２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,394	10,045
受取手形	※４ 415	※４ 297
電子記録債権	※４ 1,913	※４ 1,821
売掛金	8,301	8,098
商品及び製品	635	751
仕掛品	224	281
未成工事支出金	483	378
原材料及び貯蔵品	431	387
関係会社短期貸付金	-	200
前払費用	73	92
その他	104	159
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	20,975	22,512
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,274	※１ 1,239
構築物	37	57
機械及び装置	56	49
工具、器具及び備品	82	77
土地	※１ 1,351	※１ 1,351
建設仮勘定	13	-
有形固定資産合計	2,816	2,773
無形固定資産
借地権	5	7
ソフトウエア	108	96
電話加入権	7	7
特許権	1	1
無形固定資産合計	123	112
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,701	※１ 7,153
関係会社株式	249	249
保険積立金	685	406
投資不動産	※１ 507	※１ 890
長期貸付金	96	96
その他	122	151
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	7,264	8,849
固定資産合計	10,203	11,735
資産合計	31,179	34,248

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,184	※１ 5,803
電子記録債務	※１,※４ 4,528	※１,※４ 3,680
短期借入金	※１ 1,080	※１ 1,080
１年内返済予定の長期借入金	-	80
未払金	233	242
未払費用	192	237
未払法人税等	757	761
未払消費税等	248	319
前受金	1,344	1,287
工事損失引当金	152	75
その他	144	200
流動負債合計	13,864	13,769
固定負債
長期借入金	-	176
繰延税金負債	1,100	1,592
役員退職慰労引当金	146	146
退職給付引当金	137	192
長期預り保証金	32	33
その他	49	71
固定負債合計	1,465	2,212
負債合計	15,330	15,982
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
その他資本剰余金	-	201
資本剰余金合計	831	1,032
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	162	159
別途積立金	9,175	10,175
繰越利益剰余金	2,586	3,785
利益剰余金合計	12,066	14,261
自己株式	△862	△1,974
株主資本合計	13,036	14,321
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,811	3,944
評価・換算差額等合計	2,811	3,944
純資産合計	15,848	18,266
負債純資産合計	31,179	34,248

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	28,671	30,713
売上原価	20,120	20,737
売上総利益	8,550	9,976
販売費及び一般管理費	※２ 5,497	※２ 6,036
営業利益	3,052	3,939
営業外収益
受取利息及び受取配当金	140	156
投資不動産賃貸料	57	72
受取保険金	10	-
その他	17	21
営業外収益合計	226	250
営業外費用
支払利息	6	6
不動産賃貸費用	30	36
為替差損	9	6
保険解約損	3	21
支払手数料	0	19
その他	0	4
営業外費用合計	50	94
経常利益	3,229	4,094
特別利益
固定資産売却益	2	-
投資有価証券売却益	-	338
その他	0	0
特別利益合計	3	338
特別損失
減損損失	-	※３ 30
投資有価証券売却損	-	26
投資有価証券評価損	27	-
その他	-	0
特別損失合計	27	57
税引前当期純利益	3,205	4,376
法人税、住民税及び事業税	980	1,209
法人税等調整額	△55	△7
法人税等合計	925	1,201
当期純利益	2,280	3,174

売上原価明細書

		前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		7,588	51.8	7,821	52.7
外注費		6,060	41.4	5,990	40.4
経費		893	6.1	950	6.4
(うち人件費)		(225)	(1.5)	(231)	(1.6)
他勘定より振替	※２	96	0.7	67	0.5
工事売上原価		14,639	100.0	14,830	100.0
商品売上原価		4,142		3,745
製品売上原価		1,339		2,161
売上原価合計		20,120		20,737

（注）

前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
１．原価計算の方法 実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。	１．原価計算の方法 同左
※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 96百万円	※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 67百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	141	165	8,175	1,689	10,172
当期変動額
別途積立金の積立					1,000	△1,000	-
剰余金の配当						△386	△386
固定資産圧縮積立金の取崩				△3		3	-
当期純利益						2,280	2,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△3	1,000	897	1,893
当期末残高	1,001	831	141	162	9,175	2,586	12,066

