第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,524,052	1,619,632
受取手形	94,870	155,079
売掛金	3,845,089	1,589,619
製品	663,110	371,366
仕掛品	781,893	804,108
原材料及び貯蔵品	161,188	124,685
前渡金	9,556	11,885
前払費用	2,854	9,235
繰延税金資産	208,079	114,476
その他	30,781	44,276
流動資産合計	7,321,477	4,844,367
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,648,365	※１ 3,675,420
減価償却累計額	△2,187,224	△2,258,163
建物（純額）	1,461,141	1,417,256
構築物	370,318	370,318
減価償却累計額	△293,151	△302,012
構築物（純額）	77,167	68,306
機械及び装置	339,010	343,260
減価償却累計額	△183,485	△209,369
機械及び装置（純額）	155,524	133,891
車両運搬具	2,642	2,642
減価償却累計額	△2,144	△2,331
車両運搬具（純額）	498	311
工具、器具及び備品	664,245	687,264
減価償却累計額	△594,880	△627,920
工具、器具及び備品（純額）	69,365	59,344
土地	※１ 781,479	※１ 781,479
リース資産	60,460	70,447
減価償却累計額	△35,185	△46,002
リース資産（純額）	25,274	24,444
建設仮勘定	－	8,150
有形固定資産合計	2,570,451	2,493,184
無形固定資産
ソフトウエア	12,354	12,073
その他	3,452	3,452
無形固定資産合計	15,807	15,526

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	47,840	58,144
関係会社株式	345,679	213,995
出資金	1,180	1,190
長期前払費用	725	6,719
保険積立金	107,097	107,100
繰延税金資産	206,086	210,924
その他	672	781
投資その他の資産合計	709,282	598,855
固定資産合計	3,295,541	3,107,566
資産合計	10,617,018	7,951,933
負債の部
流動負債
買掛金	2,471,764	1,341,030
短期借入金	※１ 1,803,453	※１ 850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 218,930	※１ 213,588
リース債務	10,128	9,258
未払金	288,915	155,146
未払費用	102,207	81,522
未払法人税等	9,167	7,149
前受金	282,353	201,332
預り金	8,185	9,301
賞与引当金	153,514	82,663
その他	5,000	－
流動負債合計	5,353,621	2,950,991
固定負債
長期借入金	※１ 476,020	※１ 387,432
リース債務	16,521	16,765
資産除去債務	28,393	28,973
その他	71,995	70,991
固定負債合計	592,930	504,162
負債合計	5,946,551	3,455,153

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金
資本準備金	1,352,321	1,352,321
資本剰余金合計	1,352,321	1,352,321
利益剰余金
利益準備金	95,460	95,460
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	57,856	56,290
特別償却準備金	54,763	47,865
別途積立金	2,076,000	1,976,000
繰越利益剰余金	80,086	8,870
利益剰余金合計	2,364,167	2,184,486
自己株式	△17,308	△17,308
株主資本合計	4,662,411	4,482,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,055	14,049
評価・換算差額等合計	8,055	14,049
純資産合計	4,670,466	4,496,779
負債純資産合計	10,617,018	7,951,933

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,302,001	6,161,854
売上原価
製品期首たな卸高	41,800	663,110
当期製品製造原価	8,984,451	4,741,399
合計	9,026,252	5,404,509
製品期末たな卸高	663,110	371,366
製品売上原価	※１ 8,363,142	※１ 5,033,143
売上総利益	1,938,858	1,128,711
販売費及び一般管理費
販売促進費	265,057	121,435
旅費及び交通費	95,913	99,303
役員報酬	112,020	112,045
給料及び賞与	289,922	277,903
賞与引当金繰入額	33,906	14,774
減価償却費	51,942	51,116
研究開発費	※２ 527,424	※２ 446,064
その他	273,550	277,080
販売費及び一般管理費合計	1,649,738	1,399,723
営業利益又は営業損失（△）	289,120	△271,011
営業外収益
受取利息	567	238
受取配当金	880	1,074
仕入割引	99	36
補助金収入	112,547	115,186
その他	38,951	35,458
営業外収益合計	153,047	151,994
営業外費用
支払利息	4,878	4,798
減価償却費	12,005	10,593
その他	2,659	2,282
営業外費用合計	19,543	17,675
経常利益又は経常損失（△）	422,623	△136,692

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,337	－
関係会社株式売却益	－	※４ 113,803
特別利益合計	1,337	113,803
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,488	※５ 514
特別損失合計	4,488	514
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	419,473	△23,403
法人税、住民税及び事業税	3,747	3,506
法人税等調整額	△6,656	87,246
法人税等合計	△2,908	90,752
当期純利益又は当期純損失（△）	422,381	△114,155

