第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年12月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,491,490 |
5,491,490 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
|
計 |
5,491,490 |
5,491,490 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高（千円） |
|
平成17年10月１日～平成18年９月30日 （注） |
94 |
5,491 |
38,540 |
963,230 |
38,540 |
1,352,321 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成27年９月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
16 |
44 |
6 |
2 |
1,707 |
1,782 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
3,833 |
1,324 |
10,378 |
373 |
17 |
38,969 |
54,894 |
2,090 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.98 |
2.41 |
18.90 |
0.68 |
0.03 |
71.00 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式31,042株は、「個人その他」に310単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成27年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱南都銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
奈良県奈良市橋本町16 （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成27年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 31,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,458,400 |
54,584 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,090 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,491,490 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
54,584 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成27年９月30日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱タカトリ |
奈良県橿原市 新堂町313－１ |
31,000 |
－ |
31,000 |
0.56 |
|
計 |
－ |
31,000 |
－ |
31,000 |
0.56 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株) |
処分価額の総額 （円) |
株式数（株) |
処分価額の総額 （円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
31,042 |
－ |
31,042 |
－ |
３【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、当初予想しておりました中間業績を下回ったこと及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。当期末配当につきましては、事業実績は利益の確保に至りませんでしたが、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、１株当たり10円とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化に投入してまいります。
当社は「取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
決算年月 |
平成23年９月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
|
最高（円） |
1,012 |
531 |
※651 |
850 |
605 |
|
525 |
|||||
|
最低（円） |
451 |
346 |
※333 |
391 |
373 |
|
380 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第57期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部によるものであります。
（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高（円） |
584 |
579 |
597 |
550 |
520 |
443 |
|
最低（円） |
535 |
505 |
520 |
495 |
373 |
395 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
|
北村 吉郎 |
昭和22年9月12日生 |
昭和41年３月 当社入社 平成７年10月 当社管理本部副本部長 平成８年12月 当社取締役管理本部長 平成13年10月 当社取締役経理本部長 平成14年４月 当社取締役管理本部長 平成15年10月 当社常務取締役管理本部長 平成16年10月 当社常務取締役経営企画室長 平成16年11月 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事（現任） 平成21年10月 当社常務取締役新規事業創出及び管理部門担当 平成22年４月 当社取締役副社長新規事業創出及び管理部門担当 平成24年10月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
46 |
|
取締役副社長 |
経営企画本部長 |
増田 誠 |
昭和38年7月8日生 |
昭和61年４月 当社入社 平成16年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長 平成18年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長 平成21年10月 当社執行役員営業本部長 ウインテスト株式会社取締役 平成22年12月 当社取締役営業本部長兼営業統括室長 平成25年10月 当社取締役副社長兼経営企画本部長（現任） |
(注)３ |
5 |
|
専務取締役 |
経営企画副本部長 |
松田 武晴 |
昭和25年1月11日生 |
昭和48年３月 当社入社 平成14年４月 当社営業本部海外営業部長 平成14年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長 平成15年４月 当社執行役員営業本部副本部長 平成18年10月 当社執行役員営業本部長 平成18年12月 当社取締役営業本部長 平成21年10月 当社取締役新規事業創出及び営業部門担当 平成25年10月 当社取締役 平成26年10月 当社専務取締役 平成27年10月 当社専務取締役兼経営企画副本部長（現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
事業推進統括本部長 |
出口 昌道 |
昭和34年2月4日生 |
昭和59年７月 当社入社 平成15年４月 当社生産本部第二製造部長 平成18年10月 当社執行役員生産本部第二製造部長 平成21年４月 当社執行役員生産本部電子機器製造部長 平成21年10月 当社執行役員生産本部副本部長 平成22年12月 当社取締役生産本部長 平成25年10月 当社取締役 平成27年10月 当社取締役兼事業推進統括本部長 （現任） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
管理本部長兼 経理部長 |
岡島 史幸 |
昭和29年９月15日生 |
昭和49年４月 大阪国税局 入局 平成25年７月 当社入社 当社管理本部経理部長 平成25年９月 税理士登録 平成26年10月 当社管理本部長兼経理部長 平成26年12月 当社取締役管理本部長兼経理部長 （現任） |
(注)３ |
12 |
|
取締役 |
|
川村 真 |
昭和44年３月12日生 |
平成４年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成８年４月 公認会計士登録 平成10年１月 稲畑産業株式会社入社 平成13年２月 税理士登録 川村公認会計士事務所開業（現任） 平成27年12月 当社取締役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
|
大島 章良 |
昭和29年11月12日生 |
平成25年６月 南都地所株式会社常務取締役（代表取締役） 平成26年11月 当社入社 管理本部管理本部長付 平成26年12月 当社常勤監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 |
|
山田 磯子 |
昭和20年3月3日生 |
昭和45年４月 大阪弁護士会登録 昭和56年６月 山田磯子法律事務所（現さざんか法律事務所）開業、所長（現任） 平成13年12月 当社監査役（現任） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
|
大西 大介 |
昭和16年６月25日生 |
