### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,397 | 13,429
受取手形 | ※４ 340 | ※４ 300
電子記録債権 | ※４ 1,712 | ※４ 1,699
売掛金 | 8,065 | 11,792
商品及び製品 | 958 | 971
仕掛品 | 331 | 371
未成工事支出金 | 104 | 78
原材料及び貯蔵品 | 479 | 533
関係会社短期貸付金 | 450 | 450
前払費用 | 98 | 102
その他 | 201 | 145
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 23,139 | 29,874
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 1,248 | ※１ 1,246
構築物 | 48 | 55
機械及び装置 | 46 | 40
工具、器具及び備品 | 77 | 106
土地 | ※１ 1,351 | ※１ 1,351
建設仮勘定 | 4 | 3
その他 | 6 | 29
有形固定資産合計 | 2,782 | 2,834
無形固定資産 |  |
借地権 | 8 | 8
ソフトウエア | 63 | 39
電話加入権 | 7 | 7
特許権 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 80 | 56
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,493 | ※１ 5,888
関係会社株式 | 249 | 92
保険積立金 | 408 | 427
投資不動産 | ※１ 831 | ※１ 825
長期貸付金 | 96 | 96
その他 | 143 | 159
貸倒引当金 | △99 | △99
投資その他の資産合計 | 6,124 | 7,391
固定資産合計 | 8,987 | 10,282
資産合計 | 32,127 | 40,156

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 5,107 | ※１ 6,884
電子記録債務 | ※１,※４ 4,445 | ※１,※４ 5,358
短期借入金 | ※１ 1,000 | ※１ 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | 80 | 80
未払金 | 155 | 221
未払費用 | 234 | 257
未払法人税等 | 279 | 779
未払消費税等 | - | 259
前受金 | 1,572 | 3,053
工事損失引当金 | 22 | 17
その他 | 256 | 466
流動負債合計 | 13,154 | 18,378
固定負債 |  |
長期借入金 | 91 | -
繰延税金負債 | 862 | 1,239
役員退職慰労引当金 | 146 | 146
退職給付引当金 | 237 | 263
長期預り保証金 | 26 | 26
その他 | 88 | 188
固定負債合計 | 1,453 | 1,864
負債合計 | 14,607 | 20,242
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,001 | 1,001
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 831 | 831
その他資本剰余金 | - | 13
資本剰余金合計 | 831 | 844
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 141 | 141
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 156 | 154
別途積立金 | 11,175 | 12,175
繰越利益剰余金 | 3,364 | 4,246
利益剰余金合計 | 14,837 | 16,717
自己株式 | △1,378 | △1,943
株主資本合計 | 15,291 | 16,619
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,228 | 3,294
評価・換算差額等合計 | 2,228 | 3,294
純資産合計 | 17,519 | 19,913
負債純資産合計 | 32,127 | 40,156

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 28,350 | 33,541
売上原価 | 19,660 | 23,245
売上総利益 | 8,690 | 10,296
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,986 | ※２ 6,531
営業利益 | 2,704 | 3,764
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 170 | 179
投資不動産賃貸料 | 84 | 78
その他 | 23 | 20
営業外収益合計 | 278 | 278
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 5
不動産賃貸費用 | 47 | 62
為替差損 | 14 | 16
保険解約損 | 1 | -
支払手数料 | 4 | 25
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 75 | 110
経常利益 | 2,907 | 3,933
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 140 | 201
特別利益合計 | 140 | 201
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 11 | ※３ 0
子会社株式評価損 | - | ※４ 157
その他 | 0 | -
特別損失合計 | 12 | 157
税引前当期純利益 | 3,035 | 3,977
法人税、住民税及び事業税 | 860 | 1,164
法人税等調整額 | △10 | △93
法人税等合計 | 849 | 1,070
当期純利益 | 2,186 | 2,906

