○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	16
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… （会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	18 18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	26
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	27
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	27
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	29
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	31
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	33
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… （会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	33 33
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	33
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	33

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響はあるものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資の増加など明るい兆しが見えております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

① 新事業の創出・新製品開発の加速

② 事業領域の拡大

③ 安定的収益基盤の確立

これらの結果、当連結会計年度の受注高は384億52百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は362億80百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は40億25百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は41億64百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億41百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

なお、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新しました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

メーカー事業 (環境関連)

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が増加した一方で、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比4.9％減の72億55百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足等により遅れていたオゾンモニタの出荷が進んだことに加え、蓄電池、陸上養殖設備などの増加により、前年同期比21.7％増の76億54百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比84.8％増の16億52百万円となりました。

エンジニアリング事業 (水処理関連)

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、水インフラ設備の更新・整備需要の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、受注高は前年同期比27.4％増の208億35百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れは残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比22.6％増の176億71百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比23.7％増の21億82百万円となりました。

商社事業 (風水力冷熱機器等関連)

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化など不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比2.9％減の103億60百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比14.9％増の109億54百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比23.2％増の13億28百万円となりました。

(受注状況)

	前連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
	受注高(百万円)	受注残高(百万円)	受注高(百万円)	受注残高(百万円)
メーカー事業 (環境関連)	7,626	4,511	7,255	4,112
エンジニアリング事業 (水処理関連)	16,349	18,384	20,835	21,549
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)	10,667	6,354	10,360	5,759
合計	34,643	29,250	38,452	31,421

(販売状況)

	前連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
メーカー事業 (環境関連)	6,288	20.8	7,654	21.1
エンジニアリング事業 (水処理関連)	14,408	47.7	17,671	48.7
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)	9,532	31.5	10,954	30.2
合計	30,229	100.0	36,280	100.0

（２）当期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末と比べ83億89百万円増加し、419億17百万円となりました。売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が36億41百万円増加したこと、現金及び預金が32億１百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が13億95百万円増加したこと等が主な要因であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ57億57百万円増加し、208億89百万円となりました。売上高の増加に伴い、支払手形及び買掛金が27億79百万円増加したこと、契約負債が14億71百万円増加したこと、未払法人税等が５億８百万円増加したこと、未払消費税等が２億53百万円増加したこと、また、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が３億78百万円増加したこと等が主な要因であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億31百万円増加し、210億28百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により31億41百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が10億65百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により10億27百万円減少したこと、自己株式の取得により６億73百万円減少したこと等が主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ28億88百万円増加し、138億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は47億12百万円（前年同期は16億15百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上43億65百万円に加え、売上債権及び契約資産が36億41百万円増加、仕入債務が27億79百万円増加、契約負債が14億71百万円増加、法人税等の支払額８億26百万円等により、営業活動全体では47億12百万円の増加となったものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は１億43百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入５億41百万円、拘束性預金の増加３億12百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円、有形固定資産の取得による支出１億19百万円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は16億80百万円（前年同期は16億14百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額10億26百万円、自己株式の取得による支出６億27百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

		2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
自己資本比率	(％)	53.3	51.4	53.6	54.9	50.2
時価ベースの自己資本比率	(％)	52.3	78.5	85.1	79.8	84.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	1.5	0.3	0.4	0.7	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	90.3	611.8	467.0	309.0	865.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、更新期を迎えた水インフラ設備の更新・整備需要や、多発する自然災害に備え雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・減災需要が堅調に推移するものと見込まれます。また、民間分野では、機器の納期長期化など不透明な要素はあるものの、回復基調にある景気に支えられ、設備投資の増加が見込まれます。

こうした状況のもと、2024年12月通期の連結業績は、受注高385億円（前年同期比0.1％増）、売上高380億円（前年同期比4.7％増）、営業利益40億50百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益42億円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億50百万円（前年同期比0.3％増）を見込んでおります。

なお、当社グループでは、受注高及び売上高の官公庁割合が高く、入札時期や工事進捗などが短期的には流動的な面があります。従いまして、業績管理も年次で行っており、情報提供の適切性・有効性を重視し、業績予想は通期のみの記載としております。

（５）事業等のリスク

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本短信提出日（2024年２月９日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

② 市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

③ ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

④ 製造について

当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑤ 環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑥ 法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑦ 工事損失費用について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑧ 研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。

⑨ 新規事業について

当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

⑪ 保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

⑫ 自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画 (BCP) を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

２．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は「4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

メーカー事業 (環境関連) ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

エンジニアリング事業 (水処理関連) … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

商社事業 (風水力冷熱機器等関連) …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

[the image file was deleted]

