第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、日本公認会計士協会及び監査法人等の主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,386	11,100
受取手形及び売掛金	※３ 10,804	※３ 10,447
商品及び製品	660	863
仕掛品	224	281
未成工事支出金	576	489
原材料及び貯蔵品	435	389
その他	210	352
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,296	23,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,194	※２ 3,634
減価償却累計額	△1,847	△1,938
建物及び構築物（純額）	1,346	1,696
機械装置及び運搬具	194	196
減価償却累計額	△137	△147
機械装置及び運搬具（純額）	56	49
工具、器具及び備品	658	670
減価償却累計額	△573	△581
工具、器具及び備品（純額）	84	89
土地	※２ 1,356	※２ 1,356
建設仮勘定	13	-
有形固定資産合計	2,857	3,191
無形固定資産	131	120
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,715	※２ 7,166
保険積立金	687	408
投資不動産（純額）	※１,※２ 666	※１,※２ 683
繰延税金資産	13	66
その他	247	272
貸倒引当金	△106	△105
投資その他の資産合計	7,224	8,491
固定資産合計	10,213	11,804
資産合計	32,509	35,725

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※３ 9,946	※２,※３ 9,829
短期借入金	※２ 1,090	※２ 1,090
１年内返済予定の長期借入金	-	80
未払法人税等	788	818
未払消費税等	261	334
前受金	1,411	1,369
工事損失引当金	152	78
その他	628	746
流動負債合計	14,278	14,346
固定負債
長期借入金	-	176
繰延税金負債	1,086	1,598
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	195	182
その他	86	110
固定負債合計	1,527	2,227
負債合計	15,805	16,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	1,032
利益剰余金	12,952	15,133
自己株式	△862	△1,974
株主資本合計	13,923	15,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,811	3,944
退職給付に係る調整累計額	△31	15
その他の包括利益累計額合計	2,780	3,959
純資産合計	16,703	19,152
負債純資産合計	32,509	35,725

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
製品及び工事売上高	24,747	27,351
商品売上高	5,503	5,134
売上高合計	30,250	32,485
売上原価
製品及び工事売上原価	16,963	18,094
商品売上原価	4,276	3,901
売上原価合計	※３ 21,240	※３ 21,995
売上総利益
製品及び工事売上総利益	7,783	9,256
商品売上総利益	1,227	1,232
売上総利益合計	9,010	10,489
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,795	※１,※２ 6,507
営業利益	3,214	3,982
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	90	103
投資不動産賃貸料	95	101
その他	22	23
営業外収益合計	209	230
営業外費用
支払利息	6	6
不動産賃貸費用	40	43
為替差損	9	6
保険解約損	3	21
支払手数料	0	19
その他	0	5
営業外費用合計	61	102
経常利益	3,363	4,110
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	-
投資有価証券売却益	-	338
その他	0	0
特別利益合計	3	338
特別損失
減損損失	-	※５ 30
投資有価証券売却損	-	26
投資有価証券評価損	27	-
その他	-	0
特別損失合計	27	57
税金等調整前当期純利益	3,339	4,392
法人税、住民税及び事業税	1,050	1,294
法人税等調整額	△53	△62
法人税等合計	997	1,232
当期純利益	2,342	3,159
親会社株主に帰属する当期純利益	2,342	3,159

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	2,342	3,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	360	1,132
退職給付に係る調整額	13	46
その他の包括利益合計	※ 373	※ 1,179
包括利益	2,715	4,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,715	4,338
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	10,996	△291	12,538
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			2,342		2,342
自己株式の取得				△571	△571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,956	△571	1,385
当期末残高	1,001	831	12,952	△862	13,923

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,451	△44	2,407	14,945
当期変動額
剰余金の配当				△386
親会社株主に帰属する当期純利益				2,342
自己株式の取得				△571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	360	13	373	373
当期変動額合計	360	13	373	1,758
当期末残高	2,811	△31	2,780	16,703

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	12,952	△862	13,923
当期変動額
剰余金の配当			△979		△979
親会社株主に帰属する当期純利益			3,159		3,159
自己株式の取得				△1,287	△1,287
自己株式の処分		201		175	377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	201	2,180	△1,112	1,269
当期末残高	1,001	1,032	15,133	△1,974	15,192

