第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,862	18,510
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 13,910	10,721
商品及び製品	1,426	1,103
仕掛品	433	397
未成工事支出金	109	84
原材料及び貯蔵品	599	592
その他	676	991
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	31,962	32,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,811	3,808
減価償却累計額	△2,228	△2,282
建物及び構築物（純額）	1,583	1,526
機械装置及び運搬具	212	175
減価償却累計額	△155	△143
機械装置及び運搬具（純額）	56	31
工具、器具及び備品	790	810
減価償却累計額	△669	△667
工具、器具及び備品（純額）	120	143
土地	1,356	1,547
建設仮勘定	14	36
その他	34	34
減価償却累計額	△10	△13
その他（純額）	23	20
有形固定資産合計	3,154	3,304
無形固定資産	90	84
投資その他の資産
投資有価証券	6,437	6,365
保険積立金	482	509
投資不動産（純額）	634	626
繰延税金資産	29	32
その他	308	392
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	7,788	7,822
固定資産合計	11,034	11,211
資産合計	42,996	43,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 13,041	10,256
短期借入金	1,010	990
未払法人税等	696	1,125
未払消費税等	242	344
契約負債	1,326	2,538
工事損失引当金	49	44
その他	1,139	1,061
流動負債合計	17,506	16,360
固定負債
繰延税金負債	1,535	1,582
役員退職慰労引当金	158	146
退職給付に係る負債	173	134
その他	161	134
固定負債合計	2,029	1,997
負債合計	19,535	18,358
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	896	934
利益剰余金	19,895	21,805
自己株式	△2,124	△2,235
株主資本合計	19,668	21,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,776	3,678
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,792	3,692
純資産合計	23,461	25,197
負債純資産合計	42,996	43,555

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
売上高	19,100	21,213
売上原価	12,878	14,030
売上総利益	6,221	7,182
販売費及び一般管理費	※ 3,611	※ 3,677
営業利益	2,610	3,504
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	64	72
投資不動産賃貸料	51	54
その他	16	7
営業外収益合計	132	134
営業外費用
支払利息	3	5
不動産賃貸費用	22	22
為替差損	3	5
その他	0	4
営業外費用合計	29	38
経常利益	2,712	3,600
特別利益
投資有価証券売却益	-	1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産処分損	0	38
特別損失合計	0	38
税金等調整前中間純利益	2,712	3,562
法人税、住民税及び事業税	743	1,065
法人税等調整額	120	19
法人税等合計	864	1,084
中間純利益	1,848	2,478
親会社株主に帰属する中間純利益	1,848	2,478

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
中間純利益	1,848	2,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	699	△98
退職給付に係る調整額	△3	△1
その他の包括利益合計	696	△99
中間包括利益	2,544	2,378
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,544	2,378
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,712	3,562
減価償却費	125	121
株式報酬費用	19	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	△41
受取利息及び受取配当金	△64	△73
支払利息	3	5
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
固定資産処分損益（△は益）	0	38
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,993	3,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	93	392
仕入債務の増減額（△は減少）	481	△2,785
契約負債の増減額（△は減少）	△159	1,211
未払又は未収消費税等の増減額	△4	102
その他	36	△528
小計	8,172	5,202
利息及び配当金の受取額	64	73
利息の支払額	△3	△5
保険金の受取額	13	15
法人税等の支払額	△852	△694
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,393	4,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△71	328
有形固定資産の取得による支出	△77	△317
無形固定資産の取得による支出	△21	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	1
投資不動産の取得による支出	△9	△4
その他	△36	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△20
長期借入金の返済による支出	△48	-
リース債務の返済による支出	△6	△12
配当金の支払額	△508	△566
自己株式の取得による支出	-	△1
自己株式の処分による収入	22	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△539	△592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,638	3,976
現金及び現金同等物の期首残高	13,854	14,068
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,492	※ 18,044

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間において、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金	86百万円 36	-百万円 -

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
従業員給料及び手当	1,016百万円	1,036百万円
退職給付費用	80	81
研究開発費	365	360

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
現金及び預金勘定	21,207百万円	18,510百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△715	△465
現金及び現金同等物	20,492	18,044

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 第85期定時株主総会	普通株式	508	42.50	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

(注) 2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月５日 取締役会	普通株式	568	47.50	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

(注) 2024年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 第86期定時株主総会	普通株式	566	47.50	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

(注) 2025年３月27日第86期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月５日 取締役会	普通株式	714	60.00	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

(注) 2025年８月５日取締役会の決議による１株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,815	9,646	1,141	12,603	-	12,603
民間	1,656	261	4,578	6,496	-	6,496
顧客との契約から生じる収益	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
セグメント利益	748	1,700	759	3,208	△597	2,610

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,949	11,592	564	14,106	-	14,106
民間	1,757	395	4,954	7,107	-	7,107
顧客との契約から生じる収益	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント利益	816	2,359	944	4,119	△615	3,504

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末 (2025年６月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
１株当たり中間純利益		154円75銭	208円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	1,848	2,478
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	1,848	2,478
普通株式の期中平均株式数	(株)	11,943,374	11,888,256

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております（前中間連結会計期間15,500株、当中間連結会計期間-株）。

２【その他】

2025年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　714百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　60円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年９月４日

(注)1. 2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．１株当たりの金額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。