１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
高鳥（常熟）精密機械有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社エムテーシー
(2) 持分法の適用の手続について特に特記すべき事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～50年
機械及び装置 12年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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関係会社株式 |
22,042千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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建物及び構築物 |
1,117,573千円 |
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土地 |
667,258 |
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計 |
1,784,831 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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短期借入金 |
600,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
145,024 |
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長期借入金 |
155,032 |
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奈良県ハイテク工場団地協同組合の 奈良県に対する借入金 |
45,646 |
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計 |
945,702 |
３ 保証債務
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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奈良県ハイテク工場団地協同組合 |
45,646千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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受取手形 |
4,172千円 |
６ 当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
|
差引額 |
1,200,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
給料 |
|
|
販売促進費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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機械装置及び運搬具 |
799千円 |
|
計 |
799 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
178千円 |
|
計 |
178 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
37,230千円 |
|
組替調整額 |
－ |
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税効果調整前 |
37,230 |
|
税効果額 |
△11,282 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,948 |
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為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
7,593 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
7,593 |
|
税効果額 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,593 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
当期発生額 |
△12,105 |
|
組替調整額 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△12,105 |
|
その他の包括利益合計 |
21,436 |
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,491,490 |
－ |
－ |
5,491,490 |
|
合計 |
5,491,490 |
－ |
－ |
5,491,490 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,092 |
－ |
－ |
31,092 |
|
合計 |
31,092 |
－ |
－ |
31,092 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,905 |
15.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,603 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,436,444千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,782 |
|
現金及び現金同等物 |
2,410,662 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
１年内 |
918 |
|
１年超 |
153 |
|
合計 |
1,071 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社グループは、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年で金利の変動リスクに哂されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部又は全ての繰上返済が可能であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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(1）現金及び預金 |
2,436,444 |
2,436,444 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,198,399 |
2,198,399 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
106,538 |
106,538 |
－ |
|
資産計 |
4,741,383 |
4,741,383 |
－ |
|
(1）買掛金 |
571,541 |
571,541 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,158,269 |
1,158,269 |
－ |
|
(3）未払金 |
173,742 |
173,742 |
－ |
|
(4）長期借入金 (※) |
300,056 |
300,056 |
－ |
|
負債計 |
2,203,609 |
2,203,609 |
－ |
(※) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）長期借入金
買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
関連会社株式 |
22,042 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成29年９月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
2,436,444 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,198,399 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,634,844 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成29年９月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
145,024 |
89,988 |
65,044 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
745,024 |
89,988 |
65,044 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
当連結会計年度（平成29年９月30日）
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種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
106,538 |
47,975 |
58,563 |
|
小計 |
106,538 |
47,975 |
58,563 |
|
|
合計 |
106,538 |
47,975 |
58,563 |
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デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は48,428千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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|
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たな卸資産評価損否認 |
102,645千円 |
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関係会社株式評価損否認 |
75,934 |
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賞与引当金 |
39,414 |
|
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減損損失否認 |
38,271 |
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繰越欠損金 |
217,643 |
|
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|
その他 |
26,594 |
|
|
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計 |
500,504 |
|
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|
評価性引当額 |
△197,867 |
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|
繰延税金資産合計 |
302,636 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
14,798 |
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|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,185 |
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|
固定資産圧縮積立金 |
21,987 |
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特別償却準備金 |
13,002 |
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|
繰延税金負債合計 |
51,973 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
250,662 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
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住民税均等割 |
1.0 |
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評価性引当額 |
△26.5 |
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税率変更による期末繰延税金資産の修正 |
△0.3 |
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試験研究費の税額控除 |
△2.3 |
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その他 |
0.9 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.3 |
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当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。平成29年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,881千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
105,799 |
|
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|
期首残高 |
105,799 |
|
|
期中増減額 |
－ |
|
|
期末残高 |
105,799 |
|
期末時価 |
82,258 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等を用いて調整を行った金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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電子機器事業 |
繊維機器事業 |
医療機器事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
|
|
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
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（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品ごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち中国 |
|||
|
2,607,329 |
3,633,456 |
2,237,230 |
912,751 |
7,153,537 |
（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Grinding Technology，Inc. |
846,283 |
電子機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
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種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
岡島史幸 |
－ |
－ |
当社取締役
奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事 |
被所有 直接 0.24 |
－ |
債務保証 |
45,646 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
915円25銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
58円01銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,997,652 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,997,652 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,460,398 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
316,776 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
316,776 |
|
期中平均株式数（株） |
5,460,398 |
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
600,000 |
0.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
262,380 |
145,024 |
0.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,533 |
15,033 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
300,056 |
155,032 |
0.1 |
平成30年～平成32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,277 |
28,992 |
－ |
平成30年～平成35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,111,246 |
944,082 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
89,988 |
65,044 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
12,571 |
7,910 |
4,584 |
3,038 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
4,517,116 |
7,153,537 |
|
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円） |
－ |
－ |
△75,495 |
338,147 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
－ |
－ |
△94,316 |
316,776 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
－ |
－ |
△17.27 |
58.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
－ |
－ |
△34.78 |
75.29 |
（注） 当社は第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の累計期間及び会計期間の記載はしておりません。