第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、日本公認会計士協会及び監査法人等の主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,100	11,296
受取手形及び売掛金	※３ 10,447	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※３,※４ 10,631
商品及び製品	863	1,159
仕掛品	281	331
未成工事支出金	489	173
原材料及び貯蔵品	389	481
その他	352	359
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,921	24,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,634	※２ 3,704
減価償却累計額	△1,938	△2,020
建物及び構築物（純額）	1,696	1,684
機械装置及び運搬具	196	206
減価償却累計額	△147	△160
機械装置及び運搬具（純額）	49	46
工具、器具及び備品	670	691
減価償却累計額	△581	△599
工具、器具及び備品（純額）	89	91
土地	※２ 1,356	※２ 1,356
建設仮勘定	-	2
その他	-	7
減価償却累計額	-	△1
その他（純額）	-	6
有形固定資産合計	3,191	3,187
無形固定資産	120	86
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,166	※２ 4,494
保険積立金	408	410
投資不動産（純額）	※１,※２ 683	※１,※２ 636
繰延税金資産	66	117
その他	272	268
貸倒引当金	△105	△105
投資その他の資産合計	8,491	5,822
固定資産合計	11,804	9,096
資産合計	35,725	33,528

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※３ 9,829	※２,※３ 9,809
短期借入金	※２ 1,090	※２ 1,010
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払法人税等	818	329
未払消費税等	334	21
前受金	1,369	-
契約負債	-	1,661
工事損失引当金	78	22
その他	746	714
流動負債合計	14,346	13,647
固定負債
長期借入金	176	91
繰延税金負債	1,598	868
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	182	241
その他	110	122
固定負債合計	2,227	1,483
負債合計	16,573	15,131
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	1,032	831
利益剰余金	15,133	15,700
自己株式	△1,974	△1,378
株主資本合計	15,192	16,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,944	2,228
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,959	2,242
純資産合計	19,152	18,396
負債純資産合計	35,725	33,528

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
製品及び工事売上高	27,351	24,455
商品売上高	5,134	5,773
売上高合計	32,485	※１ 30,229
売上原価
製品及び工事売上原価	18,094	16,657
商品売上原価	3,901	4,289
売上原価合計	※４ 21,995	※４ 20,947
売上総利益
製品及び工事売上総利益	9,256	7,798
商品売上総利益	1,232	1,483
売上総利益合計	10,489	9,282
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,507	※２,※３ 6,525
営業利益	3,982	2,756
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	103	114
投資不動産賃貸料	101	100
その他	23	25
営業外収益合計	230	241
営業外費用
支払利息	6	5
不動産賃貸費用	43	40
為替差損	6	14
保険解約損	21	1
支払手数料	19	4
その他	5	3
営業外費用合計	102	68
経常利益	4,110	2,929
特別利益
投資有価証券売却益	338	140
その他	0	-
特別利益合計	338	140
特別損失
減損損失	※５ 30	-
投資有価証券売却損	26	-
固定資産処分損	※６ 0	※６ 11
匿名組合投資損失	-	9
その他	0	0
特別損失合計	57	21
税金等調整前当期純利益	4,392	3,048
法人税、住民税及び事業税	1,294	945
法人税等調整額	△62	△66
法人税等合計	1,232	879
当期純利益	3,159	2,169
親会社株主に帰属する当期純利益	3,159	2,169

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	3,159	2,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,132	△1,716
退職給付に係る調整額	46	△0
その他の包括利益合計	※ 1,179	※ △1,717
包括利益	4,338	451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,338	451
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	12,952	△862	13,923
当期変動額
剰余金の配当			△979		△979
親会社株主に帰属する当期純利益			3,159		3,159
自己株式の取得				△1,287	△1,287
自己株式の処分		201		175	377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	201	2,180	△1,112	1,269
当期末残高	1,001	1,032	15,133	△1,974	15,192

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,811	△31	2,780	16,703
当期変動額
剰余金の配当				△979
親会社株主に帰属する当期純利益				3,159
自己株式の取得				△1,287
自己株式の処分				377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,132	46	1,179	1,179
当期変動額合計	1,132	46	1,179	2,448
当期末残高	3,944	15	3,959	19,152