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,811	△31	2,780	16,703
当期変動額
剰余金の配当				△979
親会社株主に帰属する当期純利益				3,159
自己株式の取得				△1,287
自己株式の処分				377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,132	46	1,179	1,179
当期変動額合計	1,132	46	1,179	2,448
当期末残高	3,944	15	3,959	19,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,339	4,392
減価償却費	205	207
減損損失	-	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	39	△73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	53
受取利息及び受取配当金	△91	△105
支払利息	6	6
受取保険金	△10	-
保険解約損益（△は益）	3	17
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△323
投資有価証券評価損益（△は益）	27	-
売上債権の増減額（△は増加）	△636	357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△300	△127
仕入債務の増減額（△は減少）	1,548	△117
前受金の増減額（△は減少）	354	△42
未払又は未収消費税等の増減額	124	72
その他	△28	43
小計	4,638	4,390
利息及び配当金の受取額	91	104
保険金の受取額	10	-
利息の支払額	△6	△6
法人税等の支払額	△660	△1,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,073	3,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	1,175	△136
有形固定資産の取得による支出	△83	△446
無形固定資産の取得による支出	△7	△30
投資有価証券の取得による支出	△138	△132
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	626
保険積立金の解約による収入	55	298
貸付金の回収による収入	30	10
その他	5	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,037	108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300
長期借入金の返済による支出	-	△43
配当金の支払額	△386	△978
自己株式の取得による支出	△571	△1,011
自己株式の処分による収入	-	51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△957	△1,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,153	1,574
現金及び現金同等物の期首残高	5,227	9,381
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,381	※ 10,955

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

会社名	㈱エバジツ
	荏原実業パワー㈱

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

同上

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物及び構築物）	３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準にかかる工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　11,533百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、対象となる工事契約ごとの工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度（原価比例法）に工事収益総額を乗じて算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれます。また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による主な影響は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更となります。

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたします。

当該会計基準等の適用においては、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、2022年12月期の期首より前に当該会計基準等を適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首の利益剰余金が95百万円増加すると見込んでおります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は０百万円であります。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」という。）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付により行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は100,400株、帳簿価額は248百万円であります。

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2021年３月25日開催の第82期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び当社の執行役員（以下総称して「対象取締役等」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入しております。

なお、2021年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,676株の処分を行うことについて決議し、2021年５月20日に払込みが完了しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の収束時期又は今後の拡大等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループにおいては、感染者の発生は継続するもののワクチン接種の普及や各種対策が奏功して一定期間後には収束するとの仮定のもと、当社グループの今後の業績に与える影響は限定的と想定し、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
815百万円	830百万円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	314百万円	297百万円
土地	486	486
投資有価証券	272	516
投資不動産	211	252
計	1,284	1,552

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金	1,935百万円	2,524百万円
短期借入金	810	810
計	2,745	3,334

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	81百万円	49百万円
支払手形及び買掛金	501	392

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
従業員給料及び手当	1,693百万円	1,746百万円
賞与	761	1,096
退職給付費用	170	172
研究開発費	796	673

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
796百万円	673百万円

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
39百万円	47百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物	1百万円	-百万円
土地	1	-
計	2	-

※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都杉並区	売却予定	投資不動産	30百万円

当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。

翌連結会計年度において売却予定の賃貸用資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定価額）まで減損しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	519百万円	1,909百万円
組替調整額	-	△276
税効果調整前	519	1,632
税効果額	△158	△499
その他有価証券評価差額金	360	1,132
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5	43
組替調整額	24	23
税効果調整前	18	66
税効果額	△5	△20
退職給付に係る調整額	13	46
その他の包括利益合計	373	1,179

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,715,000	-	-	6,715,000
合計	6,715,000	-	-	6,715,000
自己株式
普通株式（注）	122,867	307,657	-	430,524
合計	122,867	307,657	-	430,524

（注）自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得307,500株及び単元未満株式の買取り157株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月26日 第81期定時株主総会	普通株式	197	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日
2020年８月４日 取締役会	普通株式	188	30.00	2020年６月30日	2020年９月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	利益剰余金	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.２.	6,715,000	6,715,000	-	13,430,000
合計	6,715,000	6,715,000	-	13,430,000
自己株式
普通株式 (注)３.４.５.	430,524	795,918	25,988	1,200,454
合計	430,524	795,918	25,988	1,200,454

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式（普通株式）の増加は、株式分割による増加6,715,000株であります。

３．自己株式（普通株式）の増加は、株式分割による増加420,419株、取締役会決議による自己株式の取得373,800株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,616株、単元未満株式の買取り83株によるものであります。

４．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却18,312株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,676株によるものであります。

５．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式100,400株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日
2021年８月４日 取締役会	普通株式	476	75.00	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2021年８月４日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	利益剰余金	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日

（注）2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
現金及び預金勘定	9,386百万円	11,100百万円
拘束性預金（別段預金含む）	△4	△144
現金及び現金同等物	9,381	10,955

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,386	9,386	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,804	10,804	-
(3) 投資有価証券	5,701	5,701	-
資産計	25,891	25,891	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,946	9,946	-
(2) 短期借入金	1,090	1,090	-
(3) 未払法人税等	788	788	-
(4) 未払消費税等	261	261	-
負債計	12,086	12,086	-

