(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2026年12月期中間期 | 25,860,000株 | 2025年12月期 | 25,860,000株 | | ②期末自己株式数 | 2026年12月期中間期 | 2,317,107株 | 2025年12月期 | 2,030,516株 | | ③期中平均株式数(中間期) | 2026年12月期中間期 | 23,710,555株 | 2025年12月期中間期 | 23,776,511株 |
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数(中間期)の計算において控除する自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。 (注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数(中間期)を算定しております。 ※第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1. 経営成績等の概況 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料等の入手方法について) 決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。 |