第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,619,632	2,336,949
受取手形	155,079	138,970
売掛金	1,589,619	1,793,572
製品	371,366	124,559
仕掛品	804,108	676,897
原材料及び貯蔵品	124,685	125,354
前渡金	11,885	150
前払費用	9,235	13,112
繰延税金資産	114,476	85,176
その他	44,276	35,664
流動資産合計	4,844,367	5,330,406
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,675,420	※１ 3,677,230
減価償却累計額	△2,258,163	△2,342,807
建物（純額）	1,417,256	1,334,423
構築物	370,318	372,152
減価償却累計額	△302,012	△309,737
構築物（純額）	68,306	62,414
機械及び装置	343,260	343,903
減価償却累計額	△209,369	△229,500
機械及び装置（純額）	133,891	114,403
車両運搬具	2,642	2,642
減価償却累計額	△2,331	△2,448
車両運搬具（純額）	311	193
工具、器具及び備品	687,264	704,586
減価償却累計額	△627,920	△652,438
工具、器具及び備品（純額）	59,344	52,147
土地	※１ 781,479	※１ 781,479
リース資産	70,447	103,721
減価償却累計額	△46,002	△58,366
リース資産（純額）	24,444	45,354
建設仮勘定	8,150	－
有形固定資産合計	2,493,184	2,390,417
無形固定資産
ソフトウエア	12,073	22,883
その他	3,452	3,452
無形固定資産合計	15,526	26,336

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	58,144	66,298
関係会社株式	213,995	0
出資金	1,190	1,190
長期前払費用	6,719	2,550
保険積立金	107,100	107,104
繰延税金資産	210,924	161,173
その他	781	775
投資その他の資産合計	598,855	339,093
固定資産合計	3,107,566	2,755,846
資産合計	7,951,933	8,086,252
負債の部
流動負債
買掛金	1,341,030	1,755,514
短期借入金	※１ 850,000	※１ 500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 213,588	※１ 262,380
リース債務	9,258	14,533
未払金	155,146	187,453
未払費用	81,522	89,732
未払法人税等	7,149	10,647
前受金	201,332	36,941
預り金	9,301	8,479
賞与引当金	82,663	132,951
流動負債合計	2,950,991	2,998,634
固定負債
長期借入金	※１ 387,432	※１ 300,056
リース債務	16,765	34,277
資産除去債務	28,973	29,566
その他	70,991	16,591
固定負債合計	504,162	380,490
負債合計	3,455,153	3,379,125

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金
資本準備金	1,352,321	1,352,321
資本剰余金合計	1,352,321	1,352,321
利益剰余金
利益準備金	95,460	95,460
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	56,290	51,769
特別償却準備金	47,865	34,646
別途積立金	1,976,000	1,876,000
繰越利益剰余金	8,870	333,226
利益剰余金合計	2,184,486	2,391,101
自己株式	△17,308	△17,342
株主資本合計	4,482,729	4,689,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,049	17,816
評価・換算差額等合計	14,049	17,816
純資産合計	4,496,779	4,707,127
負債純資産合計	7,951,933	8,086,252

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,161,854	7,918,313
売上原価
製品期首たな卸高	663,110	371,366
当期製品製造原価	4,741,399	5,943,582
合計	5,404,509	6,314,949
製品期末たな卸高	371,366	124,559
製品売上原価	※１ 5,033,143	※１ 6,190,389
売上総利益	1,128,711	1,727,923
販売費及び一般管理費
販売促進費	121,435	252,449
旅費及び交通費	99,303	107,730
役員報酬	112,045	94,160
給料及び賞与	277,903	295,987
賞与引当金繰入額	14,774	31,319
減価償却費	51,116	42,204
研究開発費	※２ 446,064	※２ 383,436
その他	277,080	350,956
販売費及び一般管理費合計	1,399,723	1,558,244
営業利益又は営業損失（△）	△271,011	169,679
営業外収益
受取利息	238	179
受取配当金	1,074	1,316
仕入割引	36	135
補助金収入	115,186	136,312
その他	35,458	41,726
営業外収益合計	151,994	179,669
営業外費用
支払利息	4,798	2,407
減価償却費	10,593	9,349
その他	2,282	2,154
営業外費用合計	17,675	13,912
経常利益又は経常損失（△）	△136,692	335,436

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	※３ 113,803	－
投資有価証券売却益	－	※４ 7,291
特別利益合計	113,803	7,291
特別損失
固定資産除却損	※５ 514	※５ 186
特別損失合計	514	186
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△23,403	342,542
法人税、住民税及び事業税	3,506	3,742
法人税等調整額	87,246	77,579
法人税等合計	90,752	81,322
当期純利益又は当期純損失（△）	△114,155	261,220