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,296	14,497
受取手形、売掛金及び契約資産	※３,※４ 10,631	※３,※４ 14,273
商品及び製品	1,159	1,285
仕掛品	331	371
未成工事支出金	173	130
原材料及び貯蔵品	481	536
その他	359	270
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	24,432	31,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,704	※２ 3,801
減価償却累計額	△2,020	△2,130
建物及び構築物（純額）	1,684	1,671
機械装置及び運搬具	206	215
減価償却累計額	△160	△175
機械装置及び運搬具（純額）	46	40
工具、器具及び備品	691	767
減価償却累計額	△599	△648
工具、器具及び備品（純額）	91	119
土地	※２ 1,356	※２ 1,356
建設仮勘定	2	3
その他	7	34
減価償却累計額	△1	△4
その他（純額）	6	29
有形固定資産合計	3,187	3,220
無形固定資産	86	95
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,494	※２ 5,889
保険積立金	410	429
投資不動産（純額）	※１,※２ 636	※１,※２ 646
繰延税金資産	117	58
その他	268	318
貸倒引当金	△105	△104
投資その他の資産合計	5,822	7,237
固定資産合計	9,096	10,553
資産合計	33,528	41,917

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※３ 9,809	※２,※３ 12,588
短期借入金	※２ 1,010	※２ 1,010
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払法人税等	329	838
未払消費税等	21	275
契約負債	1,661	3,132
工事損失引当金	22	25
その他	714	1,049
流動負債合計	13,647	19,000
固定負債
長期借入金	91	-
繰延税金負債	868	1,247
役員退職慰労引当金	158	158
退職給付に係る負債	241	260
その他	122	222
固定負債合計	1,483	1,889
負債合計	15,131	20,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	831	844
利益剰余金	15,700	17,814
自己株式	△1,378	△1,943
株主資本合計	16,154	17,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,228	3,294
退職給付に係る調整累計額	14	17
その他の包括利益累計額合計	2,242	3,311
純資産合計	18,396	21,028
負債純資産合計	33,528	41,917

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
売上高
製品及び工事売上高	24,455	27,697
商品売上高	5,773	8,583
売上高合計	※１ 30,229	※１ 36,280
売上原価
製品及び工事売上原価	16,657	18,741
商品売上原価	4,289	6,396
売上原価合計	※４ 20,947	※４ 25,138
売上総利益
製品及び工事売上総利益	7,798	8,956
商品売上総利益	1,483	2,186
売上総利益合計	9,282	11,142
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,525	※２,※３ 7,117
営業利益	2,756	4,025
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	114	120
投資不動産賃貸料	100	97
その他	25	23
営業外収益合計	241	241
営業外費用
支払利息	5	5
不動産賃貸費用	40	55
為替差損	14	16
保険解約損	1	-
支払手数料	4	25
その他	3	0
営業外費用合計	68	103
経常利益	2,929	4,164
特別利益
投資有価証券売却益	140	201
特別利益合計	140	201
特別損失
固定資産処分損	※５ 11	※５ 0
匿名組合投資損失	9	-
その他	0	-
特別損失合計	21	0
税金等調整前当期純利益	3,048	4,365
法人税、住民税及び事業税	945	1,257
法人税等調整額	△66	△33
法人税等合計	879	1,224
当期純利益	2,169	3,141
親会社株主に帰属する当期純利益	2,169	3,141

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
当期純利益	2,169	3,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,716	1,065
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	※ △1,717	※ 1,068
包括利益	451	4,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	451	4,209
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	1,032	15,133	△1,974	15,192
会計方針の変更による累積的影響額			95		95
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	1,032	15,228	△1,974	15,287
当期変動額
剰余金の配当			△1,110		△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益			2,169		2,169
自己株式の取得				△326	△326
自己株式の処分		13		120	134
自己株式の消却		△801		801	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		586	△586		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△201	472	595	866
当期末残高	1,001	831	15,700	△1,378	16,154

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,944	15	3,959	19,152
会計方針の変更による累積的影響額				95
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,944	15	3,959	19,247
当期変動額
剰余金の配当				△1,110
親会社株主に帰属する当期純利益				2,169
自己株式の取得				△326
自己株式の処分				134
自己株式の消却				-
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,716	△0	△1,717	△1,717
当期変動額合計	△1,716	△0	△1,717	△850
当期末残高	2,228	14	2,242	18,396

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	831	15,700	△1,378	16,154
当期変動額
剰余金の配当			△1,027		△1,027
親会社株主に帰属する当期純利益			3,141		3,141
自己株式の取得				△673	△673
自己株式の処分		13		108	122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	13	2,113	△564	1,562
当期末残高	1,001	844	17,814	△1,943	17,717

