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回次 |
第86期 中間連結会計期間 |
第87期 中間連結会計期間 |
第86期 |
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会計期間 |
自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
自2024年１月１日 至2024年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する中間 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり中間 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末 |
(百万円) |
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(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当中間連結会計期間末において当該信託口が保有する当社株式はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年４月１日に、当社の完全子会社として荏原実業テクノロジーズ株式会社を設立しました。この結果、当中間連結会計期間より、荏原実業テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 既存事業の強化
・ 新領域の探索
・ 経営基盤の充実
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は19,365百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は21,213百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は3,504百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は3,600百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,478百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
メーカー事業
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向けの需要の一部回復が見られたものの、前年同期に水処理プラント及び脱臭の両分野で計上した大型案件の反動に加えて、省エネ・創エネ分野の需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比18.8％減の3,262百万円となりました。一方、売上高は水処理プラント及び脱臭の両分野が堅調に推移したことにより、前年同期比6.8％増の3,706百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比9.0％増の816百万円となりました。
エンジニアリング事業
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移したものの、受注高は大型案件の減少により、前年同期比2.2％減の9,067百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比21.0％増の11,987百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比38.8％増の2,359百万円となりました。
商社事業
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加え、化学工場向けの大型案件を獲得したことにより、前年同期比16.7％増の7,035百万円となりました。一方、売上高は期首受注残高に長納期の案件が多かった影響により、前年同期比3.5％減の5,518百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上が当中間連結会計期間に集中したことにより、前年同期比24.4％増の944百万円となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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メーカー事業 |
3,262 |
81.2 |
4,300 |
92.3 |
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エンジニアリング事業 |
9,067 |
97.8 |
20,256 |
96.9 |
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商社事業 |
7,035 |
116.7 |
7,345 |
121.1 |
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合計 |
19,365 |
100.3 |
31,902 |
100.8 |
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は43,555百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が3,647百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が3,188百万円減少したこと等が主な要因であります。
負債合計は18,358百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,177百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が2,785百万円減少したこと、一方で、契約負債が1,211百万円増加したこと、未払法人税等が429百万円増加したこと等が主な要因であります。
純資産合計は25,197百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,736百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,478百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により566百万円減少したこと等が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,976百万円増加し、18,044百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,590百万円（前年同期は7,393百万円の獲得）となりました。
税金等調整前中間純利益3,562百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が3,188百万円減少したこと、一方で、仕入債務が2,785百万円減少したことなどにより、営業活動全体では4,590百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は215百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出317百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は592百万円（前年同期は539百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額566百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は360百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。