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回次 |
第87期 中間連結会計期間 |
第88期 中間連結会計期間 |
第87期 |
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会計期間 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
自2026年１月１日 至2026年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する中間 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり中間 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末 |
(百万円) |
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(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
4. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資も緩やかな増加傾向にある一方で、中東情勢や各国の通商政策による影響などにより、景気の先行きは不透明感が増している状況にあります。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 既存事業の強化
・ 新領域の探索
・ 経営基盤の充実
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は21,952百万円（前年同期比13.4％増）、売上高は21,225百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は3,767百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は3,868百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,675百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
メーカー事業
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は水処理プラント分野において陸上養殖設備に関する大型案件を受注したことに加え、医療分野においても官公庁向け衛生器材が伸長したことにより、セグメント全体では前年同期比105.3％増の6,699百万円となりました。売上高は省エネ・創エネ分野と医療分野が減少したものの、脱臭分野と水処理プラント分野が増加したことにより、前年同期比9.0％増の4,038百万円となりました。セグメント利益は前年同期比7.6％増の877百万円となりました。
エンジニアリング事業
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が堅調に推移したものの、案件の発注時期の相違や当社の選別受注により、受注高は前年同期比10.0％減の8,162百万円となりました。売上高は高水準の受注残高を背景に計画どおりに売上を計上しましたが、前年同期に比しては6.5％減の11,210百万円となりました。売上高は減少しましたが売上総利益率は上昇したことから、セグメント利益は前年同期比2.6％増の2,421百万円となりました。
商社事業
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が安定的に推移し、受注高は前年同期比0.8％増の7,089百万円となりました。売上高は堅調な国内設備投資需要を背景に増収となり、前年同期比8.3％増の5,976百万円となりました。セグメント利益は前年同期比16.6％増の1,100百万円となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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メーカー事業 |
6,699 |
205.3 |
7,416 |
172.5 |
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エンジニアリング事業 |
8,162 |
90.0 |
22,036 |
108.8 |
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商社事業 |
7,089 |
100.8 |
7,408 |
100.9 |
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合計 |
21,952 |
113.4 |
36,862 |
115.5 |
また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は48,565百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が3,589百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が7,859百万円減少したこと、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が5,061百万円増加したこと等が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は15,930百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,513百万円の減少となりました。例年どおり仕入債務の決済が進んだことに加えて仕入先への支払サイトを短縮したことにより、支払手形及び買掛金が6,115百万円減少したこと、保有株式の時価上昇に伴い繰延税金負債が1,620百万円増加したこと等が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は32,635百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,693百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,675百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が3,467百万円増加したこと、剰余金の配当により721百万円減少したこと等が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,183百万円増加し、18,707百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,446百万円（前年同期は4,590百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益を3,865百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が7,859百万円減少したこと、仕入債務が6,115百万円減少したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は376百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。
主な内訳は、拘束性預金が532百万円減少したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,639百万円（前年同期は592百万円の使用）となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出931百万円、配当金の支払額713百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は324百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。