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,228	14	2,242	18,396
当期変動額
剰余金の配当				△1,027
親会社株主に帰属する当期純利益				3,141
自己株式の取得				△673
自己株式の処分				122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,065	2	1,068	1,068
当期変動額合計	1,065	2	1,068	2,631
当期末残高	3,294	17	3,311	21,028

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,048	4,365
減価償却費	231	250
株式報酬費用	37	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△56	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57	23
受取利息及び受取配当金	△115	△120
支払利息	5	5
保険解約損益（△は益）	1	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△140	△201
固定資産処分損益（△は益）	11	0
匿名組合投資損益（△は益）	9	-
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	△184	△3,641
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	△19	2,779
契約負債の増減額(△は減少)	291	1,471
未払又は未収消費税等の増減額	△312	253
その他	241	372
小計	2,983	5,419
利息及び配当金の受取額	116	121
保険金の受取額	17	3
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△1,496	△826
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,615	4,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△186	△312
有形固定資産の取得による支出	△242	△119
無形固定資産の取得による支出	△2	△52
投資有価証券の取得による支出	△5	△199
投資有価証券の売却及び償還による収入	332	541
保険積立金の解約による収入	53	40
貸付金の回収による収入	0	0
投資不動産の取得による支出	△20	△1
投資不動産の売却による収入	49	-
匿名組合出資金の払戻による収入	3	-
その他	27	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	9	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80	-
長期借入金の返済による支出	△85	△91
リース債務の返済による支出	△1	△9
配当金の支払額	△1,113	△1,026
自己株式の取得による支出	△399	△627
自己株式の処分による収入	64	74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,614	△1,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9	2,888
現金及び現金同等物の期首残高	10,955	10,965
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,965	※ 13,854

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

会社名	㈱エバジツ
	荏原実業パワー㈱

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

同上

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	３年～12年
工具、器具及び備品	３年～20年
投資不動産（建物及び構築物）	３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。

また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。

　②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	16,420	18,219

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適宜に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数63,000株、帳簿価額155百万円、当連結会計年度、株式数30,100株、帳簿価額74百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2022年12月31日）	当連結会計年度 （2023年12月31日）
845百万円	861百万円

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物	285百万円	265百万円
土地	486	486
投資有価証券	381	674
投資不動産	262	196
計	1,414	1,622

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当連結会計年度 （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金	2,385百万円	4,079百万円
短期借入金	810	730
計	3,195	4,809

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	100百万円	158百万円
支払手形及び買掛金	456	847

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形	351百万円	304百万円
電子記録債権	1,770	1,776
売掛金	3,560	5,173
契約資産	4,949	7,018

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「(セグメント情報等)」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
従業員給料及び手当	1,877百万円	1,976百万円
賞与	981	1,116
退職給付費用	170	158
研究開発費	740	732

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
740百万円	732百万円

※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
11百万円	26百万円

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
建物	10百万円	-百万円
備品	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,332百万円	1,737百万円
組替調整額	△140	△201
税効果調整前	△2,473	1,535
税効果額	756	△469
その他有価証券評価差額金	△1,716	1,065
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14	△9
組替調整額	13	14
税効果調整前	△1	4
税効果額	0	△1
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	△1,717	1,068

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.	13,430,000	-	500,000	12,930,000
合計	13,430,000	-	500,000	12,930,000
自己株式
普通株式 (注)２.３.４．	1,200,454	143,719	555,357	788,816
合計	1,200,454	143,719	555,357	788,816

（注）１．発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議による自己株式(普通株式)の消却500,000株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得143,300株、譲渡制限付株式報酬の無償取得374株、単元未満株式の買取り45株によるものであります。

３．自己株式（普通株式）の減少は、取締役会決議による自己株式（普通株式）の消却500,000株、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却37,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分17,957株によるものであります。

４．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式63,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月24日 第83期定時株主総会	普通株式	585	47.50	2021年12月31日	2022年３月25日
2022年８月３日 取締役会	普通株式	524	42.50	2022年６月30日	2022年９月５日

（注）１．2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月23日 第84期定時株主総会	普通株式	518	利益剰余金	42.50	2022年12月31日	2023年３月24日

（注）2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１.	12,930,000	-	-	12,930,000
合計	12,930,000	-	-	12,930,000
自己株式
普通株式 (注)２.３.	788,816	253,350	47,022	995,144
合計	788,816	253,350	47,022	995,144