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	1,032	15,133	△1,974	15,192
会計方針の変更による累積的影響額			95		95
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	1,032	15,228	△1,974	15,287
当期変動額
剰余金の配当			△1,110		△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益			2,169		2,169
自己株式の取得				△326	△326
自己株式の処分		13		120	134
自己株式の消却		△801		801	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		586	△586		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△201	472	595	866
当期末残高	1,001	831	15,700	△1,378	16,154

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,944	15	3,959	19,152
会計方針の変更による累積的影響額				95
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,944	15	3,959	19,247
当期変動額
剰余金の配当				△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益				2,169
自己株式の取得				△326
自己株式の処分				134
自己株式の消却				-
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,716	△0	△1,717	△1,717
当期変動額合計	△1,716	△0	△1,717	△850
当期末残高	2,228	14	2,242	18,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,392	3,048
減価償却費	207	231
減損損失	30	-
株式報酬費用	24	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△73	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	57
受取利息及び受取配当金	△105	△115
支払利息	6	5
保険解約損益（△は益）	17	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△323	△140
固定資産処分損益（△は益）	0	11
匿名組合投資損益（△は益）	-	9
売上債権の増減額（△は増加）	357	-
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	-	△184
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127	△122
仕入債務の増減額（△は減少）	△117	△19
前受金の増減額（△は減少）	△42	-
契約負債の増減額(△は減少)	-	291
未払又は未収消費税等の増減額	72	△312
その他	18	241
小計	4,390	2,983
利息及び配当金の受取額	104	116
保険金の受取額	-	17
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△1,341	△1,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,147	1,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△136	△186
有形固定資産の取得による支出	△446	△242
無形固定資産の取得による支出	△30	△2
投資有価証券の取得による支出	△132	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	626	332
保険積立金の解約による収入	298	53
貸付金の回収による収入	10	0
投資不動産の取得による支出	-	△20
投資不動産の売却による収入	-	49
匿名組合出資金の払戻による収入	-	3
その他	△80	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	108	9
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△80
長期借入れによる収入	300	-
長期借入金の返済による支出	△43	△85
リース債務の返済による支出	-	△1
配当金の支払額	△978	△1,113
自己株式の取得による支出	△1,011	△399
自己株式の処分による収入	51	64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,681	△1,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,574	9
現金及び現金同等物の期首残高	9,381	10,955
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,955	※ 10,965

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

会社名	㈱エバジツ
	荏原実業パワー㈱

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

同上

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物及び構築物）	３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。

また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。

　②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
完成工事高	11,533	16,420

（注）前連結会計年度の完成工事高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定した金額であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。ごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、売上原価は197百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は95百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額 (△は増加)」は当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額 (△は減少)」は「契約負債の増減額 (△は減少)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係に関する注記」において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１） 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「固定資産処分損」は０百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」および「固定資産処分損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「株式報酬費用」は24百万円、「固定資産処分損益（△は益）」は０百万円であります。

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数100,400株、帳簿価額248百万円、当連結会計年度、株式数63,000株、帳簿価額155百万円であります。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の収束時期又は今後の拡大等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループにおいては、感染者の発生は継続するもののワクチン接種の普及や各種対策が奏功して一定期間後には収束するとの仮定のもと、当社グループの今後の業績に与える影響は限定的と想定し、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
830百万円	845百万円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	297百万円	285百万円
土地	486	486
投資有価証券	516	381
投資不動産	252	262
計	1,552	1,414

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
支払手形及び買掛金	2,524百万円	2,385百万円
短期借入金	810	810
計	3,334	3,195

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 受取手形、売掛金及び契約資産	49百万円 -	-百万円 100
支払手形及び買掛金	392	456

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形	351百万円
電子記録債権	1,770
売掛金	3,560
契約資産	4,949

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
従業員給料及び手当	1,746百万円	1,877百万円
賞与	1,096	981
退職給付費用	172	170
研究開発費	673	740