売上原価明細書

|  | 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
機器材料費 |  | 8,103 | 56.2 | 9,443 | 58.2
外注費 |  | 5,272 | 36.5 | 5,836 | 36.0
経費 |  | 956 | 6.6 | 923 | 5.7
(うち人件費) |  | (189) | (1.3) | (216) | (1.3)
他勘定より振替 | ※2 | 94 | 0.7 | 25 | 0.1
工事売上原価 |  | 14,426 | 100.0 | 16,229 | 100.0
商品売上原価 |  | 4,167 |  | 5,743 |
製品売上原価 |  | 1,066 |  | 1,271 |
売上原価合計 |  | 19,660 |  | 23,245 |

(注)

前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．原価計算の方法 実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。 | １．原価計算の方法 同左
※２．他勘定より振替高の内訳
製品（ボエフ）よりの振替 | 94百万円
| ※２．他勘定より振替高の内訳
製品（ボエフ）よりの振替 | 25百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,001 | 831 | 201 | 1,032 | 141 | 159 | 10,175 | 3,785 | 14,261
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 86 | 86
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,001 | 831 | 201 | 1,032 | 141 | 159 | 10,175 | 3,871 | 14,348
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,000 | △1,000 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,110 | △1,110
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | -
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,186 | 2,186
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13 | 13 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △801 | △801 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 586 | 586 |  |  |  | △586 | △586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △201 | △201 | - | △2 | 1,000 | △507 | 489
当期末残高 | 1,001 | 831 | - | 831 | 141 | 156 | 11,175 | 3,364 | 14,837

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,974 | 14,321 | 3,944 | 18,266
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 86 |  | 86
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,974 | 14,408 | 3,944 | 18,352
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | - |  | -
剰余金の配当 |  | △1,110 |  | △1,110
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
当期純利益 |  | 2,186 |  | 2,186
自己株式の取得 | △326 | △326 |  | △326
自己株式の処分 | 120 | 134 |  | 134
自己株式の消却 | 801 | - |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,716 | △1,716
当期変動額合計 | 595 | 883 | △1,716 | △832
当期末残高 | △1,378 | 15,291 | 2,228 | 17,519

当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,001 | 831 | - | 831 | 141 | 156 | 11,175 | 3,364 | 14,837
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,000 | △1,000 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,027 | △1,027
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | -
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,906 | 2,906
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13 | 13 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 13 | 13 | - | △2 | 1,000 | 881 | 1,879
当期末残高 | 1,001 | 831 | 13 | 844 | 141 | 154 | 12,175 | 4,246 | 16,717

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,378 | 15,291 | 2,228 | 17,519
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | - |  | -
剰余金の配当 |  | △1,027 |  | △1,027
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | - |  | -
当期純利益 |  | 2,906 |  | 2,906
自己株式の取得 | △673 | △673 |  | △673
自己株式の処分 | 108 | 122 |  | 122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,065 | 1,065
当期変動額合計 | △564 | 1,328 | 1,065 | 2,393
当期末残高 | △1,943 | 16,619 | 3,294 | 19,913

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

同上

③ 未成工事支出金

個別法による原価法

④ 原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年～50年
構築物 | ３年～40年
機械及び装置 | ３年～12年
工具、器具及び備品 | ３年～20年
投資不動産 (建物) | ３年～50年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。

また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)

エンジニアリング事業においては、事業年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。

また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 15,871 | 17,443

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

連結財務諸表「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | 244百万円 | 227百万円
土地 | 481 | 481
投資有価証券 | 381 | 674
投資不動産 | 160 | 98
計 | 1,266 | 1,481

担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
買掛金 | 1,048百万円 | 1,953百万円
電子記録債務 | 1,321 | 2,101
短期借入金 | 800 | 720
計 | 3,170 | 4,774

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 458百万円 | 452百万円
短期金銭債務 | 29 | 20

３．偶発債務

保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
㈱エバジツ | 10百万円 | 10百万円

※４．事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 72百万円 | 27百万円
電子記録債権 | 25 | 130
電子記録債務 | 441 | 809

