|
１. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
|
２. 中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
6 |
|
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の物価高騰や円安の影響、海外の情勢変化に起因する下振れリスクも存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移し、民間分野では設備投資が堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 新事業の創出、新製品開発の加速
・ 事業領域の拡大
・ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は193億16百万円（前年同期比2.8％増）、売上高は191億円（前年同期比7.3％減）、営業利益は26億10百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は27億12百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億48百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
メーカー事業
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要回復の遅れに加え、感染症対策製品の需要が減少した一方、陸上養殖設備や排水プラント設備の需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比3.8％増の40億18百万円となりました。売上高は、脱臭設備・資材や排水プラント設備が堅調であったものの、感染症対策製品や産業向け蓄電池売上の減少により前年同期比14.8％減の34億71百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比16.6％減の７億48百万円となりました。
エンジニアリング事業
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移したものの、受注高は前年同期比3.9％減の92億71百万円にとどまりました。売上高は、大型案件の増加に伴う工期長期化の影響もあり、前年同期比4.2％減の99億８百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の上昇により前年同期比11.4％増の17億円となりました。
商社事業
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が堅調に推移する中、機器の納期長期化等の影響は緩和に向かっております。受注高は、半導体産業をはじめとする工場の設備投資が増加し、前年同期比14.5％増の60億26百万円となりました。一方で、売上高は期初時点における受注残高が少なかった影響を受け、前年同期比7.5％減の57億19百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比8.1％減の７億59百万円となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
メーカー事業 |
4,018 |
103.8 |
4,659 |
108.1 |
|
エンジニアリング事業 |
9,271 |
96.1 |
20,912 |
118.2 |
|
商社事業 |
6,026 |
114.5 |
6,066 |
111.6 |
|
合計 |
19,316 |
102.8 |
31,637 |
115.3 |
(2) 当中間期の財政状態の概況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は444億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億37百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が67億９百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が49億93百万円減少したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が10億８百万円増加したこと等が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は213億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億29百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が４億81百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は231億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億７百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18億48百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が６億99百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により５億８百万円減少したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ66億38百万円増加し、204億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は73億93百万円（前年同期は58億11百万円の獲得）となりました。
税金等調整前中間純利益27億12百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が49億93百万円減少、仕入債務が４億81百万円増加するなどしたため、営業活動全体では73億93百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億15百万円（前年同期は２億88百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77百万円、拘束性預金の預入に伴う減少71百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億39百万円（前年同期は11億60百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額５億８百万円などであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月９日付「2023年12月期決算短信」において公表いたしました2024年12月期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,497 |
21,207 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,273 |
9,279 |
|
商品及び製品 |
1,285 |
1,154 |
|
仕掛品 |
371 |
405 |
|
未成工事支出金 |
130 |
96 |
|
原材料及び貯蔵品 |
536 |
573 |
|
その他 |
270 |
245 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
31,364 |
32,961 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,801 |
3,844 |
|
減価償却累計額 |
△2,130 |
△2,183 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,671 |
1,661 |
|
機械装置及び運搬具 |
215 |
216 |
|
減価償却累計額 |
△175 |
△181 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
40 |
35 |
|
工具、器具及び備品 |
767 |
790 |
|
減価償却累計額 |
△648 |
△666 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
119 |
124 |
|
土地 |
1,356 |
1,356 |
|
建設仮勘定 |
3 |
- |
|
その他 |
34 |
34 |
|
減価償却累計額 |
△4 |
△7 |
|
その他（純額） |
29 |
26 |
|
有形固定資産合計 |
3,220 |
3,204 |
|
無形固定資産 |
95 |
98 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,889 |
6,897 |
|
保険積立金 |
429 |
454 |
|
投資不動産（純額） |
646 |
637 |
|
繰延税金資産 |
58 |
13 |
|
その他 |
318 |
292 |
|
貸倒引当金 |
△104 |
△104 |
|
投資その他の資産合計 |
7,237 |
8,190 |
|
固定資産合計 |
10,553 |
11,493 |
|
資産合計 |
41,917 |
44,455 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
12,588 |
13,069 |
|
短期借入金 |
1,010 |
1,010 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80 |
32 |
|
未払法人税等 |
838 |
784 |
|
未払消費税等 |
275 |
271 |
|
契約負債 |
3,132 |
2,972 |
|
工事損失引当金 |
25 |
5 |
|
その他 |
1,049 |
967 |
|
流動負債合計 |
19,000 |
19,113 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
1,247 |
1,630 |
|
役員退職慰労引当金 |
158 |
158 |
|
退職給付に係る負債 |
260 |
219 |
|
その他 |
222 |
196 |
|
固定負債合計 |
1,889 |
2,205 |
|
負債合計 |
20,889 |
21,318 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,001 |
