第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,296

10,777

受取手形、売掛金及び契約資産

10,631

17,134

商品及び製品

1,159

1,183

仕掛品

331

328

未成工事支出金

173

84

原材料及び貯蔵品

481

483

その他

359

422

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

24,432

30,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,704

3,704

減価償却累計額

2,020

2,047

建物及び構築物(純額)

1,684

1,657

機械装置及び運搬具

206

207

減価償却累計額

160

163

機械装置及び運搬具(純額)

46

43

工具、器具及び備品

691

697

減価償却累計額

599

610

工具、器具及び備品(純額)

91

87

土地

1,356

1,356

建設仮勘定

2

2

その他

7

7

減価償却累計額

1

1

その他(純額)

6

6

有形固定資産合計

3,187

3,153

無形固定資産

86

105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,494

5,011

保険積立金

410

424

投資不動産(純額)

636

633

繰延税金資産

117

130

その他

268

282

貸倒引当金

105

104

投資その他の資産合計

5,822

6,377

固定資産合計

9,096

9,636

資産合計

33,528

40,050

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,809

14,280

短期借入金

1,010

1,010

1年内返済予定の長期借入金

80

80

未払法人税等

329

942

未払消費税等

21

307

契約負債

1,661

1,409

賞与引当金

-

361

工事損失引当金

22

10

その他

714

735

流動負債合計

13,647

19,137

固定負債

 

 

長期借入金

91

91

繰延税金負債

868

937

役員退職慰労引当金

158

158

退職給付に係る負債

241

248

その他

122

108

固定負債合計

1,483

1,545

負債合計

15,131

20,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001

1,001

資本剰余金

831

831

利益剰余金

15,700

16,901

自己株式

1,378

2,040

株主資本合計

16,154

16,693

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,228

2,657

退職給付に係る調整累計額

14

16

その他の包括利益累計額合計

2,242

2,673

純資産合計

18,396

19,367

負債純資産合計

33,528

40,050

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

11,754

13,390

売上原価

7,805

9,201

売上総利益

3,948

4,188

販売費及び一般管理費

1,613

1,710

営業利益

2,334

2,478

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

21

24

投資不動産賃貸料

25

24

その他

6

2

営業外収益合計

55

51

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸費用

10

9

支払手数料

2

24

その他

4

2

営業外費用合計

18

38

経常利益

2,372

2,492

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

140

-

特別利益合計

140

-

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

-

匿名組合投資損失

9

-

特別損失合計

11

-

税金等調整前四半期純利益

2,501

2,492

法人税、住民税及び事業税

908

903

法人税等調整額

140

134

法人税等合計

767

768

四半期純利益

1,733

1,723

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,733

1,723

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

1,733

1,723

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

814

428

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

811

431

四半期包括利益

921

2,154

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

921

2,154

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員(以下「対象従業員」という。)を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約5年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年5月12日付で、自己株式60,606株(株式分割後121,212株)を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式(自己株式)数は58,300株、帳簿価額は144百万円であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

100百万円

456

-百万円

-

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第1四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

減価償却費

52百万円

54百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月24日

第83期定時株主総会

普通株式

585

47.50

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

(注) 2022年3月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

第84期定時株主総会

普通株式

518

42.50

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

(注) 2023年3月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メーカー事業

(環境関連)

エンジニア

リング事業

(水処理関連)

商社事業

(風水力冷熱

機器等関連)

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

1,147

6,861

696

8,704

-

8,704

民間

887

88

2,074

3,050

-

3,050

顧客との契約から生じる収益

2,034

6,949

2,770

11,754

-

11,754

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,034

6,949

2,770

11,754

-

11,754

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,034

6,949

2,770

11,754

-

11,754

セグメント利益

532

1,645

438

2,617

282

2,334

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メーカー事業

(環境関連)

エンジニア

リング事業

(水処理関連)

商社事業

(風水力冷熱

機器等関連)

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

1,360

6,683

660

8,705

-

8,705

民間

1,208

307

3,169

4,685

-

4,685

顧客との契約から生じる収益

2,568

6,991

3,830

13,390

-

13,390

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,568

6,991

3,830

13,390

-

13,390

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,568

6,991

3,830

13,390

-

13,390

セグメント利益

714

1,456

599

2,771

292

2,478

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

 

141円75銭

143円62銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,733

1,723

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,733

1,723

普通株式の期中平均株式数

(株)

12,231,557

11,999,567

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております (前第1四半期連結累計期間95,200株、当第1四半期連結累計期間58,300株)。

 

2【その他】

該当事項はありません。