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得253,200株、単元未満株式の買取り150株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却32,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分14,122株によるものであります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式30,100株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月23日 第84期定時株主総会	普通株式	518	42.50	2022年12月31日	2023年３月24日
2023年８月３日 取締役会	普通株式	508	42.50	2023年６月30日	2023年９月４日

（注）１．2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年３月26日 第85期定時株主総会	普通株式	508	利益剰余金	42.50	2023年12月31日	2024年３月27日

（注）2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
現金及び預金勘定	11,296百万円	14,497百万円
拘束性預金（別段預金含む）	△331	△643
現金及び現金同等物	10,965	13,854

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業 (環境関連)」、「エンジニアリング事業 (水処理関連)」、「商社事業 (風水力冷熱機器等関連)」の３つを報告セグメントとしております。「メーカー事業 (環境関連)」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業 (水処理関連)」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業 (風水力冷熱機器等関連)」はポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要品目
メーカー事業 (環境関連)	オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売 民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工
エンジニアリング事業 (水処理関連)	上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)	空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	メーカー事業 (環境関連)	エンジニア リング事業 (水処理関連)	商社事業 (風水力冷熱 機器等関連)
売上高
官公庁	2,908	14,155	1,854	18,919	-	18,919
民間	3,379	253	7,678	11,310	-	11,310
顧客との契約から生じる収益	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	6,288	14,408	9,532	30,229	-	30,229
セグメント利益	893	1,764	1,078	3,737	△980	2,756
セグメント資産	5,186	6,022	4,138	15,347	18,180	33,528
その他の項目
減価償却費	55	54	38	147	83	231
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	22	37	24	84	101	185

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	メーカー事業 (環境関連)	エンジニア リング事業 (水処理関連)	商社事業 (風水力冷熱 機器等関連)
売上高
官公庁	3,511	16,886	1,363	21,761	-	21,761
民間	4,143	785	9,590	14,519	-	14,519
顧客との契約から生じる収益	7,654	17,671	10,954	36,280	-	36,280
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,654	17,671	10,954	36,280	-	36,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,654	17,671	10,954	36,280	-	36,280
セグメント利益	1,652	2,182	1,328	5,163	△1,137	4,025
セグメント資産	5,917	8,130	5,427	19,474	22,443	41,917
その他の項目
減価償却費	69	75	14	159	91	250
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	102	73	7	183	43	227

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額	1,515.25円	1,761.94円
１株当たり当期純利益	177.15円	263.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（前連結会計年度63,000株、当連結会計年度30,100株）を含めております。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	18,396	21,028
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	18,396	21,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	(株)	12,141,184	11,934,856
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,169	3,141
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,169	3,141
期中平均株式数	(株)	12,245,033	11,938,084

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,397	13,429
受取手形	340	300
電子記録債権	1,712	1,699
売掛金	8,065	11,792
商品及び製品	958	971
仕掛品	331	371
未成工事支出金	104	78
原材料及び貯蔵品	479	533
関係会社短期貸付金	450	450
前払費用	98	102
その他	201	145
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,139	29,874
固定資産
有形固定資産
建物	1,248	1,246
構築物	48	55
機械及び装置	46	40
工具、器具及び備品	77	106
土地	1,351	1,351
建設仮勘定	4	3
その他	6	29
有形固定資産合計	2,782	2,834
無形固定資産
借地権	8	8
ソフトウエア	63	39
電話加入権	7	7
特許権	1	0
無形固定資産合計	80	56
投資その他の資産
投資有価証券	4,493	5,888
関係会社株式	249	92
保険積立金	408	427
投資不動産	831	825
長期貸付金	96	96
その他	143	159
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	6,124	7,391
固定資産合計	8,987	10,282
資産合計	32,127	40,156

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,107	6,884
電子記録債務	4,445	5,358
短期借入金	1,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	80	80
未払金	155	221
未払費用	234	257
未払法人税等	279	779
未払消費税等	-	259
前受金	1,572	3,053
工事損失引当金	22	17
その他	256	466
流動負債合計	13,154	18,378
固定負債
長期借入金	91	-
繰延税金負債	862	1,239
役員退職慰労引当金	146	146
退職給付引当金	237	263
長期預り保証金	26	26
その他	88	188
固定負債合計	1,453	1,864
負債合計	14,607	20,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金
資本準備金	831	831
その他資本剰余金	-	13
資本剰余金合計	831	844
利益剰余金
利益準備金	141	141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	156	154
別途積立金	11,175	12,175
繰越利益剰余金	3,364	4,246
利益剰余金合計	14,837	16,717
自己株式	△1,378	△1,943
株主資本合計	15,291	16,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,228	3,294
評価・換算差額等合計	2,228	3,294
純資産合計	17,519	19,913
負債純資産合計	32,127	40,156