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
673百万円	740百万円

※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
47百万円	11百万円

　※５．減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都杉並区	売却予定	投資不動産	30百万円

当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。

翌連結会計年度において売却予定の賃貸用資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定価額）まで減損しました。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
建物	-百万円	10百万円
機械装置	0	-
備品	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,909百万円	△2,332百万円
組替調整額	△276	△140
税効果調整前	1,632	△2,473
税効果額	△499	756
その他有価証券評価差額金	1,132	△1,716
退職給付に係る調整額：
当期発生額	43	△14
組替調整額	23	13
税効果調整前	66	△1
税効果額	△20	0
退職給付に係る調整額	46	△0
その他の包括利益合計	1,179	△1,717

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.２.	6,715,000	6,715,000	-	13,430,000
合計	6,715,000	6,715,000	-	13,430,000
自己株式
普通株式 (注)３.４.５.	430,524	795,918	25,988	1,200,454
合計	430,524	795,918	25,988	1,200,454

（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式（普通株式）の増加は、株式分割による増加6,715,000株であります。

３．自己株式（普通株式）の増加は、株式分割による増加420,419株、取締役会決議による自己株式の取得373,800株、譲渡制限付株式報酬の無償取得1,616株、単元未満株式の買取り83株によるものであります。

４．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却18,312株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分7,676株によるものであります。

５．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式100,400株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月25日 第82期定時株主総会	普通株式	502	80.00	2020年12月31日	2021年３月26日
2021年８月４日 取締役会	普通株式	476	75.00	2021年６月30日	2021年９月６日

（注）１．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2021年８月４日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	利益剰余金	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日

（注）2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.	13,430,000	-	500,000	12,930,000
合計	13,430,000	-	500,000	12,930,000
自己株式
普通株式 (注)２.３.４.	1,200,454	143,719	555,357	788,816
合計	1,200,454	143,719	555,357	788,816

（注）１．発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議による自己株式(普通株式)の消却500,000株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得143,300株、譲渡制限付株式報酬の無償取得374株、単元未満株式の買取り45株によるものであります。

３．自己株式（普通株式）の減少は、取締役会決議による自己株式（普通株式）の消却500,000株、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却37,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分17,957株によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式63,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年８月３日 取締役会	普通株式	524	42.50	2022年６月30日	2022年９月５日

（注）１．2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月23日 第84期定時株主総会	普通株式	518	利益剰余金	42.50	2022年12月31日	2023年３月24日

（注）2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
現金及び預金勘定	11,100百万円	11,296百万円
拘束性預金（別段預金含む）	△144	△331
現金及び現金同等物	10,955	10,965

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	7,152	7,152	-
資産計	7,152	7,152	-
(2) 長期借入金	256	255	△0
負債計	256	255	△0

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．市場価格のない株式等は、（１）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式	0
投資事業組合への出資持分	13

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券	4,493	4,493	-
資産計	4,493	4,493	-
(2) 長期借入金	171	171	△0
負債計	171	171	△0

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．市場価格のない株式等は、（１）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式	0

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,100	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,447	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	-	100	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	21,547	200	100	-

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,296	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,681	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)	100	-	-	-
(2) その他	-	100	100	-
合計	17,078	100	100	-

５．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,090	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	80	-	-	-	-	-
長期借入金	-	80	80	16	-	-
合計	1,170	80	80	16	-	-

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,010	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	80	-	-	-	-	-
長期借入金	-	80	11	-	-	-
合計	1,090	80	11	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	4,041	-	-	4,041
その他	451	-	-	451
資産計	4,493	-	-	4,493

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	171	-	171
負債計	-	171	-	171

（注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,575	868	5,707
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	6,575	868	5,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	95	99	△4
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	200	200	△0
	(3) その他	280	299	△18
	小計	576	600	△23
合計		7,152	1,468	5,684

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,959	684	3,275
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	3,959	684	3,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	82	99	△17
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	199	200	△0
	(3) その他	252	299	△47
	小計	534	598	△64
合計		4,493	1,283	3,210

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	635	350	26
その他	-	-	-
合計	635	350	26

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	330	140	-
その他	-	-	-
合計	330	140	-

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,354百万円	2,430百万円
勤務費用	164	163
利息費用	21	21
数理計算上の差異の発生額	△14	△63
退職給付の支払額	△94	△88
退職給付債務の期末残高	2,430	2,464

