第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,100	16,540
受取手形及び売掛金	※ 10,447	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	7,653
商品及び製品	863	883
仕掛品	281	269
未成工事支出金	489	96
原材料及び貯蔵品	389	487
その他	352	294
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,921	26,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,634	3,619
減価償却累計額	△1,938	△1,966
建物及び構築物（純額）	1,696	1,652
機械装置及び運搬具	196	197
減価償却累計額	△147	△157
機械装置及び運搬具（純額）	49	40
工具、器具及び備品	670	690
減価償却累計額	△581	△593
工具、器具及び備品（純額）	89	97
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	-	45
その他	-	7
減価償却累計額	-	0
その他（純額）	-	7
有形固定資産合計	3,191	3,198
無形固定資産	120	104
投資その他の資産
投資有価証券	7,166	4,768
保険積立金	408	382
投資不動産（純額）	683	624
繰延税金資産	66	87
その他	272	268
貸倒引当金	△105	△105
投資その他の資産合計	8,491	6,025
固定資産合計	11,804	9,328
資産合計	35,725	35,551

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,829	10,095
短期借入金	1,090	1,010
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払法人税等	818	803
未払消費税等	334	211
前受金	1,369	-
契約負債	-	2,184
工事損失引当金	78	16
その他	746	657
流動負債合計	14,346	15,059
固定負債
長期借入金	176	133
繰延税金負債	1,598	954
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	182	197
その他	110	107
固定負債合計	2,227	1,552
負債合計	16,573	16,611
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	1,032	1,046
利益剰余金	15,133	16,354
自己株式	△1,974	△1,899
株主資本合計	15,192	16,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,944	2,418
退職給付に係る調整累計額	15	19
その他の包括利益累計額合計	3,959	2,438
純資産合計	19,152	18,940
負債純資産合計	35,725	35,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 19,013	※２ 16,864
売上原価	12,549	11,426
売上総利益	6,463	5,438
販売費及び一般管理費	※１ 3,191	※１ 3,215
営業利益	3,271	2,222
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	54	61
投資不動産賃貸料	46	50
その他	17	9
営業外収益合計	119	122
営業外費用
支払利息	3	2
不動産賃貸費用	19	19
保険解約損	21	1
支払手数料	8	2
為替差損	3	8
その他	0	0
営業外費用合計	57	35
経常利益	3,334	2,309
特別利益
投資有価証券売却益	338	140
会員権売却益	0	-
特別利益合計	338	140
特別損失
投資有価証券売却損	26	-
固定資産処分損	0	10
匿名組合投資損失	-	9
その他	0	0
特別損失合計	26	21
税金等調整前四半期純利益	3,646	2,428
法人税、住民税及び事業税	1,118	761
法人税等調整額	△27	△36
法人税等合計	1,091	724
四半期純利益	2,555	1,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,555	1,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,555	1,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	△1,526
退職給付に係る調整額	7	4
その他の包括利益合計	△34	△1,521
四半期包括利益	2,520	181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,520	181
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,646	2,428
減価償却費	97	111
株式報酬費用	9	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△29	△61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	22
受取利息及び受取配当金	△55	△61
支払利息	3	2
保険解約損益（△は益）	18	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△323	△140
固定資産処分損益（△は益）	0	10
匿名組合投資損益（△は益）	-	9
売上債権の増減額（△は増加）	2,300	-
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	-	2,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	337	286
仕入債務の増減額（△は減少）	283	266
前受金の増減額（△は減少）	716	-
契約負債の増減額(△は減少)	-	814
未払又は未収消費税等の増減額	129	△122
その他	71	215
小計	7,231	6,595
利息及び配当金の受取額	55	62
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△747	△818
法人税等の還付額	-	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,534	5,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△279	△190
有形固定資産の取得による支出	△324	△136
無形固定資産の取得による支出	△22	△2
投資有価証券の取得による支出	△115	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	636	330
保険積立金の解約による収入	-	53
投資不動産の売却による収入	-	49
匿名組合出資金の払戻による収入	-	3
その他	△4	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110	74
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△80
長期借入れによる収入	300	-
長期借入金の返済による支出	△2	△43
配当金の支払額	△502	△582
リース債務の返済による支出	-	△0
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の処分による収入	12	42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193	△664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,230	5,249
現金及び現金同等物の期首残高	9,381	10,955
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,612	※ 16,205

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。ごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。一方で、利益剰余金の当期首残高は95百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加)」は当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額 (△は減少)」は「契約負債の増減額 (△は減少)」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は81,600株、帳簿価額は201百万円であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形及び売掛金	49百万円	-百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金	- 392	- -

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
従業員給料及び手当	871百万円	914百万円
退職給付費用	86	82
研究開発費	324	334

※２．前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
現金及び預金勘定	15,893百万円	16,540百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△280	△334
現金及び現金同等物	15,612	16,205

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月４日 取締役会	普通株式	476	75.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

(注)１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2021年８月４日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株の処分を行いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ESOP」を導入したことに伴い、本制度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当による自己株式60,606株の処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が136百万円減少しております。

「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式58,106株の帳簿価額287百万円については、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,013百万円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注) 2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月３日 取締役会	普通株式	524	42.50	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

(注) 2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	5,591	8,949	4,472	19,013	-	19,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,591	8,949	4,472	19,013	-	19,013
セグメント利益	1,524	1,713	540	3,778	△506	3,271

(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
官公庁	1,470	8,876	903	11,250	-	11,250
民間	1,835	142	3,636	5,613	-	5,613
顧客との契約から生じる収益	3,306	9,018	4,539	16,864	-	16,864
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,306	9,018	4,539	16,864	-	16,864
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,306	9,018	4,539	16,864	-	16,864
セグメント利益	654	1,549	529	2,733	△511	2,222

(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「環境関連」が49百万円、「風水力冷熱機器等関連」が22百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が122百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「環境関連」が13百万円、「風水力冷熱機器等関連」が６百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が49百万円減少しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益		203円23銭	139円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,555	1,703
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,555	1,703
普通株式の期中平均株式数	(株)	12,573,681	12,241,157

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間116,212株、当第２四半期連結累計期間81,600株）。

２【その他】

2022年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　524百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　42円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年９月５日

（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。