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)	当事業年度 (自　2023年１月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	28,350	33,541
売上原価	19,660	23,245
売上総利益	8,690	10,296
販売費及び一般管理費	5,986	6,531
営業利益	2,704	3,764
営業外収益
受取利息及び受取配当金	170	179
投資不動産賃貸料	84	78
その他	23	20
営業外収益合計	278	278
営業外費用
支払利息	5	5
不動産賃貸費用	47	62
為替差損	14	16
保険解約損	1	-
支払手数料	4	25
その他	2	0
営業外費用合計	75	110
経常利益	2,907	3,933
特別利益
投資有価証券売却益	140	201
特別利益合計	140	201
特別損失
固定資産処分損	11	0
子会社株式評価損	-	157
その他	0	-
特別損失合計	12	157
税引前当期純利益	3,035	3,977
法人税、住民税及び事業税	860	1,164
法人税等調整額	△10	△93
法人税等合計	849	1,070
当期純利益	2,186	2,906

売上原価明細書

		前事業年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
機器材料費		8,103	56.2	9,443	58.2
外注費		5,272	36.5	5,836	36.0
経費		956	6.6	923	5.7
(うち人件費)		(189)	(1.3)	(216)	(1.3)
他勘定より振替	※2	94	0.7	25	0.1
工事売上原価		14,426	100.0	16,229	100.0
商品売上原価		4,167		5,743
製品売上原価		1,066		1,271
売上原価合計		19,660		23,245

(注)

前事業年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年１月１日 　至 2023年12月31日)
１．原価計算の方法 実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。	１．原価計算の方法 同左
※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 94百万円	※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 25百万円

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	201	1,032	141	159	10,175	3,785	14,261
会計方針の変更による累積的影響額								86	86
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,001	831	201	1,032	141	159	10,175	3,871	14,348
当期変動額
別途積立金の積立							1,000	△1,000	-
剰余金の配当								△1,110	△1,110
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	-
当期純利益								2,186	2,186
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
自己株式の消却			△801	△801
利益剰余金から資本剰余金への振替			586	586				△586	△586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△201	△201	-	△2	1,000	△507	489
当期末残高	1,001	831	-	831	141	156	11,175	3,364	14,837

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,974	14,321	3,944	18,266
会計方針の変更による累積的影響額		86		86
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,974	14,408	3,944	18,352
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△1,110		△1,110
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		2,186		2,186
自己株式の取得	△326	△326		△326
自己株式の処分	120	134		134
自己株式の消却	801	-		-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,716	△1,716
当期変動額合計	595	883	△1,716	△832
当期末残高	△1,378	15,291	2,228	17,519

当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,001	831	-	831	141	156	11,175	3,364	14,837
当期変動額
別途積立金の積立							1,000	△1,000	-
剰余金の配当								△1,027	△1,027
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	-
当期純利益								2,906	2,906
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	13	13	-	△2	1,000	881	1,879
当期末残高	1,001	831	13	844	141	154	12,175	4,246	16,717

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,378	15,291	2,228	17,519
当期変動額
別途積立金の積立		-		-
剰余金の配当		△1,027		△1,027
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		2,906		2,906
自己株式の取得	△673	△673		△673
自己株式の処分	108	122		122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,065	1,065
当期変動額合計	△564	1,328	1,065	2,393
当期末残高	△1,943	16,619	3,294	19,913

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である荏原実業パワー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

(1) 取引の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

名称　　　　荏原実業パワー株式会社 (以下「荏原実業パワー」といいます。)

事業の内容　蓄電池及び蓄電設備の企画・製造・販売

② 企業結合日

2024年４月１日 (予定)

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、荏原実業パワーを消滅会社とする吸収合併 (簡易合併・略式合併)

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併であり、荏原実業パワーにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催いたしません。

④ 結合後企業の名称

荏原実業株式会社

⑤ 企業結合の目的

荏原実業パワーは、蓄電池・蓄電システムの製造・販売を行う当社連結子会社として2020年に設立されました。事業を立ち上げ、順調に業容を拡大してまいりましたが、蓄電池をはじめとするエネルギー関連ソリューションの社会的重要性が近年ますます高まっていることから、グループ内の経営資源を集約し、周辺事業領域への業容拡大を促進するために、当社が事業を継承し吸収合併することといたしました。

⑥ 結合による割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありません。

⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

総資産　　　593百万円

純資産　　　 42百万円

売上高　　　956百万円

当期純利益　 38百万円

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

６．その他

該当事項はありません。