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	2,159百万円	2,248百万円
期待運用収益	28	14
数理計算上の差異の発生額	28	△78
事業主からの拠出額	126	126
退職給付の支払額	△94	△88
年金資産の期末残高	2,248	2,223

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,430百万円	2,464百万円
年金資産	△2,248	△2,223
	182	241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182	241
退職給付に係る負債	182	241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182	241

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	164百万円	163百万円
利息費用	21	21
期待運用収益	△28	△14
数理計算上の差異の費用処理額	23	13
確定給付制度に係る退職給付費用	180	184

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	66百万円	△1百万円
合計	66	△1

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異	21百万円	20百万円
合計	21	20

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	20％	15％
株式	12	10
一般勘定	54	58
その他	14	17
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	49百万円		23百万円
工事損失引当金否認額	24		6
退職給付に係る負債否認額	62		81
役員退職慰労引当金否認額	49		49
会員権評価損否認額	28		28
減価償却超過額	47		38
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	164		222
小計	468		492
評価性引当額	△182		△180
合計	286		311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,739		982
固定資産圧縮積立金	70		69
その他	9		11
合計	1,819		1,063
繰延税金負債（純額）	1,532		752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.0
試験研究費の税額控除額	△1.4		△2.1
その他	△1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		29.3

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	667	684
	期中増減額	16	△46
	期末残高	684	638
期末時価		1,346	1,283

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加(62百万円)、主な減少額は、減価償却(15百万円)及び減損損失(30百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加(20百万円)、主な減少額は、減価償却(15百万円)及び賃貸用資産の売却(51百万円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,986	5,681
契約資産	3,880	4,949
契約負債	1,369	1,661

　契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。

　契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

　契約負債は、主に工事契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,338百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は18,022百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね３年の間に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連 (メーカー事業)」、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連 (メーカー事業)」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要品目
環境関連 (メーカー事業)	オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売 民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
水処理関連 (エンジニアリング事業)	上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
風水力冷熱機器等関連 (商社事業)	空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「環境関連 (メーカー事業)」が116百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が67百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が84百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、「環境関連 (メーカー事業)」が49百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が３百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が18百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連 (メーカー事業)	水処理関連 (エンジニア リング事業)	風水力冷熱 機器等関連 (商社事業)
売上高
外部顧客への売上高	8,563	14,683	9,238	32,485	-	32,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	8,563	14,683	9,238	32,485	-	32,485
セグメント利益	2,036	2,060	932	5,029	△1,047	3,982
セグメント資産	5,075	6,051	3,991	15,119	20,606	35,725
その他の項目
減価償却費	79	28	39	147	59	207
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	40	52	11	104	425	530

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	環境関連 (メーカー事業)	水処理関連 (エンジニア リング事業)	風水力冷熱 機器等関連 (商社事業)
売上高
官公庁	2,908	14,155	1,854	18,919	-	18,919
民間	3,379	253	7,678	11,310	-	11,310
顧客との契約から生じる収益	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
セグメント利益	893	1,764	1,078	3,737	△980	2,756
セグメント資産	5,186	6,022	4,138	15,347	18,180	33,528
その他の項目
減価償却費	55	54	38	147	83	231
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	22	37	24	84	101	185

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	環境関連 (メーカー事業)	水処理関連 (エンジニアリング事業)	風水力冷熱機器等関連 (商社事業)	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	30	30

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額	1,566.10円	1,515.25円
１株当たり当期純利益	253.05円	177.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（前連結会計年度100,400株、当連結会計年度63,000株）を含めております。

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	19,152	18,396
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	19,152	18,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	(株)	12,229,546	12,141,184
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,159	2,169
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,159	2,169
期中平均株式数	(株)	12,486,436	12,245,033

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,090	1,010	0.43	-
１年以内に返済予定の長期借入金	80	80	0.54	-
１年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	176	91	0.54	2025年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,346	1,181	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	80	11	-	-

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	11,754	16,864	22,398	30,229
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	2,501	2,428	2,440	3,048
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,733	1,703	1,722	2,169
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	141.75	139.20	140.63	177.15

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	141.75	△2.45	1.53	36.51