第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月
売上高	（千円）	8,524,350	8,338,035	5,045,945	10,302,001	6,161,854
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	776,826	384,921	△228,914	422,623	△136,692
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	458,031	△878,138	△365,541	422,381	△114,155
持分法を適用した場合の投資利益又は損失（△）	（千円）	△155,395	19,564	△197,393	△126,422	△65,483
資本金	（千円）	963,230	963,230	963,230	963,230	963,230
発行済株式総数	（株）	5,491,490	5,491,490	5,491,490	5,491,490	5,491,490
純資産額	（千円）	5,668,862	4,654,071	4,246,936	4,670,466	4,496,779
総資産額	（千円）	10,488,796	9,020,726	7,212,969	10,617,018	7,951,933
１株当たり純資産額	（円）	1,038.15	852.32	777.76	855.33	823.52
１株当たり配当額	（円）	23.00	17.00	－	12.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額）		(7.00)	(8.50)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）	（円）	83.88	△160.82	△66.94	77.35	△20.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	51.6	58.9	44.0	56.5
自己資本利益率	（％）	8.4	－	－	9.5	－
株価収益率	（倍）	5.60	－	－	7.94	－
配当性向	（％）	27.4	－	－	15.5	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△152,367	891,981	△1,243,443	△645,353	1,078,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△523,489	257,509	△249,291	338,441	141,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	682,391	610,460	△428,982	1,331,778	△1,124,660
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	650,874	2,410,823	489,157	1,514,052	1,609,632
従業員数	（人）	205	206	211	212	219
(外、平均臨時雇用者数）		(33)	(22)	(20)	(43)	(43)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期及び第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期、第57期及び第59期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期、第57期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第55期の１株当たり配当額には、創業60周年及び会社設立55周年記念配当６円を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和31年10月	奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。 繊維機械の製造・販売を開始。
昭和39年５月	商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）
昭和43年３月	奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。
昭和43年５月	ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
昭和47年３月	股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
昭和47年４月	大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）
昭和47年５月	海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
昭和48年３月	東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）
昭和48年５月	関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）
昭和53年２月	関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。
昭和53年６月	東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）
昭和58年10月	半導体機器分野に進出。
昭和60年９月	関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
昭和60年９月	東京営業所（東京都調布市）を開設。
昭和61年６月	全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。
昭和61年10月	商号を㈱タカトリに変更。
昭和61年12月	米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）
昭和62年７月	奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事　北村吉郎）を設立。
昭和63年11月	東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
昭和63年12月	橿原新工場竣工（現 本社工場）。
平成元年３月	アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。
平成元年４月	液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。
平成２年４月	ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。
平成２年７月	橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。
平成３年８月	液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）
平成４年２月	㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。
平成５年１月	タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。
平成５年９月	第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
平成６年１月	本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
平成８年４月	九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）
平成10年３月	本社工場増築竣工。
平成11年12月	液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）
平成12年４月	大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
平成12年４月	台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）
平成12年10月	東京営業所を東京支店に昇格。
平成13年５月	東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）
平成13年５月	上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）
平成13年10月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
平成16年４月	中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）
平成17年10月	設立50周年を期に企業理念改訂。
平成18年１月	戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。

年月	事項
平成20年２月	株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。
平成20年４月	ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（平成27年６月業務提携を解消）
平成22年４月	経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。
平成22年６月	経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。
平成22年６月	ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。
平成24年２月	ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。
平成24年６月	徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。
平成25年１月	本社内に新工場竣工。
平成25年７月 平成25年10月 平成27年６月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。 医療機器分野に進出。 医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と関連会社より構成されており、電子機器、繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委託、人材の相互交流等を行っております。

（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。

（3）医療機器事業… 経済産業省の委託を受け実施する平成25年度課題解決型医療機器等開発事業（現 平成27年度医工連携事業化推進事業）において、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※注　ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）とは、事業協働戦略の策定、ノウハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っておりましたが、平成27年6月15日付で業務資本提携を解消いたしました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（関連会社） ㈱エムテーシー	さいたま市大宮区	235百万円	電子機器事業	37.14％	・技術の共同研究製品の共同開発 ・製造の委託 ・人材の相互交流等
（関連会社） ウインテスト㈱	横浜市西区	1,248百万円	電子機器事業	20.78％	──────

（注）　ウインテスト㈱は有価証券報告書を提出しております。また、ウインテスト㈱については、平成27年6月15日付で業務資本提携を解消いたしました。

　なお、保有株式の一部を売却したことにより、平成27年11月２日付で議決権の所有割合が19.96％に低下したことから、同社は当社の関連会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成27年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
219名（43名）	42歳１ヶ月	17年０ヶ月	6,128,311

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」において就業人員が重複していることにより、セグメントに区分して記載することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。