当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。
この度、2030年に目指す姿として「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定し、この長期ビジョンからバックキャストして、2022年から2024年までの3か年中期経営計画「EJ2024」を策定いたしました。
① 長期ビジョン概略
a. 2030年に目指す姿
世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化
b. 2030年に目指す事業規模
・売上高600億円
・営業利益80億円
・営業利益率13％以上
・ROE13％以上
② 中期経営計画「EJ2024」の概要
a. 経営戦略
環境関連（メーカー事業）の拡大による飛躍的な成長を目指す
b. 目指す経営指標
・環境関連（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上
・売上総利益率30％以上
・営業利益率10％以上
・ROE13％以上
・研究開発投資25億円以上（中期経営計画期間累計）
・成長投資25億円以上（中期経営計画期間累計）
c. 数値計画
（単位：百万円）
|
|
2020年12月期実績 |
2021年12月期実績 |
2024年12月期計画 |
|
売上高 |
30,250 |
32,485 |
38,000 |
|
売上総利益 |
9,010 |
10,489 |
11,400 |
|
売上総利益率（％） |
29.8 |
32.3 |
30.0 |
|
営業利益 |
3,214 |
3,982 |
4,400 |
|
営業利益率（％） |
10.6 |
12.3 |
11.6 |
d. 基本方針
・新事業の創出、新製品開発の加速
・事業領域の拡大
・安定的収益基盤の確立
e. セグメント別基本方針
環境関連（メーカー事業）
・新製品開発、新製品の市場投入
・現有製品群の収益性向上
・メンテナンス・サービス事業の拡大
・海外展開に向けた足掛かりの構築
水処理関連（エンジニアリング事業）
・事業エリアの拡大
・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供
・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上
風水力冷熱機器等関連（商社事業）
・多様な顧客層へのアプローチ
・取扱製品の拡充
・事業エリアの拡大
（２）経営環境
当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新・改修・機能強化需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・耐震化等の需要が高まっております。こうした傾向は当面継続が見込まれますが、長期的には日本の人口減少に伴う水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も考えられます。また、民間分野では新型コロナウイルス感染症が拡大し、個人消費や経済活動が大きな影響を受ける中、ワクチン接種の普及や各種施策の効果により、経済活動は徐々に回復に向かっておりました。しかし、新たな変異株の出現により感染が再拡大し、依然として景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を目指すとともに、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2024」のセグメント別基本方針に加え、優先的に対処すべき課題として以下に取り組んでおります。
① 成長投資
財務健全性や投資効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。
a. 設備投資
・ITを活用した生産性向上
・職場環境の改善（働き方改革）
・研究開発設備の充実強化
・事業基盤の維持更新
b. M&Aなどの成長投資
・新製品・新技術の取込み
・水処理関連（エンジニアリング事業）の事業領域・エリア拡大
・風水力冷熱機器等関連（商社事業）の事業エリア拡大
② ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。
a. ガバナンス
株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上を可能とするために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築を目指しております。
b. 環境問題への取組み
当社グループが保有する水と空気そして緑の大地を守る技術を社会に提供することで、産業分野から生活に身近な分野まで様々な環境負荷の軽減に寄与しており、かけがえのない地球の自然環境を守り、将来に向けて豊かな自然環境を維持することに貢献していることを認識するとともに、当社グループの事業活動における環境負荷低減に、より一層取り組んでまいります。
c. 社会とのつながり
持続可能な水環境の構築や感染症対策製品の供給による安全安心な医療環境構築への寄与など、事業を通じた社会貢献になお一層努めるとともに、ボランティア活動などの地域貢献活動や、自治体との防災協定締結、非営利団体への寄付など地域社会との連携を深める活動に引き続き注力してまいります。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。
① 受注先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
2020年12月期 |
20,349 |
13,650 |
34,000 |
59.9 |
|
2021年12月期 |
22,432 |
12,581 |
35,014 |
64.1 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
|
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
官公庁比率(％) |
|
2020年12月期 |
18,026 |
12,224 |
30,250 |
59.6 |
|
2021年12月期 |
18,389 |
14,096 |
32,485 |
56.6 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（３）業績の季節的変動について
「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|||||
|
上期 |
下期 |
通期 |
上期 |
下期 |
通期 |
||
|
売上高 |
(百万円) |
16,087 |
14,163 |
30,250 |
19,013 |
13,471 |
32,485 |
|
上下比率 |
(％) |
53.2 |
46.8 |
100.0 |
58.5 |
41.5 |
100.0 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,062 |
1,300 |
3,363 |
3,334 |
776 |
4,110 |
|
上下比率 |
(％) |
61.3 |
38.7 |
100.0 |
81.1 |
18.9 |
100.0 |
（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|
|
Ａ 荏原グループ |
(百万円) |
1,588 |
1,770 |
|
Ｂ 製品及び工事売上原価 |
(百万円) |
16,963 |
18,094 |
|
Ａ／Ｂ |
(％) |
9.4 |
9.8 |
|
Ｃ 荏原グループ |
(百万円) |
2,528 |
2,683 |
|
Ｄ 商品仕入高 |
(百万円) |
4,331 |
3,944 |
|
Ｃ／Ｄ |
(％) |
58.4 |
68.0 |
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（５）製造について
当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（６）環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（７）法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（８）工事損失費用について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製
品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しており、顕在化の時期は特定できません。
（９）研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。
（10）新規事業について
当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。
（12）保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります
（13）自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。
（14）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、個人消費や経済活動が大きな影響を受ける中で、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、経済活動は徐々に回復に向かいました。しかし、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念など、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災・減災需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、前年度に引き続き設備投資の停滞が見られております。
このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の更なる向上を目指して、以下の戦略に取り組んでまいりました。
a. 新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
b. 事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