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	11,100	11,100	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,447	10,447	-
(3) 投資有価証券	7,152	7,152	-
資産計	28,700	28,700	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,829	9,829	-
(2) 短期借入金	1,090	1,090	-
(3) 未払法人税等	818	818	-
(4) 未払消費税等	334	334	-
(5) 長期借入金(※1)	256	255	△0
負債計	12,328	12,328	△0

（※1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式	0	0
投資事業組合への出資持分	14	13

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,386	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,804	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	-	100	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	20,190	200	100	-

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,100	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,447	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	-	100	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	21,547	200	100	-

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,090	-	-	-	-	-
合計	1,090	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,090	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	80	-	-	-	-	-
長期借入金	-	80	80	16	-	-
合計	1,170	80	80	16	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,120	1,028	4,091
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	100	100	0
	(3) その他	103	101	2
	小計	5,324	1,230	4,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	88	146	△57
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	100	101	△0
	(3) その他	187	198	△11
	小計	376	446	△69
合計		5,701	1,676	4,024

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,575	868	5,707
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	6,575	868	5,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	95	99	△4
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	200	200	△0
	(3) その他	280	299	△18
	小計	576	600	△23
合計		7,152	1,468	5,684

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	635	350	26
その他	-	-	-
合計	635	350	26

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について27百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年12月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,237百万円	2,354百万円
勤務費用	184	164
利息費用	20	21
数理計算上の差異の発生額	△4	△14
退職給付の支払額	△83	△94
退職給付債務の期末残高	2,354	2,430

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	2,083百万円	2,159百万円
期待運用収益	43	28
数理計算上の差異の発生額	△10	28
事業主からの拠出額	126	126
退職給付の支払額	△83	△94
年金資産の期末残高	2,159	2,248

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,354百万円	2,430百万円
年金資産	△2,159	△2,248
	195	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195	182
退職給付に係る負債	195	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195	182

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	184百万円	164百万円
利息費用	20	21
期待運用収益	△43	△28
数理計算上の差異の費用処理額	24	23
確定給付制度に係る退職給付費用	186	180

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	18百万円	66百万円
合計	18	66

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△44百万円	21百万円
合計	△44	21

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
債券	14％	20％
株式	4	12
一般勘定	77	54
その他	5	14
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	47百万円		49百万円
工事損失引当金否認額	46		24
退職給付に係る負債否認額	60		62
役員退職慰労引当金否認額	49		49
会員権評価損否認額	29		28
減価償却超過額	54		47
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	101		164
小計	431		468
評価性引当額	△190		△182
合計	241		286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,239		1,739
固定資産圧縮積立金	71		70
その他	3		9
合計	1,314		1,819
繰延税金負債（純額）	1,073		1,532

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
住民税均等割	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減額	0.3		△0.2
試験研究費の税額控除額 給与支給額増加の特別控除	△2.1 -		△1.4 △1.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		28.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2020年12月31日）及び当連結会計年度（2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	680	667
	期中増減額	△12	16
	期末残高	667	684
期末時価		1,224	1,346

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（14百万円）であり、当連結会計年度増減額の主な増加額は、資本的支出による増加(62百万円)、主な減少額は、減価償却(15百万円)及び減損損失(30百万円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要品目
環境関連	オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売 民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
水処理関連	上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
風水力冷熱機器等関連	空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	7,456	13,155	9,639	30,250	-	30,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,456	13,155	9,639	30,250	-	30,250
セグメント利益	1,311	1,888	929	4,130	△915	3,214
セグメント資産	5,168	5,833	4,526	15,528	16,980	32,509
その他の項目
減価償却費	96	23	32	152	53	205
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	30	15	27	73	13	87

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	8,563	14,683	9,238	32,485	-	32,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,563	14,683	9,238	32,485	-	32,485
セグメント利益	2,036	2,060	932	5,029	△1,047	3,982
セグメント資産	5,075	6,051	3,991	15,119	20,606	35,725
その他の項目
減価償却費	79	28	39	147	59	207
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	40	52	11	104	425	530

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	30	30

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額	1,328.99円	1,566.10円
１株当たり当期純利益	184.60円	253.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度100,400株）を含めております。

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	16,703	19,152
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	16,703	19,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	(株)	12,568,952	12,229,546
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,342	3,159
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,342	3,159
期中平均株式数	(株)	12,689,704	12,486,436

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,090	1,090	0.43	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	80	0.53	-
１年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	-	176	0.53	2025年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,090	1,346	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	80	80	16	-

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	14,725	19,013	24,335	32,485
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,887	3,646	3,788	4,392
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,707	2,555	2,648	3,159
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	215.44	203.23	210.97	253.05

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	215.44	△11.72	7.23	40.21

※2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。