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 54百万円 | 11百万円
仕入高 | 213 | 213
営業取引以外の取引による取引高 | 90 | 83

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度18％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
従業員給料及び手当 | 1,707百万円 | 1,823百万円
賞与 | 934 | 1,054
退職給付費用 | 158 | 152
減価償却費 | 104 | 116
研究開発費 | 724 | 732

※３．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 10百万円 | -百万円
備品 | 0 | 0

※４．子会社株式評価損

前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

子会社株式評価損157百万円は、当社連結子会社である荏原実業パワー㈱の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額249百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税否認額 | 19百万円 |  | 47百万円
工事損失引当金否認額 退職給付引当金否認額 | 6 72 |  | 5 80
役員退職慰労引当金否認額 | 44 |  | 44
会員権評価損否認額 | 24 |  | 24
株式報酬費用否認額 | 18 |  | 30
投資有価証券評価損否認額 棚卸資産評価否認額 減価償却超過額 | 42 14 37 |  | 42 16 30
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 30 |  | 30
保険積立金評価損否認額 | 11 |  | 11
子会社株式評価損否認額 | - |  | 48
その他 | 33 |  | 37
小計 | 357 |  | 449
評価性引当額 | △162 |  | △162
合計 | 194 |  | 286
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 982 |  | 1,452
固定資産圧縮積立金 | 69 |  | 68
その他 | 5 |  | 5
合計 | 1,057 |  | 1,526
繰延税金負債 (純額) | 862 |  | 1,239

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.6
試験研究費の税額控除額 | △2.1 |  | △0.8
賃上げ促進税制による税額控除額 | △0.1 |  | △2.6
その他 | △0.6 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 |  | 26.9

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.7％は、「賃上げ促進税制による税額控除額」△0.1％及び「その他」△0.6％として組み替えて表示しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である荏原実業パワー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

(1) 取引の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

名称　　　　荏原実業パワー㈱ (以下「荏原実業パワー」という。)

事業の内容　蓄電池及び蓄電設備の企画・製造・販売

② 企業結合日

2024年４月１日 (予定)

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、荏原実業パワーを消滅会社とする吸収合併 (簡易合併・略式合併)

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併であり、荏原実業パワーにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催いたしません。

④ 結合後企業の名称

荏原実業㈱

⑤ 企業結合の目的

荏原実業パワーは、蓄電池・蓄電システムの製造・販売を行う当社連結子会社として2020年に設立されました。事業を立ち上げ、順調に業容を拡大してまいりましたが、蓄電池をはじめとするエネルギー関連ソリューションの社会的重要性が近年ますます高まっていることから、グループ内の経営資源を集約し、周辺事業領域への業容拡大を促進するために、当社が事業を継承し吸収合併することといたしました。

⑥ 結合による割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありません。

⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

総資産　　　593百万円

純資産　　　 42百万円

売上高　　　956百万円

当期純利益　 38百万円

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 1,248 | 75 | - | 77 | 1,246 | 1,872
構築物 | 48 | 19 | - | 11 | 55 | 110
機械及び装置 | 46 | 9 | 0 | 15 | 40 | 140
工具、器具及び備品 | 77 | 83 | 0 | 53 | 106 | 599
土地 | 1,351 | - | - | - | 1,351 | -
建設仮勘定 | 4 | 11 | 12 | - | 3 | -
その他 | 6 | 26 | - | 3 | 29 | 7
計 | 2,782 | 225 | 12 | 162 | 2,834 | 2,730
無形固 定資産 | 借地権 | - | - | - | - | 8 | -
ソフトウエア | - | - | - | - | 39 | 234
電話加入権 | - | - | - | - | 7 | -
特許権 | - | - | - | - | 0 | 1
計 | - | - | - | - | 56 | 235

(注) 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期償却額の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 100 | - | - | 100
工事損失引当金 | 22 | 29 | 34 | 17
退職給付引当金 | 237 | 158 | 131 | 263
役員退職慰労引当金 | 146 | - | - | 146

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。