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回次 |
第83期 第１四半期連結 累計期間 |
第84期 第１四半期連結 累計期間 |
第83期 |
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会計期間 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2022年１月１日 至2022年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期及び第84期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や経済活動が大きな影響を受ける中で、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動は回復に向かいつつありました。しかし、新たな変異株の出現により感染は再拡大し、収束時期は依然として見通せません。また、世界的な半導体の供給不足、資源価格や原材料価格の高騰などわが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの国土強靭化対策に伴う需要が堅調に推移しているものの、一部に原材料の納期遅延や価格高騰の影響が見られます。また、民間分野では回復の兆しが見え始めてはいるものの、設備投資は依然として停滞しております。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 環境関連（メーカー事業）
・新製品開発、新製品の市場投入
・現有製品群の収益性向上
・メンテナンス・サービス事業の拡大
・海外展開に向けた足掛かりの構築
② 水処理関連（エンジニアリング事業）
・事業エリアの拡大
・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供
・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上
③ 風水力冷熱機器等関連（商社事業）
・多様な顧客層へのアプローチ
・取扱製品の拡充
・事業エリアの拡大
④ 成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,799百万円（前年同期比19.3％減）、売上高は11,754百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は2,334百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益は2,372百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,733百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は38,931百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,205百万円の増加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が3,433百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は19,326百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,753百万円の増加となりました。総資産と同様の理由により、支払手形及び買掛金が3,365百万円増加したこと、契約負債が372百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ452百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,733百万円の計上、剰余金の配当585百万円による減少、保有株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が814百万円減少したこと等であります。
これらの結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末53.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要が補助金範囲の縮小等により減少したものの、半導体向け需要の増加により計測分野が増加するとともに、水産関連需要の増加により水処理プラント分野が増加したため、前年同期比13.2％増の1,745百万円となりました。売上高は感染症対策製品の減少等により前年同期比53.4％減の2,034百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比63.7％減となる532百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの国土強靭化対策に伴う需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、前年同期には大型案件が集中していたことに加え、当第１四半期連結累計期間においては半導体不足に起因する一部機器の納期長期化とそれに伴う受注工期の延期、一部地方自治体の発注時期の遅れなども重なり、受注高は前年同期比51.2％減の2,079百万円となりました。売上高は資器材の納期遅れによる工事進捗の遅れもあり、前年同期比6.3％減の6,949百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少により前年同期比12.2％減となる1,645百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、一部に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として厳しい状況で推移しております。受注高は納期の長期化を見据えて発注時期を前倒しする動きも見られ、前年同期比13.5％増の2,975百万円となりましたが、売上高は前年同期比5.7％減の2,770百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少により前年同期比12.9％減の438百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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環境関連 |
1,745 |
113.2 |
2,883 |
167.5 |
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水処理関連 |
2,079 |
48.8 |
11,574 |
106.7 |
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風水力冷熱機器等関連 |
2,975 |
113.5 |
5,423 |
140.6 |
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合計 |
6,799 |
80.7 |
19,881 |
121.0 |
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。