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,022,178	58.0	3,768,643	60.7
Ⅱ　労務費		1,238,560	23.8	1,288,353	20.7
Ⅲ　経費	※２	950,201	18.2	1,152,239	18.6
当期総製造費用		5,210,940	100.0	6,209,236	100.0
期首仕掛品棚卸高		781,893		804,108
合計		5,992,834		7,013,345
他勘定振替高	※３	447,326		392,865
期末仕掛品棚卸高		804,108		676,897
当期製品製造原価		4,741,399		5,943,582

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

　１．原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

　１．原価計算の方法

実際個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳

※２．経費の主な内訳

外注加工費	431,712千円
減価償却費	115,188千円
海外出張費	101,913千円

外注加工費	607,365千円
減価償却費	118,775千円
海外出張費	83,418千円

※３．他勘定振替高の内訳

※３．他勘定振替高の内訳

研究開発費 447,326千円

研究開発費 392,865千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	57,856	54,763	2,076,000	80,086	2,364,167
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,566			1,566	－
特別償却準備金の取崩					△6,898		6,898	－
剰余金の配当							△65,525	△65,525
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
当期純損失（△）							△114,155	△114,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,566	△6,898	△100,000	△71,215	△179,681
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	56,290	47,865	1,976,000	8,870	2,184,486

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,308	4,662,411	8,055	4,670,466
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△65,525		△65,525
別途積立金の取崩		－		－
当期純損失（△）		△114,155		△114,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,994	5,994
当期変動額合計	－	△179,681	5,994	△173,687
当期末残高	△17,308	4,482,729	14,049	4,496,779

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	56,290	47,865	1,976,000	8,870	2,184,486
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△4,521			4,521	－
特別償却準備金の取崩					△13,218		13,218	－
剰余金の配当							△54,604	△54,604
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
当期純利益							261,220	261,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△4,521	△13,218	△100,000	324,355	206,615
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	51,769	34,646	1,876,000	333,226	2,391,101

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,308	4,482,729	14,049	4,496,779
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△54,604		△54,604
別途積立金の取崩		－		－
当期純利益		261,220		261,220
自己株式の取得	△34	△34		△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,767	3,767
当期変動額合計	△34	206,581	3,767	210,348
当期末残高	△17,342	4,689,311	17,816	4,707,127

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△23,403	342,542
減価償却費	176,898	170,329
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70,851	50,288
受取利息及び受取配当金	△1,312	△1,495
支払利息	4,798	2,407
関係会社株式売却損益（△は益）	△113,803	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,291
有形固定資産除却損	514	186
売上債権の増減額（△は増加）	2,195,261	△187,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	306,031	373,349
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,130,734	414,484
前受金の増減額（△は減少）	△81,021	△164,390
その他	△177,458	10,800
小計	1,084,919	1,003,366
利息及び配当金の受取額	1,308	1,509
利息の支払額	△4,503	△2,249
法人税等の支払額	△3,506	△3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,078,219	998,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△95,333	△32,257
無形固定資産の取得による支出	△5,357	△10,925
投資有価証券の取得による支出	△2,790	△2,915
関係会社株式の売却による収入	245,487	－
投資有価証券の売却による収入	－	221,286
その他の支出	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	141,995	175,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△1,953,453	△850,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△293,930	△238,584
自己株式の取得による支出	－	△34
リース債務の返済による支出	△11,412	△13,148
配当金の支払額	△65,864	△54,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,124,660	△456,303
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	△452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,580	717,316
現金及び現金同等物の期首残高	1,514,052	1,609,632
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,609,632	※ 2,326,949

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～50年

機械及び装置　12年～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）摘要予定日

　　　平成28年10月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	1,245,273千円	1,176,707千円
土地	667,258	667,258
計	1,912,532	1,843,966

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	650,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	213,588	262,380
長期借入金	387,432	300,056
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金	63,900	54,773
計	1,314,920	917,209

　なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物1,245,273千円、当事業年度の建物1,176,707千円、前事業年度の土地407,097千円、当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

２　保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	63,900千円	奈良県ハイテク工場団地協同組合	54,773千円

３．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度 　（平成27年９月30日）		当事業年度 　（平成28年９月30日）
当座貸越極度額	1,300,000千円		1,300,000千円
借入実行残高	850,000千円		500,000千円
差引額	450,000千円		800,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が製品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
173,072千円	14,203千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
446,064千円	383,436千円

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
ウインテスト株式会社　　　　　　 113,803千円	──────

