第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,386	15,893
受取手形及び売掛金	※ 10,804	※ 8,504
商品及び製品	660	654
仕掛品	224	368
未成工事支出金	576	198
原材料及び貯蔵品	435	338
その他	210	454
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,296	26,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,194	3,196
減価償却累計額	△1,847	△1,889
建物及び構築物（純額）	1,346	1,306
機械装置及び運搬具	194	192
減価償却累計額	△137	△143
機械装置及び運搬具（純額）	56	48
工具、器具及び備品	658	651
減価償却累計額	△573	△579
工具、器具及び備品（純額）	84	71
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	13	274
有形固定資産合計	2,857	3,058
無形固定資産	131	135
投資その他の資産
投資有価証券	5,715	5,456
保険積立金	687	398
投資不動産（純額）	666	707
繰延税金資産	13	35
その他	247	255
貸倒引当金	△106	△105
投資その他の資産合計	7,224	6,747
固定資産合計	10,213	9,940
資産合計	32,509	36,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,946	※ 10,229
短期借入金	1,090	1,165
未払法人税等	788	1,170
未払消費税等	261	391
前受金	1,411	2,127
工事損失引当金	152	122
その他	628	623
流動負債合計	14,278	15,830
固定負債
繰延税金負債	1,086	1,067
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	195	210
その他	86	307
固定負債合計	1,527	1,743
負債合計	15,805	17,574
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	1,032
利益剰余金	12,952	15,008
自己株式	△862	△1,013
株主資本合計	13,923	16,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,811	2,769
退職給付に係る調整累計額	△31	△23
その他の包括利益累計額合計	2,780	2,746
純資産合計	16,703	18,775
負債純資産合計	32,509	36,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※２ 16,087	※２ 19,013
売上原価	11,285	12,549
売上総利益	4,802	6,463
販売費及び一般管理費	※１ 2,819	※１ 3,191
営業利益	1,982	3,271
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	46	54
投資不動産賃貸料	50	46
その他	12	17
営業外収益合計	110	119
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	19	19
保険解約損	0	21
その他	5	12
営業外費用合計	29	57
経常利益	2,062	3,334
特別利益
投資有価証券売却益	-	338
会員権売却益	-	0
特別利益合計	-	338
特別損失
投資有価証券売却損	-	26
投資有価証券評価損	28	-
固定資産処分損	-	0
会員権売却損	-	0
特別損失合計	28	26
税金等調整前四半期純利益	2,034	3,646
法人税、住民税及び事業税	622	1,118
法人税等調整額	△16	△27
法人税等合計	605	1,091
四半期純利益	1,428	2,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,428	2,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,428	2,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△191	△42
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	△183	△34
四半期包括利益	1,245	2,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,245	2,520
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,034	3,646
減価償却費	99	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	27
受取利息及び受取配当金	△47	△55
支払利息	3	3
保険解約損益（△は益）	0	18
売上債権の増減額（△は増加）	2,901	2,300
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△323
投資有価証券評価損益（△は益）	28	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	366	337
仕入債務の増減額（△は減少）	737	283
前受金の増減額（△は減少）	630	716
未払又は未収消費税等の増減額	112	129
その他	△131	80
小計	6,774	7,231
利息及び配当金の受取額	47	55
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△357	△747
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,461	6,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	1,175	△279
有形固定資産の取得による支出	△29	△324
無形固定資産の取得による支出	△2	△22
投資有価証券の取得による支出	△118	△115
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	636
保険積立金の解約による収入	10	-
その他	△6	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,029	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300
長期借入金の返済による支出	-	△2
配当金の支払額	△197	△502
自己株式の取得による支出	△570	△0
自己株式の処分による収入	-	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△768	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,722	6,230
現金及び現金同等物の期首残高	5,227	9,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,949	※ 15,612

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した仮定について重要な変更はありません。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

　当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）について決議いたしました。

　本制度は、「荏原実業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。

　持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、補償を行っています。

　本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付により行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株を持株会信託へ譲渡しております。

　本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は58,106株、帳簿価額は287百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形及び売掛金	81百万円	-百万円
支払手形及び買掛金	501	-

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
従業員給料及び手当	862百万円	871百万円
退職給付費用	85	86
研究開発費	375	324

※２．前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
現金及び預金勘定	11,955百万円	15,893百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△5	△280
現金及び現金同等物	11,949	15,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 第81期定時株主総会	普通株式	197	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月４日 取締役会	普通株式	188	30.00	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が570百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月４日 取締役会	普通株式	476	75.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株の処分を行いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、本制度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当による自己株式60,606株の処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が136百万円減少しております。

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式58,106株の帳簿価額287百万円については、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,013百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	2,901	8,000	5,185	16,087	-	16,087
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,901	8,000	5,185	16,087	-	16,087
セグメント利益	404	1,368	614	2,386	△404	1,982

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	5,591	8,949	4,472	19,013	-	19,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,591	8,949	4,472	19,013	-	19,013
セグメント利益	1,524	1,713	540	3,778	△506	3,271

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益		111円44銭	203円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,428	2,555
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,428	2,555
普通株式の期中平均株式数	(株)	12,819,531	12,573,681

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、株式分割について決議し、2021年７月１日付でその効力が発生しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　6,715,000 株

株式分割による増加株式数　　　　6,715,000 株

株式分割後の発行済株式総数 　　13,430,000 株

株式分割後の発行可能株式総数 　40,000,000 株

（３）分割の日程

基準日公告日 　2021年６月15日

基準日　　　　 2021年６月30日

効力発生日　　 2021年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

（５）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を実施するものです。

２．自己株式取得の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　450,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）

（３）株式の取得価額の総額　10億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2021年８月５日から2021年11月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記自己株式取得の内容は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

２【その他】

2021年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　476百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年９月６日

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。