c. 安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させるとともに、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
d. 成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。
e. ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は35,014百万円（前年同期比3.0％増）、売上高は32,485百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は3,982百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は4,110百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,159百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連）
環境関連セグメントでは、受注高は7,240百万円（前年同期比19.3％減）、売上高は8,563百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は2,036百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
（水処理関連）
水処理関連セグメントでは、受注高は17,435百万円（前年同期比10.7％増）、売上高は14,683百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は、2,060百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
風水力冷熱機器等関連セグメントでは、受注高は10,338百万円（前年同期比11.4％増）、売上高は9,238百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は932百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加し、35,725百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,713百万円、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加1,450百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、16,573百万円となりました。主な要因は、従業員持株会信託型ESOP導入に伴う長期借入金の増加176百万円、繰延税金負債の増加512百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円増加し、19,152百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,159百万円の計上、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加1,132百万円、剰余金の配当による減少979百万円、自己株式の取得による減少1,287百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、10,955百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,147百万円（前年同期は4,073百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上4,392百万円、法人税等の支払額1,341百万円等により営業活動全体では3,147百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は108百万円（前年同期は1,037百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入626百万円、有形固定資産の取得による支出446百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,681百万円（前年同期は957百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額978百万円、自己株式の取得による支出1,011百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
(百万円) |
4,876 |
99.3 |
|
水処理関連 |
(百万円) |
10,089 |
109.0 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
(百万円) |
3,219 |
105.8 |
|
合計 |
(百万円) |
18,185 |
105.7 |
（注）金額は生産価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
(百万円) |
102 |
685.9 |
|
水処理関連 |
(百万円) |
171 |
68.8 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
(百万円) |
3,670 |
90.2 |
|
合計 |
(百万円) |
3,944 |
91.1 |
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1) 受注実績
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
環境関連 |
7,240 |
80.7 |
3,221 |
70.9 |
|
水処理関連 |
17,435 |
110.7 |
16,760 |
119.6 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
10,338 |
111.4 |
5,274 |
126.4 |
|
合計 |
35,014 |
103.0 |
25,256 |
111.1 |
（注）金額は販売価格によっております。
2) 受注先別実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|||
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
3,227 |
4,013 |
7,240 |
80.7 |
|
水処理関連 |
17,257 |
177 |
17,435 |
110.7 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
1,948 |
8,390 |
10,338 |
111.4 |
|
合計 |
22,432 |
12,581 |
35,014 |
103.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|||
|
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
環境関連 |
2,565 |
5,998 |
8,563 |
114.9 |
|
水処理関連 |
14,320 |
363 |
14,683 |
111.6 |
|
風水力冷熱機器等関連 |
1,503 |
7,734 |
9,238 |
95.8 |
|
合計 |
18,389 |
14,096 |
32,485 |
107.4 |
（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 経営成績
イ．経営成績の概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ．受注高について
公共分野においては、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や国土強靭化基本計画に基づく雨水排水処理施設等の防災・減災需要が引き続き堅調に推移したものの、民間分野においては、景気の先行きの不透明感から、前年度に引き続き設備投資の停滞が見られました。その結果、受注高は前年同期比3.0％増の35,014百万円となりました。
セグメント別では、環境関連は前年同期比19.3％減、水処理関連は前年同期比10.7％増、風水力冷熱機器等関連は前年同期比11.4％増となりました。
ハ．売上高について
景気の先行きの不透明感を反映し、民間設備投資は減少したものの、上下水道関連設備の更新案件の増加に加え、半導体業界向けオゾンモニタなど計測分野の販売が増加しました。その結果、売上高は前年同期比7.4％増の32,485百万円となりました。
セグメント別では、環境関連は前年同期比14.9％増、水処理関連は前年同期比11.6％増、風水力冷熱機器等関連は前年同期比4.2％減となりました。
ニ．売上総利益について
売上高の増加に加え、採算性を重視した受注や原価低減活動等によって、売上総利益率が前年同期の29.8％から32.3％へと上昇し、売上総利益は前年同期比16.4％増となる10,489百万円となりました。
ホ．販売費及び一般管理費について
人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比12.3％増となる6,507百万円となりました。
ヘ．営業利益について
販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比23.9％増の3,982百万円となりました。
ト．経常利益について
営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益230百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用102百万円が計上され、経常利益は前年同期比22.2％増の4,110百万円となりました。
チ．親会社株主に帰属する当期純利益について
経常利益に投資有価証券売却益338百万円等の特別損益、法人税等1,232百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.9％増の3,159百万円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営環境」に記載のとおりであります。