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,817,128	72.2	3,022,178	58.0
Ⅱ　労務費		1,264,871	13.4	1,238,560	23.8
Ⅲ　経費	※２	1,355,142	14.4	950,201	18.2
当期総製造費用		9,437,142	100.0	5,210,940	100.0
期首仕掛品棚卸高		852,089		781,893
合計		10,289,231		5,992,834
他勘定振替高	※３	522,886		447,326
期末仕掛品棚卸高		781,893		804,108
当期製品製造原価		8,984,451		4,741,399

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

　１．原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

　１．原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

※２．経費の主な内訳

外注加工費	702,427千円
減価償却費	126,824千円
海外出張費	109,032千円

外注加工費	431,712千円
減価償却費	115,188千円
海外出張費	101,913千円

※３．他勘定振替高の内訳

※３．他勘定振替高の内訳

研究開発費 その他 521,702千円 1,183千円

研究開発費   447,326千円  

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	62,687	63,554	2,076,000	△355,916	1,941,786
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△4,831			4,831	－
特別償却準備金の取崩					△8,791		8,791	－
当期純利益							422,381	422,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△4,831	△8,791	－	436,003	422,381
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	57,856	54,763	2,076,000	80,086	2,364,167

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,308	4,240,029	6,906	4,246,936
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
当期純利益		422,381		422,381
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,148	1,148
当期変動額合計	－	422,381	1,148	423,530
当期末残高	△17,308	4,662,411	8,055	4,670,466

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	57,856	54,763	2,076,000	80,086	2,364,167
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,566			1,566	－
特別償却準備金の取崩					△6,898		6,898	－
剰余金の配当							△65,525	△65,525
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
当期純損失（△）							△114,155	△114,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,566	△6,898	△100,000	△71,215	△179,681
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	56,290	47,865	1,976,000	8,870	2,184,486

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,308	4,662,411	8,055	4,670,466
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△65,525		△65,525
別途積立金の取崩		－		－
当期純損失（△）		△114,155		△114,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,994	5,994
当期変動額合計	－	△179,681	5,994	△173,687
当期末残高	△17,308	4,482,729	14,049	4,496,779

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	419,473	△23,403
減価償却費	190,772	176,898
賞与引当金の増減額（△は減少）	123,154	△70,851
受取利息及び受取配当金	△1,448	△1,312
支払利息	4,878	4,798
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△113,803
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,337	－
有形固定資産除却損	4,488	514
売上債権の増減額（△は増加）	△2,310,338	2,195,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	△576,703	306,031
仕入債務の増減額（△は減少）	1,038,049	△1,130,734
前受金の増減額（△は減少）	276,841	△81,021
その他	191,893	△177,458
小計	△640,277	1,084,919
利息及び配当金の受取額	2,451	1,308
利息の支払額	△5,176	△4,503
法人税等の支払額	△2,351	△3,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	△645,353	1,078,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	－
定期預金の払戻による収入	400,000	－
有形固定資産の取得による支出	△42,832	△95,333
有形固定資産の売却による収入	1,552	－
無形固定資産の取得による支出	△7,600	△5,357
投資有価証券の取得による支出	△2,678	△2,790
関係会社株式の売却による収入	－	245,487
その他の支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	338,441	141,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,800,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△41,244	△1,953,453
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△414,839	△293,930
リース債務の返済による支出	△11,301	△11,412
配当金の支払額	△837	△65,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,331,778	△1,124,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,024,895	95,580
現金及び現金同等物の期首残高	489,157	1,514,052
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,514,052	※ 1,609,632

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～50年

機械及び装置　12年～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	1,290,512千円	1,245,273千円
土地	667,258	667,258
計	1,957,771	1,912,532

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	1,103,453千円	650,000千円
１年内返済予定の長期借入金	218,930	213,588
長期借入金	476,020	387,432
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金	73,027	63,900
計	1,871,430	1,314,920

　なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物1,290,512千円、当事業年度の建物1,245,273千円、前事業年度の土地407,097千円、当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

２　保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	73,027千円	奈良県ハイテク工場団地協同組合	63,900千円

３．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度 　（平成26年９月30日）		当事業年度 　（平成27年９月30日）
当座貸越極度額	1,450,000千円		1,300,000千円
借入実行残高	1,300,000千円		850,000千円
差引額	150,000千円		450,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が製品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
15,066千円	173,072千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
527,424千円	446,064千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
機械及び装置　　　　　　　　　　　 1,212千円
工具、器具及び備品　　　　　　　　　 124千円	──────
計　　　　　　　　　　　　　 1,337千円

