|
回次 |
第84期 第２四半期 連結累計期間 |
第85期 第２四半期 連結累計期間 |
第84期 |
|
|
会計期間 |
自2022年１月１日 至2022年６月30日 |
自2023年１月１日 至2023年６月30日 |
自2022年１月１日 至2022年12月31日 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
|
|
会計期間 |
自2022年４月１日 |
自2023年４月１日 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移している一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続しております。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など明るい兆しが見え始めております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
① 新事業の創出・新製品開発の加速
② 事業領域の拡大
③ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は18,782百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は20,599百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は2,690百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は2,754百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,908百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は40,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,527百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が4,425百万円増加したこと、また、当第２四半期連結累計期間においては売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,198百万円増加したこと、並びに、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が909百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は20,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,162百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い、支払手形及び買掛金が3,212百万円増加したこと、契約負債が848百万円増加したこと、未払法人税等が570百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は19,761百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,364百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,908百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が562百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により518百万円減少したこと、自己株式の取得等により606百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末54.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メーカー事業 (環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少した一方で、脱臭、水処理プラント設備などの需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比0.6％増の3,871百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどは継続しているものの、蓄電池、水産プラント設備の増加により前年同期比23.2％増の4,074百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比37.2％増の897百万円となりました。
エンジニアリング事業 (水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、引き続き堅調に推移しており、受注高は前年同期比41.6％増の9,645百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れはあったものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比14.7％増の10,342百万円となりました。しかし、セグメント利益は原材料価格上昇による売上総利益率の低下並びに人件費などの販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比1.5％減の1,525百万円となりました。
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比18.9％減の5,265百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比36.2％増の6,182百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比55.9％増の825百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
メーカー事業 (環境関連) |
3,871 |
100.6 |
4,308 |
116.0 |
|
エンジニアリング事業 (水処理関連) |
9,645 |
141.6 |
17,688 |
124.2 |
|
商社事業 (風水力冷熱機器等関連) |
5,265 |
81.1 |
5,437 |
75.8 |
|
合計 |
18,782 |
109.5 |
27,434 |
109.2 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,362百万円増加し、15,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,811百万円（前年同期は5,839百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益2,754百万円の計上に加え、仕入債務が3,212百万円増加、契約負債が848百万円増加、売上債権及び契約資産が1,198百万円増加するなどしたため、営業活動全体では5,811百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出199百万円、拘束性預金の預入による支出63百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,160百万円（前年同期は664百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額516百万円、自己株式の取得による支出627百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は355百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。