c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体向け需要の増加により計測分野、蓄電池の需要増加により創エネ・省エネ分野等が増加しております。一方で、水景施設・水産関連などの水処理プラント分野が減少し、新型コロナウイルス感染症拡大を受け増加していた感染症対策製品の需要も補助金対象範囲の縮小や感染症の落着きなどにより前年同期比では減少しております。その結果、受注高は前年同期比19.3％減の7,240百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の期首受注残高の増加による販売増加に加え、半導体業界向けオゾンモニタなど計測分野の販売が増加し、前年同期比14.9％増の8,563百万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に加えてセールスミックスの変動により売上総利益率も上昇し、前年同期比55.2％増となる2,036百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、国土強靭化基本計画に基づく雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、堅調に推移しました。その結果、受注高は前年同期比10.7％増の17,435百万円となり、売上高も前年同期比11.6％増となる14,683百万円となりました。セグメント利益は、人件費等の費用が増加したものの、売上高の増加に加えて採算性を重視した受注や原価意識の徹底による売上総利益率の上昇もあり、前年同期比9.1％増となる2,060百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした市場環境のもと、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比11.4％増の10,338百万円となりましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比4.2％減の9,238百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの採算性を重視した受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比0.4％増の932百万円となりました。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
1) 目標とする経営指標
当社グループは、「環境関連」（メーカー事業）を核とした成長基盤の構築を図り、利益成長による企業価値を向上させるために、「目指す経営指標」として次の３つの経営指標を設定しております。
イ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上
ロ．売上総利益率30％以上
ハ．営業利益率10％以上
当連結会計年度におきましては、「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率36.3％、売上総利益率44.4％、営業利益率23.8％となっております。
2) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１)経営方針・経営戦略・経営指標等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
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|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
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自己資本比率 |
(％) |
49.1 |
47.1 |
53.3 |
51.4 |
53.6 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
53.0 |
44.8 |
52.3 |
78.5 |
85.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
(年) |
0.8 |
0.4 |
1.5 |
0.3 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
(倍) |
192.1 |
357.6 |
90.3 |
611.8 |
467.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1) 資金の需要
当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。
2) 資金の調達
当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。
3) 資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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相手方の名称 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
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㈱荏原製作所 |
同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約 |
代理店基本契約 |
契約日2021年10月１日から2023年９月30日以後１か年のみ自動延長 |
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同社汎用製品などの販売に関する契約 |
特約店基本契約 |
契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長 |
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当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書 |
販売協定 |
協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
（１）方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。
研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。
また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。
中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。
かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
（２）主な研究開発の成果
以下は、全て環境関連セグメントに係る研究開発の成果であります。
・計測分野
テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置
概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。関係団体とのフィールド実証を実施した後、市場展開を進めてまいります。
期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中）
・省エネ・創エネ分野
① テーマ名：炭酸ガスからメタンへの転換システムの開発
概要：バイオメタネーションは炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等との共同研究でこのバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。
期間：2021年６月～2021年12月（現在継続中）
② テーマ名：屋外型デシカント除湿機
概要：当社の天吊り型除湿機の改良を行うことにより、省スペースな縦型除湿機（屋外仕様）を開発いたしました。当機器は、既存建物や設置スペースに制約のある施設にも容易に設置可能となります。
期間：2021年１月～2021年12月
③ テーマ名：建設現場における蓄電池・太陽光発電を用いた脱炭素化推進実証実験
概要：強風豪雪で厳しい環境となる冬季の北海道留萌市にて、建設工事の仮設現場事務所を対象に、太陽光発電と蓄電池による安定した電力供給と二酸化炭素排出削減の実証実験を開始いたしました。
期間：2021年11月～2021年12月（現在継続中）
④ テーマ名：災害停電時マンホールポンプ起動支援システム
概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のために、自然エネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムを下水道新技術機構と共同開発しております。
期間：2021年８月～2021年12月（現在継続中）
・脱臭分野
テーマ名：脱臭設備最適化システム
概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。このシステムは、脱臭設備を省エネ化しCO2削減に貢献します。
期間：2021年７月～2021年12月（現在継続中）
・水処理プラント分野
① テーマ名：能力増強型水処理システム
概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを日本下水道事業団と共同開発しております。
期間：2019年１月～2021年12月（現在継続中）
② テーマ名：循環式陸上養殖システム
概要：将来の世界的な食糧難を勘案し、今後需要が増加していくと見られている魚類の陸上養殖システムにおいて、これまで当社が水産領域で培ってきたノウハウを生かし、閉鎖循環方式を採用した養殖システムの開発を進めております。
期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中）
・医療環境分野
テーマ名：小型陰圧装置
概要：新型コロナウイルス感染症対策のための設備整備事業として陰圧室の整備があり、医療機関において簡易陰圧装置の導入が進められております。診察室や狭い個室内にも設置できる小型モデルのニーズに応え、コンパクトなモデルACE-2000を開発し、販売を開始いたしました。ACE-5000/4000/2000の３モデル展開により、幅広い設置環境に対応してまいります。
期間：2021年１月～2021年12月