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△291	11,714	2,451	14,165
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△386		△386
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		2,280		2,280
自己株式の取得	△571	△571		△571
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			360	360
当期変動額合計	△571	1,322	360	1,682
当期末残高	△862	13,036	2,811	15,848

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	-	831	141	162	9,175	2,586	12,066
当期変動額
別途積立金の積立							1,000	△1,000	-
剰余金の配当								△979	△979
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	-
当期純利益								3,174	3,174
自己株式の取得
自己株式の処分			201	201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	201	201	-	△3	1,000	1,198	2,195
当期末残高	1,001	831	201	1,032	141	159	10,175	3,785	14,261

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△862	13,036	2,811	15,848
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△979		△979
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		3,174		3,174
自己株式の取得	△1,287	△1,287		△1,287
自己株式の処分	175	377		377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,132	1,132
当期変動額合計	△1,112	1,284	1,132	2,417
当期末残高	△1,974	14,321	3,944	18,266

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

同上

③　未成工事支出金

個別法による原価法

④　原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～40年
機械及び装置	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物）	３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

４．工事収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準にかかる工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高 11,315百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、対象となる工事契約ごとの工事原価総額を基礎として、当事業年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度（原価比例法）に工事収益総額を乗じて算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれます。また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は０百万円であります。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOP)

連結財務諸表「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

連結財務諸表「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	276百万円	260百万円
土地	481	481
投資有価証券	272	516
投資不動産	112	145
計	1,142	1,403

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
買掛金	548百万円	1,409百万円
電子記録債務	1,387	1,103
短期借入金	800	800
計	2,735	3,312

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	9百万円	212百万円
短期金銭債務	10	32

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
㈱エバジツ	10百万円	10百万円

※４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	31百万円	23百万円
電子記録債権	49	26
電子記録債務	492	357

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	62百万円	37百万円
仕入高	97	137
営業取引以外の取引による取引高	51	75

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
従業員給料及び手当	1,588百万円	1,593百万円
賞与	729	1,059
退職給付費用	163	166
減価償却費	85	108
研究開発費	796	672

※３．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都杉並区	売却予定	投資不動産	30百万円

当社は、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。

翌事業年度において売却予定の賃貸用資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定価額）まで減損しました。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は249百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は249百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	45百万円		45百万円
工事損失引当金否認額 退職給付引当金否認額	46 42		23 58
役員退職慰労引当金否認額	44		44
会員権評価損否認額	26		24
投資有価証券評価損否認額 棚卸資産評価否認額 減価償却超過額	- - 51		42 13 47
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	87		42
小計	386		382
評価性引当額	△172		△162
合計	214		220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,239		1,739
固定資産圧縮積立金	71		70
その他	3		2
合計	1,314		1,812
繰延税金負債（純額）	1,100		1,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
住民税均等割	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
試験研究費の税額控除額	△2.2		△1.4
評価性引当額の増減額	0.3		△0.2
給与支給額増加の特別控除 その他	- △0.4		△1.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		27.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	1,274	40	-	75	1,239	1,743
	構築物	37	28	-	8	57	87
	機械及び装置	56	11	2	16	49	113
	工具、器具及び備品	82	42	1	47	77	541
	土地	1,351	-	-	-	1,351	-
	建設仮勘定	13	-	13	-	-	-
	その他	-	-	-	-	-	3
	計	2,816	122	17	147	2,773	2,489
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	7	-
	ソフトウエア	-	-	-	-	96	35
	電話加入権	-	-	-	-	7	-
	特許権	-	-	-	-	1	0
	計	-	-	-	-	112	35

（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100	-	0	100
工事損失引当金	152	45	121	75
退職給付引当金	137	166	111	192
役員退職慰労引当金	146	-	-	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。