※４　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
──────	ウインテスト株式会社　　　　　　 113,803千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
機械及び装置　　　　　　　　　　　 4,488千円	建物　　　　　　　　　　　　　　　　 514千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,042	－	－	31,042
合計	31,042	－	－	31,042

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	65,525	利益剰余金	12.0	平成26年9月30日	平成26年12月22日

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,042	－	－	31,042
合計	31,042	－	－	31,042

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	65,525	12.0	平成26年9月30日	平成26年12月22日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,604	利益剰余金	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,524,052千円	1,619,632千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,514,052	1,609,632

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１年内	1,342	918
１年超	2,907	1,989
合計	4,249	2,907

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、関係会社株式はウインテスト株式会社に対する出資であります。これら投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに哂されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年で金利の変動リスクに哂されております。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部又は全ての繰上返済が可能であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,524,052	1,524,052	－
（2）受取手形	94,870	94,870	－
（3）売掛金	3,845,089	3,845,089	－
（4）投資有価証券	47,840	47,840	－
（5）関係会社株式	345,679	910,591	564,912
資産計	5,857,532	6,422,444	564,912
（1）買掛金	2,471,764	2,471,764	－
（2）短期借入金	1,803,453	1,803,453	－
（3）未払金	288,915	288,915	－
（4）長期借入金（※）	694,950	694,950	－
負債計	5,259,083	5,259,083	－

(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,619,632	1,619,632	－
（2）受取手形	155,079	155,079	－
（3）売掛金	1,589,619	1,589,619	－
（4）投資有価証券	58,144	58,144	－
（5）関係会社株式	213,995	261,816	47,821
資産計	3,636,470	3,684,292	47,821
（1）買掛金	1,341,030	1,341,030	－
（2）短期借入金	850,000	850,000	－
（3）未払金	155,146	155,146	－
（4）長期借入金（※）	601,020	601,020	－
負債計	2,947,196	2,947,196	－

(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券、（5）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）長期借入金

　買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
関係会社株式 非上場株式	0千円	0千円

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,524,052	－	－	－
受取手形	94,870	－	－	－
売掛金	3,845,089	－	－	－
合計	5,464,012	－	－	－

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,619,632	－	－	－
受取手形	155,079	－	－	－
売掛金	1,589,619	－	－	－
合計	3,364,331	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	1,803,453	－	－	－	－
長期借入金	218,930	203,592	202,392	70,036	－
合計	2,022,383	203,592	202,392	70,036	－

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－
長期借入金	213,588	212,388	95,032	39,996	40,016
合計	1,063,588	212,388	95,032	39,996	40,016

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（平成26年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	345,679	910,591	564,912
合計	345,679	910,591	564,912

当事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	213,995	261,816	47,821
合計	213,995	261,816	47,821

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,840	39,259	8,580
	小計	47,840	39,259	8,580
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,840	39,259	8,580

当事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,984	39,627	16,357
	小計	55,984	39,627	16,357
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,160	2,423	△263
	小計	2,160	2,423	△263
合計		58,144	42,050	16,093

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は49,566千円であります。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は49,906千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	147,865千円		159,213千円
関係会社株式評価損否認	263,864		179,393
賞与引当金	54,298		27,138
減損損失否認	44,840		40,282
繰越欠損金	262,883		275,036
その他	85,489		44,091
計	859,240		725,155
評価性引当額	△380,008		△345,799
繰延税金資産合計	479,232		379,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	525		2,044
資産除去債務に対応する除去費用	2,906		2,540
固定資産圧縮積立金	31,663		26,622
特別償却準備金	29,970		22,746
繰延税金負債合計	65,065		53,954
繰延税金資産の純額	414,166		325,401

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率 （調整）	37.8％		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△47.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	345,679千円	213,995千円
持分法を適用した場合の投資の金額	262,524	174,695
持分法を適用した場合の投資損失の金額	126,422	65,483

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,678千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,065千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	105,799	105,799
	期中増減額	－	－
	期末残高	105,799	105,799
期末時価		85,405	83,157

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等を用いて調整を行った金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は前事業年度より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	財務諸表計上額（注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,919,397	382,604	－	10,302,001	－	10,302,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,919,397	382,604	－	10,302,001	－	10,302,001
セグメント利益又は損失（△）	465,201	△66,618	△109,462	289,120	－	289,120
セグメント資産	7,788,806	364,557	－	8,153,364	2,463,654	10,617,018
その他の項目
減価償却費	166,162	12,604	－	178,766	－	178,766
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,127	8,793	－	53,920	－	53,920

