２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,045	10,397
受取手形	※４ 297	※４ 340
電子記録債権	※４ 1,821	※４ 1,712
売掛金	8,098	8,065
商品及び製品	751	958
仕掛品	281	331
未成工事支出金	378	104
原材料及び貯蔵品	387	479
関係会社短期貸付金	200	450
前払費用	92	98
その他	159	201
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,512	23,139
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,239	※１ 1,248
構築物	57	48
機械及び装置	49	46
工具、器具及び備品	77	77
土地	※１ 1,351	※１ 1,351
建設仮勘定	-	4
その他	-	6
有形固定資産合計	2,773	2,782
無形固定資産
借地権	7	8
ソフトウエア	96	63
電話加入権	7	7
特許権	1	1
無形固定資産合計	112	80
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,153	※１ 4,493
関係会社株式	249	249
保険積立金	406	408
投資不動産	※１ 890	※１ 831
長期貸付金	96	96
その他	151	143
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	8,849	6,124
固定資産合計	11,735	8,987
資産合計	34,248	32,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,803	※１ 5,107
電子記録債務	※１,※４ 3,680	※１,※４ 4,445
短期借入金	※１ 1,080	※１ 1,000
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払金	242	155
未払費用	237	234
未払法人税等	761	279
未払消費税等	319	-
前受金	1,287	1,572
工事損失引当金	75	22
その他	200	256
流動負債合計	13,769	13,154
固定負債
長期借入金	176	91
繰延税金負債	1,592	862
役員退職慰労引当金	146	146
退職給付引当金	192	237
長期預り保証金	33	26
その他	71	88
固定負債合計	2,212	1,453
負債合計	15,982	14,607
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
その他資本剰余金	201	-
資本剰余金合計	1,032	831
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	159	156
別途積立金	10,175	11,175
繰越利益剰余金	3,785	3,364
利益剰余金合計	14,261	14,837
自己株式	△1,974	△1,378
株主資本合計	14,321	15,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,944	2,228
評価・換算差額等合計	3,944	2,228
純資産合計	18,266	17,519
負債純資産合計	34,248	32,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	30,713	28,350
売上原価	20,737	19,660
売上総利益	9,976	8,690
販売費及び一般管理費	※２ 6,036	※２ 5,986
営業利益	3,939	2,704
営業外収益
受取利息及び受取配当金	156	170
投資不動産賃貸料	72	84
その他	21	23
営業外収益合計	250	278
営業外費用
支払利息	6	5
不動産賃貸費用	36	47
為替差損	6	14
保険解約損	21	1
支払手数料	19	4
その他	4	2
営業外費用合計	94	75
経常利益	4,094	2,907
特別利益
投資有価証券売却益	338	140
その他	0	-
特別利益合計	338	140
特別損失
減損損失	※３ 30	-
投資有価証券売却損	26	-
固定資産処分損	※４ 0	※４ 11
その他	0	0
特別損失合計	57	12
税引前当期純利益	4,376	3,035
法人税、住民税及び事業税	1,209	860
法人税等調整額	△7	△10
法人税等合計	1,201	849
当期純利益	3,174	2,186

売上原価明細書

		前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		7,821	52.7	8,103	56.2
外注費		5,990	40.4	5,272	36.5
経費		950	6.4	956	6.6
(うち人件費)		(231)	(1.6)	(189)	(1.3)
他勘定より振替	※２	67	0.5	94	0.7
工事売上原価		14,830	100.0	14,426	100.0
商品売上原価		3,745		4,167
製品売上原価		2,161		1,066
売上原価合計		20,737		19,660

(注)

前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
１．原価計算の方法 実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。	１．原価計算の方法 同左
※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 67百万円	※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 94百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	-	831	141	162	9,175	2,586	12,066
当期変動額
別途積立金の積立							1,000	△1,000	-
剰余金の配当								△979	△979
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	-
当期純利益								3,174	3,174
自己株式の取得
自己株式の処分			201	201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	201	201	-	△3	1,000	1,198	2,195
当期末残高	1,001	831	201	1,032	141	159	10,175	3,785	14,261