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
──────	ウインテスト株式会社　　　　　　　7,291千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
建物　　　　　　　　　　　　　　　　 514千円	工具器具備品　　　　　　　　　　　　 186千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,042	－	－	31,042
合計	31,042	－	－	31,042

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	65,525	12.0	平成26年9月30日	平成26年12月22日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,604	利益剰余金	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月24日

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,491,490	－	－	5,491,490
合計	5,491,490	－	－	5,491,490
自己株式
普通株式	31,042	50	－	31,092
合計	31,042	50	－	31,092

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,604	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月24日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	81,905	利益剰余金	15.0	平成28年9月30日	平成28年12月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,619,632千円	2,336,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,609,632	2,326,949

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１年内	918	918
１年超	1,989	1,071
合計	2,907	1,989

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年で金利の変動リスクに哂されております。

（3）金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部又は全ての繰上返済が可能であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,619,632	1,619,632	－
（2）受取手形	155,079	155,079	－
（3）売掛金	1,589,619	1,589,619	－
（4）投資有価証券	58,144	58,144	－
（5）関係会社株式	213,995	261,816	47,821
資産計	3,636,470	3,684,292	47,821
（1）買掛金	1,341,030	1,341,030	－
（2）短期借入金	850,000	850,000	－
（3）未払金	155,146	155,146	－
（4）長期借入金（※）	601,020	601,020	－
負債計	2,947,196	2,947,196	－

(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,336,949	2,336,949	－
（2）受取手形	138,970	138,970	－
（3）売掛金	1,793,572	1,793,572	－
（4）投資有価証券	66,298	66,298	－
（5）関係会社株式	－	－	－
資産計	4,335,790	4,335,790	－
（1）買掛金	1,755,514	1,755,514	－
（2）短期借入金	500,000	500,000	－
（3）未払金	187,453	187,453	－
（4）長期借入金（※）	562,436	562,436	－
負債計	3,005,404	3,005,404	－

(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券、（5）関係会社株式

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）長期借入金

　買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
関係会社株式 非上場株式	0千円	0千円

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,619,632	－	－	－
受取手形	155,079	－	－	－
売掛金	1,589,619	－	－	－
合計	3,364,331	－	－	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,336,949	－	－	－
受取手形	138,970	－	－	－
売掛金	1,793,572	－	－	－
合計	4,269,492	－	－	－

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－
長期借入金	213,588	212,388	95,032	39,996	40,016
合計	1,063,588	212,388	95,032	39,996	40,016

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－
長期借入金	262,380	145,024	89,988	65,044	－
合計	762,380	145,024	89,988	65,044	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	213,995	261,816	47,821
合計	213,995	261,816	47,821

当事業年度（平成28年９月30日）

　関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,984	39,627	16,357
	小計	55,984	39,627	16,357
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,160	2,423	△263
	小計	2,160	2,423	△263
合計		58,144	42,050	16,093

当事業年度（平成28年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	64,018	42,542	21,475
	小計	64,018	42,542	21,475
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,280	2,423	△143
	小計	2,280	2,423	△143
合計		66,298	44,965	21,332

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	222,531	7,291	－
（2）債権
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	222,531	7,291	－

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は49,906千円であります。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は49,810千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	159,213千円		120,398千円
関係会社株式評価損否認	179,393		75,934
賞与引当金	27,138		40,802
減損損失否認	40,282		38,271
繰越欠損金	275,036		277,353
その他	44,091		27,560
計	725,155		580,321
評価性引当額	△345,799		△287,373
繰延税金資産合計	379,355		292,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,044		3,515
資産除去債務に対応する除去費用	2,540		2,283
固定資産圧縮積立金	26,622		23,527
特別償却準備金	22,746		17,271
繰延税金負債合計	53,954		46,598
繰延税金資産の純額	325,401		246,350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率 （調整）	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		32.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
住民税均等割			1.0
評価性引当額			△17.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.5
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,825千円減少し、法人税等調整額が12,009千円増加しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	213,995千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	174,695	13,832
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△65,483	1,814

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、奈良県において賃貸不動産を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,065千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,772千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	105,799	105,799
	期中増減額	－	－
	期末残高	105,799	105,799
期末時価		83,157	82,258

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等を用いて調整を行った金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	財務諸表計上額（注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,789,317	372,536	－	6,161,854	－	6,161,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,789,317	372,536	－	6,161,854	－	6,161,854
セグメント利益又は損失（△）	65,060	△177,059	△159,013	△271,011	－	△271,011
セグメント資産	5,226,995	334,435	25,549	5,586,980	2,364,952	7,951,933
その他の項目
減価償却費	145,055	15,537	5,712	166,305	－	166,305
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,717	8,089	26,480	77,287	－	77,287

