第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,100	12,965
受取手形及び売掛金	※ 10,447	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	7,741
商品及び製品	863	1,300
仕掛品	281	287
未成工事支出金	489	99
原材料及び貯蔵品	389	497
その他	352	319
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,921	23,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,634	3,624
減価償却累計額	△1,938	△1,993
建物及び構築物（純額）	1,696	1,631
機械装置及び運搬具	196	210
減価償却累計額	△147	△163
機械装置及び運搬具（純額）	49	46
工具、器具及び備品	670	692
減価償却累計額	△581	△595
工具、器具及び備品（純額）	89	96
土地	1,356	1,356
建設仮勘定	-	70
その他	-	7
減価償却累計額	-	△0
その他（純額）	-	6
有形固定資産合計	3,191	3,207
無形固定資産	120	95
投資その他の資産
投資有価証券	7,166	4,315
保険積立金	408	396
投資不動産（純額）	683	620
繰延税金資産	66	101
その他	272	275
貸倒引当金	△105	△105
投資その他の資産合計	8,491	5,604
固定資産合計	11,804	8,907
資産合計	35,725	32,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,829	8,236
短期借入金	1,090	1,010
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払法人税等	818	220
未払消費税等	334	61
前受金	1,369	-
契約負債	-	2,145
賞与引当金	-	301
工事損失引当金	78	16
その他	746	550
流動負債合計	14,346	12,623
固定負債
長期借入金	176	133
繰延税金負債	1,598	745
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	182	205
その他	110	105
固定負債合計	2,227	1,349
負債合計	16,573	13,972
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	1,032	1,046
利益剰余金	15,133	15,848
自己株式	△1,974	△1,877
株主資本合計	15,192	16,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,944	2,104
退職給付に係る調整累計額	15	22
その他の包括利益累計額合計	3,959	2,126
純資産合計	19,152	18,145
負債純資産合計	35,725	32,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※ 24,335	※ 22,398
売上原価	16,163	15,326
売上総利益	8,171	7,071
販売費及び一般管理費	4,778	4,880
営業利益	3,392	2,190
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	65	80
投資不動産賃貸料	73	75
その他	19	23
営業外収益合計	161	179
営業外費用
支払利息	5	3
不動産賃貸費用	29	29
保険解約損	21	1
支払手数料	11	2
為替差損	5	11
その他	4	1
営業外費用合計	77	49
経常利益	3,476	2,321
特別利益
投資有価証券売却益	338	140
会員権売却益	0	-
特別利益合計	338	140
特別損失
投資有価証券売却損	26	-
固定資産処分損	0	10
匿名組合投資損失	-	9
その他	0	0
特別損失合計	26	21
税金等調整前四半期純利益	3,788	2,440
法人税、住民税及び事業税	1,251	840
法人税等調整額	△111	△122
法人税等合計	1,139	718
四半期純利益	2,648	1,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,648	1,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,648	1,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	463	△1,840
退職給付に係る調整額	11	7
その他の包括利益合計	475	△1,833
四半期包括利益	3,124	△110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,124	△110
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。ごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94百万円増加し、売上原価は88百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は95百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は72,600株、帳簿価額は179百万円であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形及び売掛金	49百万円	-百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金	- 392	- -

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

※　当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
減価償却費	149百万円	170百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金
2021年８月４日 取締役会	普通株式	476	75.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

(注)１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2021年８月４日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,676株（株式分割後15,352株）の処分を行いました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「従業員持株会信託型ESOP」を導入したことに伴い、本制度導入のために設定された信託（以下「持株会信託」といいます。）に対し、第三者割当による自己株式60,606株（株式分割後121,212株）の処分を行いました。この結果、自己株式処分差益が201百万円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が136百万円減少しております。

「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、当第３四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式109,000株の帳簿価額269百万円については、四半期連結貸借対照表の自己株式に含めて計上しております。

さらに、当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式184,000株を481百万円で取得いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,032百万円、自己株式が1,477百万円となっております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金
2022年８月３日 取締役会	普通株式	524	42.50	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

(注)１．2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
外部顧客への売上高	7,069	10,475	6,789	24,335	-	24,335
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,069	10,475	6,789	24,335	-	24,335
セグメント利益	1,769	1,545	797	4,112	△719	3,392

(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	環境関連	水処理関連	風水力冷熱 機器等関連
売上高
官公庁	1,998	10,874	1,200	14,073	-	14,073
民間	2,653	167	5,504	8,325	-	8,325
顧客との契約から生じる収益	4,651	11,041	6,704	22,398	-	22,398
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,651	11,041	6,704	22,398	-	22,398
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,651	11,041	6,704	22,398	-	22,398
セグメント利益	798	1,382	778	2,959	△768	2,190

(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「環境関連」が218百万円、「風水力冷熱機器等関連」が９百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が133百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「環境関連」が61百万円増加する一方で、「水処理関連」が52百万円、「風水力冷熱機器等関連」が２百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益		210円97銭	140円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,648	1,722
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,648	1,722
普通株式の期中平均株式数	(株)	12,556,191	12,250,310

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間109,000株、当第３四半期連結累計期間72,600株）。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の拡充を図るとともに、資本効率の向上を図るため

(2) 取得の内容

① 取得する株式の種類　　：当社普通株式

② 取得する株式の総数　　：500,000株 (上限)

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.07％)

③ 株式の取得価額の総額　：10億円 (上限)

④ 取得期間　　　　　　　：2022年11月４日から2023年10月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　：自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却の内容

① 消却する株式の種類　　：当社普通株式

② 消却する株式数　　　　：500,000株

(消却前発行済株式総数に対する割合3.72％)

③ 消却予定日　　　　　　：2022年11月30日

④ 消却後の発行済株式総数：12,930,000株

２【その他】

2022年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　524百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　42円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年９月５日

（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。