,400

2,707

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,400

2,707

普通株式の期中平均株式数

(株)

6,527,076

6,284,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1．処分の概要

（1）払込期日

2021年５月12日

（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　7,676株

（3）処分価額

1株につき4,950円

（4）処分価額の総額

37,996,200円

（5）出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

（6）株式の割当ての対象者及び

　　 その人数並びに割り当てる

　　 株式の数

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）

5名　4,747株(23,497,650円）

執行役員　9名　2,929株（14,498,550円）

（7）その他

 

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

 

2．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年３月25日開催の第82期当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年19,200株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計37,996,200円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2021年５月12日から取締役又は執行役員を退任する日までとしております。

 

　（従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議いたしました。

 

1．導入の目的

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として本制度を導入するものであります。

 

2．本制度の概要

当社は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入いたします。

当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

 

3．持株会信託の概要

（1）信託の種類

金銭信託（他益信託）

（2）信託の目的

 

持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

（3）委託者

当社

（4）受託者

 

三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）

（5）受益者

持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

（6）信託契約日

2021年５月12日

（7）信託の期間

2021年５月12日～2025年９月末日（予定）

（8）議決権行使

 

受託者は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、信託管理人の指図に従います。

 

4．第三者割当による自己株式の処分

（1）処分期日

2021年５月12日

（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　60,606株

（3）処分価額

1株につき4,950円

（4）処分価額の総額

299,999,700円

（5）処分方法

第三者割当による処分

（6）処分予定先

 

三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

（7）その他

 

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。