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	財務諸表計上額（注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,789,317	372,536	－	6,161,854	－	6,161,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,789,317	372,536	－	6,161,854	－	6,161,854
セグメント利益又は損失（△）	65,060	△177,059	△159,013	△271,011	－	△271,011
セグメント資産	5,226,995	334,435	25,549	5,586,980	2,364,952	7,951,933
その他の項目
減価償却費	145,055	15,537	5,712	166,305	－	166,305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,717	8,089	26,480	77,287	－	77,287

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,296,620	7,595,250	7,181,591	410,130	10,302,001

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
BIEL CRYSTAL MANUFACTORY LTD.／香港	1,597,500	電子機器事業
LENS TECHNOLOGY(CHANGSHA) CO LTD./中国	1,594,000	電子機器事業
第一実業㈱	1,197,505	電子機器事業
DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国	1,196,670	電子機器事業

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,534,852	3,356,790	1,898,927	270,210	6,161,854

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
第一実業㈱	643,559	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	北村吉郎	－	－	当社代表 取締役社長 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.83	－	債務保証	73,027	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	北村吉郎	－	－	当社代表 取締役社長 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.84	－	債務保証	63,900	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社であるウインテスト株式会社を含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位:千円）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
流動資産合計	902,555	909,873
固定資産合計	288,609	293,910
流動負債合計	154,823	167,727
固定負債合計	371,898	234,005
純資産合計	664,443	802,051
売上高	677,966	469,517
税引前当期純損失金額	311,719	211,771
当期純損失金額	313,236	213,331

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	855円33銭
１株当たり当期純利益金額	77円35銭

１株当たり純資産額	823円52銭
１株当たり当期純損失金額	20円91銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	422,381	△114,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	422,381	△114,155
期中平均株式数（株）	5,460,448	5,460,448

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当 期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,648,365	49,101	22,046	3,675,420	2,258,163	92,471	1,417,256
構築物	370,318	－	－	370,318	302,012	8,860	68,306
機械及び装置	339,010	4,250	－	343,260	209,369	25,883	133,891
車両運搬具	2,642	－	－	2,642	2,331	187	311
工具、器具及び備品	664,245	23,018	－	687,264	627,920	33,039	59,344
土地	781,479	－	－	781,479	－	－	781,479
リース資産	60,460	9,986	－	70,447	46,002	10,816	24,444
建設仮勘定	－	8,150	－	8,150	－	－	8,150
有形固定資産計	5,866,522	94,507	22,046	5,938,983	3,445,798	171,259	2,493,184
無形固定資産
ソフトウエア	30,484	5,357	7,160	28,682	16,608	5,639	12,073
その他	3,452	－	－	3,452	－	－	3,452
無形固定資産計	33,936	5,357	7,160	32,134	16,608	5,639	15,526
長期前払費用	725	8,146	2,152	6,719	－	－	6,719
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,803,453	850,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	218,930	213,588	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,128	9,258	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	476,020	387,432	0.2	平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,521	16,765	－	平成28年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,525,053	1,477,043	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	212,388	95,032	39,996	40,016
リース債務	7,325	5,576	3,171	691

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	153,514	82,663	153,514	－	82,663

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	259
預金
当座預金	162,539
普通預金	800,614
定期預金	655,355
外貨預金	298
別段預金	565
小計	1,619,373
合計	1,619,632

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱南陽	104,411
摂南㈱	34,213
㈱山寿セラミックス	4,700
大谷㈱	2,573
JUKI販売㈱	1,600
その他	7,580
合計	155,079

期日別内訳

相手先	金額（千円）
平成27年10月	37,539
11月	9,472
12月	35,996
平成28年１月	5,941
２月	66,129
合計	155,079

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ダイトエレクトロン㈱	376,369
ローム㈱	141,889
General Interface Solution Ltd	102,000
TDK㈱	100,606
AII HOLDING CORPORATION/イギリス	97,700
その他	771,052
合計	1,589,619

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,845,089

6,453,655

8,709,126

1,589,619

84.56

153.69

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
電子機器	371,366
繊維機器	－
合計	371,366

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
電子機器	736,931
繊維機器	67,177
合計	804,108

へ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
電子機器	112,090
繊維機器	11,754
医療機器	76
小計	123,921

貯蔵品
事務用貯蔵品	764
小計	764
合計	124,685

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱鳥羽洋行	93,022
㈱日本機材	92,999
㈱日伝	89,079
智頭電機㈱	79,133
菱電商事㈱	69,182
その他	917,612
合計	1,341,030

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,829,821	3,647,832	4,758,382	6,161,854
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円）	△46,565	△77,677	△47,644	△23,403
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△42,571	△87,607	18,944	△114,155
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△7.80	△16.04	3.47	△20.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.80	△8.25	19.51	△24.38