昭和41年５月 関西電業株式会社（現株式会社カナック）取締役 昭和63年５月 同社代表取締役社長 平成19年６月 同社代表取締役会長 平成20年６月 同社相談役 平成24年12月 当社監査役（現任） 平成26年６月 株式会社カナック名誉顧問（現任） |
(注)６ |
－ |
|
|
計 |
|
74 |
|||
（注）１．取締役川村 真は社外取締役であります。
２．監査役山田 磯子及び監査役大西 大介は、社外監査役であります。
３．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより前任者の任期満了までとなります。
前任者の任期は平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．代表取締役会長髙鳥王昌は平成27年11月15日に死去により退任いたしました。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
・企業統治体制の概要
平成27年12月24日現在、当社の取締役会は、取締役６名及び監査役３名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項及び経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
なお、当社は、取締役の員数を10名以内とする旨、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定しております。
監査役会は、監査役３名で構成されており、各監査役は監査役監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い取締役の職務執行の監査を行っております。
・企業統治体制を採用する理由
当社は、１名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しており、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制・形態であると考えており、現状の体制を採用しております。
＜当社の業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み＞
②内部統制システムの整備の状況
当社では、管理本部に内部統制管理部門を設置しており、主に重要な業務プロセス毎にフローチャート、社内規程などの整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを作り、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全といった目的を達成できるシステムの構築を図っており、整備及び運用の進捗状況等は定期的に取締役会へ報告しております。
③リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査部門による全部門への年１回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当期は取締役会を24回、監査役会を13回開催しております。
役員及び従業員が法令、社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準について制定した「企業理念」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」に従い行動するとともに、その周知徹底と推進を図っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門が期初に年間監査計画を立て、それを基準に監査役会及び監査法人と常に連携を取りながら内部監査を実施し、定期的に取締役会において報告を行っております。なお、内部監査人は７名であります。
監査役監査につきましては、期初に監査役会が策定した監査の方針・監査計画等に従い監査を実施しております。具体的には、取締役会への出席及び他の重要会議への常勤監査役の出席、監査役会開催時において社外監査役が重要資料閲覧等を行うことで、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、監視・牽制体制を整えております。また、監査法人との監査計画概要書に対するミーティング、四半期レビュー結果報告会・期末監査結果報告会の開催、監査に関わる情報交換等を行うことで、監査機能の充実を図っております。
また、内部統制管理部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら指摘事項などについて社内規程等にフィードバックし、整備及び運用を図っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
|
公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
|
代表社員 業務執行社員 |
松島 秀典 |
暁監査法人 |
|
業務執行社員 |
織田 成人 |
|
両公認会計士とも当社に係る継続監査年数が７年を超えておりませんので、監査年数の記載は省略いたします。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
⑦社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社と当該社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役川村真氏は、長年会計監査業務に従事したことから会計監査業務に高い専門性を有しており、同業務で培った多様な視点や価値観から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役山田磯子氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役大西大介氏は、会社の経営者として培われてきた豊富な経験と高い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を会社法及び上場証券取引所の独立性基準を充たしたものとしており、活発な意見を述べる事が出来る人物を選定し、社外取締役及び各社外監査役は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役による客観的且つ中立的監査を充実させることで、経営監視機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
当社は、内部統制管理部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人との間で内部統制に関する事項を含む報告会や意見交換を行うことにより、監査機能の充実を図っております。
⑧役員の報酬等
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員の区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
96,445 |
95,441 |
－ |
－ |
1,004 |
７ |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
10,200 |
10,200 |
－ |
－ |
－ |
２ |
|
社外役員（社外監査役） |
5,400 |
5,400 |
－ |
－ |
－ |
２ |
(注)１．取締役の報酬等の総額には、平成27年３月31日付で辞任した取締役１名及び平成26年12月19日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名の在任中の報酬額を含んでおります。なお、当事業年度末における取締役の員数は６名、監査役の員数は１名であります。
２．当社は、平成24年12月21日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、役員退職慰労金を支給しております。
・提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で定められた上限の範囲内でそれぞれ協議・検討して決定しており、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
なお、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役の報酬限度額は年額３億円以内、監査役の報酬限度額は年額３千万円以内として決議いたしております。
⑨株式の保有状況
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 58,144千円
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱日伝 |
13,952 |
32,384 |
取引関係の円滑な維持 |
|
コクヨ㈱ |
10,000 |
8,840 |
営業上の取引先 |
|
グンゼ㈱ |
12,000 |
3,696 |
取引関係の円滑な維持 |
|
㈱GSIクレオス |
20,000 |
2,920 |
営業上の取引先 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱日伝 |
14,960 |
39,002 |
取引関係の円滑な維持 |
|
コクヨ㈱ |
10,000 |
12,650 |
営業上の取引先 |
|
グンゼ㈱ |
12,000 |
4,332 |
取引関係の円滑な維持 |
|
㈱GSIクレオス |
20,000 |
2,160 |
営業上の取引先 |
(２）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(３）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
12,500 |
－ |
12,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。