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△862	13,036	2,811	15,848
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△979		△979
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		3,174		3,174
自己株式の取得	△1,287	△1,287		△1,287
自己株式の処分	175	377		377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,132	1,132
当期変動額合計	△1,112	1,284	1,132	2,417
当期末残高	△1,974	14,321	3,944	18,266

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	201	1,032	141	159	10,175	3,785	14,261
会計方針の変更による累積的影響額								86	86
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	831	201	1,032	141	159	10,175	3,871	14,348
当期変動額
別途積立金の積立							1,000	△1,000	-
剰余金の配当								△1,110	△1,110
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	-
当期純利益								2,186	2,186
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
自己株式の消却			△801	△801
利益剰余金から資本剰余金への振替			586	586				△586	△586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△201	△201	-	△2	1,000	△507	489
当期末残高	1,001	831	-	831	141	156	11,175	3,364	14,837

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,974	14,321	3,944	18,266
会計方針の変更による累積的影響額		86		86
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,974	14,408	3,944	18,352
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△1,110		△1,110
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		2,186		2,186
自己株式の取得	△326	△326		△326
自己株式の処分	120	134		134
自己株式の消却	801	-		-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,716	△1,716
当期変動額合計	595	883	△1,716	△832
当期末残高	△1,378	15,291	2,228	17,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

同上

③　未成工事支出金

個別法による原価法

④　原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	３年～40年
機械及び装置	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物）	３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。

また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。

　（２）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

エンジニアリング事業においては、事業年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。

また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

        （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度（注）	当事業年度
完成工事高	11,315	15,871

（注）前事業年度の完成工事高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定した金額であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来、当社は、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。ごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は251百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高は86百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産処分損」は０百万円であります。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOP)

連結財務諸表「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	260百万円	244百万円
土地	481	481
投資有価証券	516	381
投資不動産	145	160
計	1,403	1,266

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
買掛金	1,409百万円	1,048百万円
電子記録債務	1,103	1,321
短期借入金	800	800
計	3,312	3,170

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	212百万円	458百万円
短期金銭債務	32	29

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
㈱エバジツ	10百万円	10百万円

※４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	23百万円	72百万円
電子記録債権	26	25
電子記録債務	357	441

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	37百万円	54百万円
仕入高	137	213
営業取引以外の取引による取引高	75	90

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
従業員給料及び手当	1,593百万円	1,707百万円
賞与	1,059	934
退職給付費用	166	158
減価償却費	108	104
研究開発費	672	724

※３．減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都杉並区	売却予定	投資不動産	30百万円

当社は、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としております。

翌事業年度において売却予定の賃貸用資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（売却予定価額）まで減損しました。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
建物	-百万円	10百万円
機械装置	0	-
備品	0	0

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は249百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は249百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	45百万円		19百万円
工事損失引当金否認額 退職給付引当金否認額	23 58		6 72
役員退職慰労引当金否認額	44		44
会員権評価損否認額	24		24
株式報酬費用否認額	7		18
投資有価証券評価損否認額 棚卸資産評価否認額 減価償却超過額	42 13 47		42 14 37
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	35		33
小計	382		357
評価性引当額	△162		△162
合計	220		194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,739		982
固定資産圧縮積立金	70		69
その他	2		5
合計	1,812		1,057
繰延税金負債（純額）	1,592		862

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
試験研究費の税額控除額	△1.4		△2.1
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.0
その他	△1.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	1,239	92	6	75	1,248	1,794
	構築物	57	1	-	10	48	98
	機械及び装置	49	22	2	22	46	125
	工具、器具及び備品	77	47	1	45	77	556
	土地	1,351	-	-	-	1,351	-
	建設仮勘定	-	4	-	-	4	-
	その他	-	7	-	1	6	4
	計	2,773	175	10	155	2,782	2,579
無形固 定資産	借地権	-	-	-	-	8	-
	ソフトウエア	-	-	-	-	63	201
	電話加入権	-	-	-	-	7	-
	特許権	-	-	-	-	1	0
	計	-	-	-	-	80	202

（注）無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期償却額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	100	-	0	100
工事損失引当金	75	11	65	22
退職給付引当金	192	156	111	237
役員退職慰労引当金	146	-	-	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。