第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,170	18,760
受取手形、売掛金及び契約資産	17,067	9,207
商品及び製品	1,286	968
仕掛品	387	410
未成工事支出金	207	85
原材料及び貯蔵品	571	505
その他	534	302
貸倒引当金	△56	△1
流動資産合計	35,168	30,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,830	3,847
減価償却累計額	△2,322	△2,374
建物及び構築物（純額）	1,508	1,472
機械装置及び運搬具	117	109
減価償却累計額	△87	△85
機械装置及び運搬具（純額）	29	24
工具、器具及び備品	851	840
減価償却累計額	△675	△693
工具、器具及び備品（純額）	175	147
土地	1,526	1,526
建設仮勘定	7	-
その他	38	38
減価償却累計額	△17	△20
その他（純額）	21	17
有形固定資産合計	3,269	3,187
無形固定資産	101	110
投資その他の資産
投資有価証券	8,384	13,445
保険積立金	540	551
投資不動産（純額）	623	727
繰延税金資産	28	32
その他	373	375
貸倒引当金	△103	△102
投資その他の資産合計	9,846	15,027
固定資産合計	13,216	18,325
資産合計	48,385	48,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,491	5,376
短期借入金	1,010	1,010
１年内返済予定の長期借入金	85	163
未払法人税等	1,237	1,228
未払消費税等	397	328
契約負債	1,834	2,637
工事損失引当金	44	44
その他	1,282	686
流動負債合計	17,383	11,474
固定負債
長期借入金	428	269
繰延税金負債	2,237	3,857
役員退職慰労引当金	146	146
退職給付に係る負債	94	58
その他	153	123
固定負債合計	3,059	4,455
負債合計	20,443	15,930
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	1,179	1,239
利益剰余金	22,998	24,953
自己株式	△2,457	△3,243
株主資本合計	22,722	23,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,203	8,670
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	5,219	8,684
純資産合計	27,941	32,635
負債純資産合計	48,385	48,565

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
売上高	21,213	21,225
売上原価	14,030	13,658
売上総利益	7,182	7,566
販売費及び一般管理費	※ 3,677	※ 3,799
営業利益	3,504	3,767
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	72	82
投資不動産賃貸料	54	59
その他	7	17
営業外収益合計	134	162
営業外費用
支払利息	5	6
不動産賃貸費用	22	38
為替差損	5	2
その他	4	13
営業外費用合計	38	61
経常利益	3,600	3,868
特別利益
投資有価証券売却益	1	-
特別利益合計	1	-
特別損失
固定資産処分損	38	3
特別損失合計	38	3
税金等調整前中間純利益	3,562	3,865
法人税、住民税及び事業税	1,065	1,167
法人税等調整額	19	22
法人税等合計	1,084	1,189
中間純利益	2,478	2,675
親会社株主に帰属する中間純利益	2,478	2,675

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
中間純利益	2,478	2,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	3,467
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	△99	3,465
中間包括利益	2,378	6,140
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,378	6,140
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,562	3,865
減価償却費	121	124
株式報酬費用	26	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△55
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	△37
受取利息及び受取配当金	△73	△84
支払利息	5	6
固定資産処分損益（△は益）	38	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,188	7,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	392	482
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,785	△6,115
契約負債の増減額（△は減少）	1,211	802
未払又は未収消費税等の増減額	102	△68
その他	△528	△317
小計	5,202	6,501
利息及び配当金の受取額	73	84
利息の支払額	△5	△6
保険金の受取額	15	24
法人税等の支払額	△694	△1,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,590	5,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	328	532
有形固定資産の取得による支出	△317	△70
無形固定資産の取得による支出	△4	△19
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	-
保険積立金の解約による収入	-	66
投資不動産の取得による支出	△4	△109
その他	△25	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22	376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	-
長期借入金の返済による支出	-	△81
リース債務の返済による支出	△12	△8
配当金の支払額	△566	△713
自己株式の取得による支出	△1	△931
自己株式の処分による収入	8	96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	△1,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,976	4,183
現金及び現金同等物の期首残高	14,068	14,524
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,044	※ 18,707

【注記事項】

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、当社グループの従業員による「荏原実業社員持株会」を通じた当社株式の取得を支援するため、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。

(1) 取引の概要

本制度では、当社の保証による銀行借入金を原資として持株会信託が当社株式を一括取得し、持株会の買付けに応じて当該株式を持株会に売却いたします。信託終了時に残余財産が生じた場合は一定の要件を満たす従業員に分配し、借入債務が残存する場合は当社が保証契約に基づき弁済いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

持株会信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が490百万円、117,300株（株式分割後234,600株）、当中間連結会計期間末が407百万円、194,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末514百万円、当中間連結会計期間末432百万円であります。なお、当該金額には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
従業員給料及び手当	1,036百万円	1,173百万円
退職給付費用	81	83
研究開発費	360	324

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
現金及び預金勘定	18,510百万円	18,760百万円
拘束性預金(別段預金含む)	△465	△114
流動資産その他(預け金)	-	61
現金及び現金同等物	18,044	18,707

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 第86期定時株主総会	普通株式	566	47.50	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月５日 取締役会	普通株式	714	60.00	2025年６月30日	2025年９月４日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年３月24日 第87期定時株主総会	普通株式	721	60.00	2025年12月31日	2026年３月25日	利益剰余金

(注)1. 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

2. １株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

3. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年８月５日 取締役会	普通株式	890	37.50	2026年６月30日	2026年９月４日	利益剰余金

(注)1. 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

2. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は75円となります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,949	11,592	564	14,106	-	14,106
民間	1,757	395	4,954	7,107	-	7,107
顧客との契約から生じる収益	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント利益	816	2,359	944	4,119	△615	3,504

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	2,386	11,028	878	14,294	-	14,294
民間	1,651	181	5,097	6,931	-	6,931
顧客との契約から生じる収益	4,038	11,210	5,976	21,225	-	21,225
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,038	11,210	5,976	21,225	-	21,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,038	11,210	5,976	21,225	-	21,225
セグメント利益	877	2,421	1,100	4,400	△632	3,767

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末 (2026年６月30日)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末 (2026年６月30日)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末 (2026年６月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１株当たり中間純利益		104円23銭	112円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	2,478	2,675
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	2,478	2,675
普通株式の期中平均株式数	(株)	23,776,511	23,710,555

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間930株（株式分割後）、当中間連結会計期間221,770株であります。

3. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

2026年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　890百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　37円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年９月４日

(注)1. 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。