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注)１	財務諸表計上額（注）２
	電子機器事業	繊維機器事業	医療機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,333,366	584,947	－	7,918,313	－	7,918,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,333,366	584,947	－	7,918,313	－	7,918,313
セグメント利益又は損失（△）	322,238	△4,940	△147,619	169,679	－	169,679
セグメント資産	4,910,116	354,251	18,950	5,283,318	2,802,934	8,086,252
その他の項目
減価償却費	137,028	13,934	10,016	160,979	－	160,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,460	2,999	3,904	49,364	－	49,364

（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、関係会社株式及び繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
2,534,852	3,356,790	1,898,927	270,210	6,161,854

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
第一実業㈱	643,559	電子機器事業

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品ごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア		その他	合計
		うち中国
3,582,959	3,946,124	2,998,731	389,228	7,918,313

（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co.，Ltd.	1,071,608	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	北村吉郎	－	－	当社代表 取締役社長 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.84	－	債務保証	63,900	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	北村吉郎	－	－	当社代表 取締役社長 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事	被所有 直接 0.85	－	債務保証	54,773	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

当事業年度において、重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり純資産額	823円52銭
１株当たり当期純損失金額	20円91銭

１株当たり純資産額	862円05銭
１株当たり当期純利益金額	47円84銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△114,155	261,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△114,155	261,220
期中平均株式数（株）	5,460,448	5,460,426

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当 期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,675,420	1,810	－	3,677,230	2,342,807	84,643	1,334,423
構築物	370,318	1,833	－	372,152	309,737	7,725	62,414
機械及び装置	343,260	643	－	343,903	229,500	20,131	114,403
車両運搬具	2,642	－	－	2,642	2,448	117	193
工具、器具及び備品	687,264	29,721	12,400	704,586	652,438	36,732	52,147
土地	781,479	－	－	781,479	－	－	781,479
リース資産	70,447	33,273	－	103,721	58,366	12,363	45,354
建設仮勘定	8,150	－	8,150	－	－	－	－
有形固定資産計	5,938,983	67,282	20,550	5,985,716	3,595,299	161,714	2,390,417
無形固定資産
ソフトウエア	28,682	19,425	1,753	46,354	23,470	8,614	22,883
その他	3,452	－	－	3,452	－	－	3,452
無形固定資産計	32,134	19,425	1,753	49,806	23,470	8,614	26,336
長期前払費用	6,719	915	5,084	2,550	－	－	2,550
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	500,000	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	213,588	262,380	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,258	14,533	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	387,432	300,056	0.1	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,765	34,277	－	平成29年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,477,043	1,111,246	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	145,024	89,988	65,044	－
リース債務	12,785	10,380	5,719	2,470

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	82,663	132,951	82,663	－	132,951

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	303
預金
当座預金	293,753
普通預金	1,161,094
定期預金	876,541
外貨預金	4,623
別段預金	632
小計	2,336,645
合計	2,336,949

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱南陽	61,103
㈱マブチ・エスアンドティー	25,226
㈱山寿セラミックス	23,900
芙蓉実業㈱	15,940
大谷㈱	3,068
その他	9,731
合計	138,970

期日別内訳

相手先	金額（千円）
平成28年10月	25,890
11月	5,692
12月	35,370
平成29年１月	71,098
２月	918
合計	138,970

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日精㈱	234,341
Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co.，Ltd./中国	219,536
岩谷産業㈱	132,987
大口電子㈱	132,243
第一実業㈱	99,708
その他	974,754
合計	1,793,572

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,589,619

7,918,313

7,714,359

1,793,572

81.14

78.19

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．製品

品目	金額（千円）
電子機器	124,559
繊維機器	－
合計	124,559

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
電子機器	633,382
繊維機器	43,514
合計	676,897

へ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
電子機器	111,869
繊維機器	12,343
医療機器	0
小計	124,213

貯蔵品
事務用貯蔵品	1,141
小計	1,141
合計	125,354

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
智頭電機㈱	172,926
㈱日本機材	110,913
菱電商事㈱	103,321
㈱鳥羽洋行	98,856
㈱日伝	91,575
その他	1,177,921
合計	1,755,514

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,827,194	4,135,746	5,145,236	7,918,313
税引前四半期（当期）純利益金額(千円）	163,702	227,011	131,772	342,542
四半期（当期）純利益金額（千円）	153,859	187,100	72,953	261,220
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.18	34.26	13.36	47.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	28.18	6.09	△20.90	34.48