当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、引き続き個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の適用など、感染症拡大防止対策の奏功が期待されるものの、経済活動への影響の収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、第１四半期に引き続き公共分野での、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災、減災需要は堅調に推移するものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、設備投資の停滞が前年度に引き続いて見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａなどの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は15,184百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は19,013百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は3,271百万円（前年同期比65.1％増）、経常利益は3,334百万円（前年同期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,555百万円（前年同期比78.9％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は36,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,839百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6,506百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2,300百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は17,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。３月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が283百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,071百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,555百万円の計上、剰余金の配当502百万円等であります。この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したものの、ゲリラ豪雨対策に関連した脱臭分野の増加などにより、前年同期比5.3％増の3,510百万円となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け簡易陰圧装置等の感染症対策製品の増加等により、前年同期比92.7％増の5,591百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇に伴い、前年同期比276.8％増となる1,524百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、国土強靭化基本計画に基づく雨水排水施設などの防災、減災需要も増加し、堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比11.9％増の8,949百万円となりましたが、受注高は前年同期受注の大型案件の反動減により、前年同期比11.8％減の6,506百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比25.2％増となる1,713百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比7.3％増の5,167百万円となりましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比13.8％減の4,472百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比12.0％減の540百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
3,510 |
105.3 |
2,463 |
71.2 |
|
水処理関連 |
6,506 |
88.2 |
11,565 |
107.1 |
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風水力冷熱機器等関連 |
5,167 |
107.3 |
4,870 |
116.9 |
|
合計 |
15,184 |
97.8 |
18,899 |
102.6 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,230百万円増加し15,612百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,534百万円（前年同期は6,461百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益3,646百万円の計上に加え、売上債権が2,300百万円減少し、仕入債務が283百万円増加するなどしたため、営業活動全体では6,534百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は110百万円（前年同期は1,029百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入636百万円、有形固定資産の取得による支出324百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は193百万円（前年同期は768百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払額502百万円などであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は324百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。