1,001 |
|
資本剰余金 |
844 |
863 |
|
利益剰余金 |
17,814 |
19,148 |
|
自己株式 |
△1,943 |
△1,884 |
|
株主資本合計 |
17,717 |
19,128 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,294 |
3,993 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17 |
14 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,311 |
4,007 |
|
純資産合計 |
21,028 |
23,136 |
|
負債純資産合計 |
41,917 |
44,455 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
20,599 |
19,100 |
|
売上原価 |
14,455 |
12,878 |
|
売上総利益 |
6,143 |
6,221 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,453 |
3,611 |
|
営業利益 |
2,690 |
2,610 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
62 |
64 |
|
投資不動産賃貸料 |
48 |
51 |
|
その他 |
15 |
16 |
|
営業外収益合計 |
126 |
132 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
不動産賃貸費用 |
26 |
22 |
|
支払手数料 |
24 |
- |
|
為替差損 |
7 |
3 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
62 |
29 |
|
経常利益 |
2,754 |
2,712 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,754 |
2,712 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
853 |
743 |
|
法人税等調整額 |
△8 |
120 |
|
法人税等合計 |
845 |
864 |
|
中間純利益 |
1,908 |
1,848 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,908 |
1,848 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
中間純利益 |
1,908 |
1,848 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
562 |
699 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
567 |
696 |
|
中間包括利益 |
2,475 |
2,544 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,475 |
2,544 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,754 |
2,712 |
|
減価償却費 |
114 |
125 |
|
株式報酬費用 |
19 |
19 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△0 |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
△19 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
21 |
△44 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△62 |
△64 |
|
支払利息 |
2 |
3 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
0 |
0 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△1,198 |
4,993 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
141 |
93 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,212 |
481 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
848 |
△159 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
201 |
△4 |
|
その他 |
29 |
36 |
|
小計 |
6,078 |
8,172 |
|
利息及び配当金の受取額 |
62 |
64 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△3 |
|
保険金の受取額 |
- |
13 |
|
法人税等の支払額 |
△326 |
△852 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,811 |
7,393 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
拘束性預金の純増減額（△は増加） |
△63 |
△71 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△38 |
△77 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△38 |
△21 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△199 |
- |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
100 |
- |
|
投資不動産の取得による支出 |
- |
△9 |
|
その他 |
△48 |
△36 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△288 |
△215 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△44 |
△48 |
|
配当金の支払額 |
△516 |
△508 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3 |
△6 |
|
自己株式の取得による支出 |
△627 |
- |
|
自己株式の処分による収入 |
31 |
22 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,160 |
△539 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,362 |
6,638 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,965 |
13,854 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
15,327 |
20,492 |
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
メーカー事業 |
エンジニア リング事業 |
商社事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
1,761 |
9,868 |
822 |
12,451 |
- |
12,451 |
|
民間 |
2,313 |
473 |
5,359 |
8,147 |
- |
8,147 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,074 |
10,342 |
6,182 |
20,599 |
- |
20,599 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,074 |
10,342 |
6,182 |
20,599 |
- |
20,599 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,074 |
10,342 |
6,182 |
20,599 |
- |
20,599 |
|
セグメント利益 |
897 |
1,525 |
825 |
3,249 |
△559 |
2,690 |
(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
メーカー事業 |
エンジニア リング事業 |
商社事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
官公庁 |
1,815 |
9,646 |
1,141 |
12,603 |
- |
12,603 |
|
民間 |
1,656 |
261 |
4,578 |
6,496 |
- |
6,496 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,471 |
9,908 |
5,719 |
19,100 |
- |
19,100 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,471 |
9,908 |
5,719 |
19,100 |
- |
19,100 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,471 |
9,908 |
5,719 |
19,100 |
- |
19,100 |
|
セグメント利益 |
748 |
1,700 |
759 |
3,208 |
△597 |
2,610 |
(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
従業員持株会信託型ESOP
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、中間連結貸借対照表及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数30,100株、帳簿価額74百万円、当中間連結会計期間、株式数15,500株、帳簿価額38百万円であります。