○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………

2

(1) 経営成績に関する説明  …………………………………………………………………………………………………

2

(2) 財政状態に関する説明  …………………………………………………………………………………………………

3

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明  ……………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1) 四半期連結貸借対照表  …………………………………………………………………………………………………

4

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書  ……………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書  …………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書  ……………………………………………………………………………………………

7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項  ………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………………

9

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が見られました。一方で、物価の高騰、円安、金融政策の変更や海外経済の減速などによる下振れリスクも存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響は残るものの、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移し、民間分野では設備投資が堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 新事業の創出・新製品開発の加速

・ 事業領域の拡大

・ 安定的収益基盤の確立

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は100億65百万円（前年同期比42.5％増）、売上高は137億62百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は28億46百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は28億99百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

 

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が停滞するとともに感染症対策製品の需要が減少した一方で、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などの需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比10.5％増の19億96百万円となりました。売上高は、脱臭設備・資材や陸上養殖設備などが堅調であったものの、感染症対策製品の減少により15.9％減の21億60百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比25.6％減の５億31百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移しており、受注高は、前年同期比84.3％増の51億50百万円となりました。売上高は、資機材の供給不足による工事進捗の遅れなどの影響が若干残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比10.5％増の77億24百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比34.2％増の19億54百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、機器の納期長期化が継続するなど不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は堅調に推移しております。受注高は、半導体関連工場などの設備投資に伴う需要増加を受け、前年同期比18.5％増の29億17百万円となりました。売上高は、受注残高が順調に売上計上され、前年同期比1.2％増の38億77百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前年同期比15.3％増の６億91百万円となりました。

 

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

メーカー事業

1,996

110.5

3,948

105.3

エンジニアリング事業

5,150

184.3

18,975

133.7

商社事業

2,917

118.5

4,799

96.3

合計

10,065

142.5

27,723

120.9

 

 

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は473億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億98百万円の増加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取手形、売掛金及び契約資産が40億88百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が12億４百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は239億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億62百万円の増加となりました。資産合計と同様の理由により、支払手形及び買掛金が33億57百万円増加した一方で契約負債が12億54百万円減少したこと、また、賞与引当金３億77百万円を計上したこと、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債が３億30百万円増加したこと等が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は233億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億35百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により20億５百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が８億35百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により５億８百万円減少したこと等が主な要因であります。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年２月９日付「2023年12月期決算短信」において公表いたしました2024年12月期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2024年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,497

14,826

受取手形、売掛金及び契約資産

14,273

18,361

商品及び製品

1,285

1,110

仕掛品

371

364

未成工事支出金

130

50

原材料及び貯蔵品

536

575

その他

270

238

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

31,364

35,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,801

3,809

減価償却累計額

△2,130

△2,156

建物及び構築物（純額）

1,671

1,652

機械装置及び運搬具

215

215

減価償却累計額

△175

△178

機械装置及び運搬具（純額）

40

37

工具、器具及び備品

767

777

減価償却累計額

△648

△661

工具、器具及び備品（純額）

119

115

土地

1,356

1,356

建設仮勘定

3

15

その他

34

34

減価償却累計額

△4

△5

その他（純額）

29

28

有形固定資産合計

3,220

3,206

無形固定資産

95

88

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,889

7,093

保険積立金

429

441

投資不動産（純額）

646

641

繰延税金資産

58

126

その他

318

297

貸倒引当金

△104

△104

投資その他の資産合計

7,237

8,496

固定資産合計

10,553

11,790

資産合計

41,917

47,316

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2024年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,588

15,946

短期借入金

1,010

1,010

１年内返済予定の長期借入金

80

80

未払法人税等

838

1,043

未払消費税等

275

480

契約負債

3,132

1,878

賞与引当金

-

377

工事損失引当金

25

6

その他

1,049

954

流動負債合計

19,000

21,776

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,247

1,577

役員退職慰労引当金

158

158

退職給付に係る負債

260

240

その他

222

198

固定負債合計

1,889

2,175

負債合計

20,889

23,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001

1,001

資本剰余金

844

844

利益剰余金

17,814

19,305

自己株式

△1,943

△1,933

株主資本合計

17,717

19,218

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,294

4,129

退職給付に係る調整累計額

17

15

その他の包括利益累計額合計

3,311

4,145

純資産合計

21,028

23,364

負債純資産合計

41,917

47,316

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年３月31日)

売上高

13,390

13,762

売上原価

9,201

9,112

売上総利益

4,188

4,649

販売費及び一般管理費

1,710

1,803

営業利益

2,478

2,846

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

24

29

投資不動産賃貸料

24

25

その他

2

14

営業外収益合計

51

69

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸費用

9

11

支払手数料

24

-

その他

2

2

営業外費用合計

38

16

経常利益

2,492

2,899

税金等調整前四半期純利益

2,492

2,899

法人税、住民税及び事業税

903

999

法人税等調整額

△134

△106

法人税等合計

768

893

四半期純利益

1,723

2,005

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,723

2,005

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年３月31日)

四半期純利益

1,723

2,005

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

428

835

退職給付に係る調整額

2

△1

その他の包括利益合計

431

834

四半期包括利益

2,154

2,840

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,154

2,840

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

従業員持株会信託型ESOP

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は26,000株、帳簿価額は64百万円であります。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メーカー事業

エンジニア

リング事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

1,360

6,683

660

8,705

-

8,705

民間

1,208

307

3,169

4,685

-

4,685

顧客との契約から生じる収益

2,568

6,991

3,830

13,390

-

13,390

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,568

6,991

3,830

13,390

-

13,390

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

2,568

6,991

3,830

13,390

-

13,390

セグメント利益

714

1,456

599

2,771

△292

2,478

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

メーカー事業

エンジニア

リング事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

1,263

7,522

991

9,776

-

9,776

民間

897

201

2,886

3,985

-

3,985

顧客との契約から生じる収益

2,160

7,724

3,877

13,762

-

13,762

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,160

7,724

3,877

13,762

-

13,762

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

2,160

7,724

3,877

13,762

-

13,762

セグメント利益

531

1,954

691

3,177

△331

2,846

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。