○添付資料の目次

１. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
(2) 当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２. 中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
(1) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	6
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	8
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	9
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………………	9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………………	9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資も緩やかな増加傾向にある一方で、中東情勢や各国の通商政策による影響などにより、景気の先行きは不透明感が増している状況にあります。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は219億52百万円（前年同期比13.4％増）、売上高は212億25百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は37億67百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は38億68百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億75百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は水処理プラント分野において陸上養殖設備に関する大型案件を受注したことに加え、医療分野においても官公庁向け衛生器材が伸長したことにより、セグメント全体では前年同期比105.3％増の66億99百万円となりました。売上高は省エネ・創エネ分野と医療分野が減少したものの、脱臭分野と水処理プラント分野が増加したことにより、前年同期比9.0％増の40億38百万円となりました。セグメント利益は前年同期比7.6％増の８億77百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が堅調に推移したものの、案件の発注時期の相違や当社の選別受注により、受注高は前年同期比10.0％減の81億62百万円となりました。売上高は高水準の受注残高を背景に計画どおりに売上を計上しましたが、前年同期に比しては6.5％減の112億10百万円となりました。売上高は減少しましたが売上総利益率は上昇したことから、セグメント利益は前年同期比2.6％増の24億21百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が安定的に推移し、受注高は前年同期比0.8％増の70億89百万円となりました。売上高は堅調な国内設備投資需要を背景に増収となり、前年同期比8.3％増の59億76百万円となりました。セグメント利益は前年同期比16.6％増の11億円となりました。

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
メーカー事業	6,699	205.3	7,416	172.5
エンジニアリング事業	8,162	90.0	22,036	108.8
商社事業	7,089	100.8	7,408	100.9
合計	21,952	113.4	36,862	115.5

(2) 当中間期の財政状態の概況

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は485億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億80百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が35億89百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が78億59百万円減少したこと、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が50億61百万円増加したこと等が主な要因であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は159億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億13百万円の減少となりました。例年どおり仕入債務の決済が進んだことに加えて仕入先への支払サイトを短縮したことにより、支払手形及び買掛金が61億15百万円減少したこと、保有株式の時価上昇に伴い繰延税金負債が16億20百万円増加したこと等が主な要因であります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は326億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ46億93百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により26億75百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が34億67百万円増加したこと、剰余金の配当により７億21百万円減少したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ41億83百万円増加し、187億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は54億46百万円（前年同期は45億90百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益を38億65百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が78億59百万円減少したこと、仕入債務が61億15百万円減少したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は３億76百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。

主な内訳は、拘束性預金が５億32百万円減少したことなどであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16億39百万円（前年同期は５億92百万円の使用）となりました。

主な内訳は、自己株式の取得による支出９億31百万円、配当金の支払額７億13百万円などであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月９日付「2025年12月期決算短信」において公表いたしました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,170	18,760
受取手形、売掛金及び契約資産	17,067	9,207
商品及び製品	1,286	968
仕掛品	387	410
未成工事支出金	207	85
原材料及び貯蔵品	571	505
その他	534	302
貸倒引当金	△56	△1
流動資産合計	35,168	30,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,830	3,847
減価償却累計額	△2,322	△2,374
建物及び構築物（純額）	1,508	1,472
機械装置及び運搬具	117	109
減価償却累計額	△87	△85
機械装置及び運搬具（純額）	29	24
工具、器具及び備品	851	840
減価償却累計額	△675	△693
工具、器具及び備品（純額）	175	147
土地	1,526	1,526
建設仮勘定	7	-
その他	38	38
減価償却累計額	△17	△20
その他（純額）	21	17
有形固定資産合計	3,269	3,187
無形固定資産	101	110
投資その他の資産
投資有価証券	8,384	13,445
保険積立金	540	551
投資不動産（純額）	623	727
繰延税金資産	28	32
その他	373	375
貸倒引当金	△103	△102
投資その他の資産合計	9,846	15,027
固定資産合計	13,216	18,325
資産合計	48,385	48,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,491	5,376
短期借入金	1,010	1,010
１年内返済予定の長期借入金	85	163
未払法人税等	1,237	1,228
未払消費税等	397	328
契約負債	1,834	2,637
工事損失引当金	44	44
その他	1,282	686
流動負債合計	17,383	11,474
固定負債
長期借入金	428	269
繰延税金負債	2,237	3,857
役員退職慰労引当金	146	146
退職給付に係る負債	94	58
その他	153	123
固定負債合計	3,059	4,455
負債合計	20,443	15,930
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	1,179	1,239
利益剰余金	22,998	24,953
自己株式	△2,457	△3,243
株主資本合計	22,722	23,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,203	8,670
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	5,219	8,684
純資産合計	27,941	32,635
負債純資産合計	48,385	48,565

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
売上高	21,213	21,225
売上原価	14,030	13,658
売上総利益	7,182	7,566
販売費及び一般管理費	3,677	3,799
営業利益	3,504	3,767
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	72	82
投資不動産賃貸料	54	59
その他	7	17
営業外収益合計	134	162
営業外費用
支払利息	5	6
不動産賃貸費用	22	38
為替差損	5	2
その他	4	13
営業外費用合計	38	61
経常利益	3,600	3,868
特別利益
投資有価証券売却益	1	-
特別利益合計	1	-
特別損失
固定資産処分損	38	3
特別損失合計	38	3
税金等調整前中間純利益	3,562	3,865
法人税、住民税及び事業税	1,065	1,167
法人税等調整額	19	22
法人税等合計	1,084	1,189
中間純利益	2,478	2,675
親会社株主に帰属する中間純利益	2,478	2,675

(中間連結包括利益計算書)

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
中間純利益	2,478	2,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	3,467
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	△99	3,465
中間包括利益	2,378	6,140
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,378	6,140
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,562	3,865
減価償却費	121	124
株式報酬費用	26	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△55
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41	△37
受取利息及び受取配当金	△73	△84
支払利息	5	6
固定資産処分損益（△は益）	38	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,188	7,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	392	482
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,785	△6,115
契約負債の増減額（△は減少）	1,211	802
未払又は未収消費税等の増減額	102	△68
その他	△528	△317
小計	5,202	6,501
利息及び配当金の受取額	73	84
利息の支払額	△5	△6
保険金の受取額	15	24
法人税等の支払額	△694	△1,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,590	5,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	328	532
有形固定資産の取得による支出	△317	△70
無形固定資産の取得による支出	△4	△19
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	-
保険積立金の解約による収入	-	66
投資不動産の取得による支出	△4	△109
その他	△25	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22	376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	-
長期借入金の返済による支出	-	△81
リース債務の返済による支出	△12	△8
配当金の支払額	△566	△713
自己株式の取得による支出	△1	△931
自己株式の処分による収入	8	96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	△1,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,976	4,183
現金及び現金同等物の期首残高	14,068	14,524
現金及び現金同等物の中間期末残高	18,044	18,707

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	1,949	11,592	564	14,106	-	14,106
民間	1,757	395	4,954	7,107	-	7,107
顧客との契約から生じる収益	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント利益	816	2,359	944	4,119	△615	3,504

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニア リング事業	商社事業
売上高
官公庁	2,386	11,028	878	14,294	-	14,294
民間	1,651	181	5,097	6,931	-	6,931
顧客との契約から生じる収益	4,038	11,210	5,976	21,225	-	21,225
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,038	11,210	5,976	21,225	-	21,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,038	11,210	5,976	21,225	-	21,225
セグメント利益	877	2,421	1,100	4,400	△632	3,767

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。