２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,336,949	2,239,558
受取手形	138,970	75,603
売掛金	1,793,572	2,122,796
製品	124,559	41,611
仕掛品	676,897	560,992
原材料及び貯蔵品	125,354	125,979
前渡金	150	500
前払費用	13,112	9,270
繰延税金資産	85,176	113,949
その他	35,664	29,061
流動資産合計	5,330,406	5,319,324
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,334,423	※１ 1,262,319
構築物	62,414	55,905
機械及び装置	114,403	97,599
車両運搬具	193	129
工具、器具及び備品	52,147	32,638
土地	※１ 781,479	※１ 781,479
リース資産	45,354	40,757
建設仮勘定	－	2,409
有形固定資産合計	2,390,417	2,273,238
無形固定資産
ソフトウエア	22,883	15,462
その他	3,452	5,202
無形固定資産合計	26,336	20,665
投資その他の資産
投資有価証券	66,298	106,538
関係会社出資金	－	200,484
関係会社株式	0	0
出資金	1,190	1,190
長期前払費用	2,550	2,423
保険積立金	107,104	107,321
繰延税金資産	161,173	136,712
その他	775	685
投資その他の資産合計	339,093	555,356
固定資産合計	2,755,846	2,849,259
資産合計	8,086,252	8,168,584

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,755,514	571,270
電子記録債務	－	1,158,269
短期借入金	※１ 500,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 262,380	※１ 145,024
リース債務	14,533	15,033
未払金	186,820	173,742
未払費用	89,732	115,206
未払法人税等	10,647	51,466
前受金	36,941	3,810
賞与引当金	132,951	128,428
その他	9,111	9,752
流動負債合計	2,998,634	2,972,004
固定負債
長期借入金	※１ 300,056	※１ 155,032
リース債務	34,277	28,992
資産除去債務	29,566	30,170
その他	16,591	7,130
固定負債合計	380,490	221,325
負債合計	3,379,125	3,193,329
純資産の部
株主資本
資本金	963,230	963,230
資本剰余金
資本準備金	1,352,321	1,352,321
資本剰余金合計	1,352,321	1,352,321
利益剰余金
利益準備金	95,460	95,460
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	51,769	48,543
特別償却準備金	34,646	25,095
別途積立金	1,876,000	1,876,000
繰越利益剰余金	333,226	588,180
利益剰余金合計	2,391,101	2,633,280
自己株式	△17,342	△17,342
株主資本合計	4,689,311	4,931,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,816	43,765
評価・換算差額等合計	17,816	43,765
純資産合計	4,707,127	4,975,254
負債純資産合計	8,086,252	8,168,584

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,918,313	7,153,537
売上原価
製品期首たな卸高	371,366	124,559
当期製品製造原価	5,943,582	5,430,396
合計	6,314,949	5,554,956
製品期末たな卸高	124,559	41,611
製品売上原価	6,190,389	5,513,344
売上総利益	1,727,923	1,640,192
販売費及び一般管理費
販売促進費	252,449	218,579
旅費及び交通費	107,730	107,326
役員報酬	94,160	102,783
給料及び賞与	295,987	283,994
賞与引当金繰入額	31,319	33,392
減価償却費	42,204	38,584
研究開発費	383,436	271,764
その他	350,956	345,589
販売費及び一般管理費合計	1,558,244	1,402,013
営業利益	169,679	238,178
営業外収益
受取利息	179	199
受取配当金	1,316	1,571
仕入割引	135	1,337
補助金収入	136,312	81,978
売電収入	13,504	13,339
その他	28,222	20,123
営業外収益合計	179,669	118,550
営業外費用
支払利息	2,407	1,235
減価償却費	9,349	8,191
その他	2,154	2,467
営業外費用合計	13,912	11,894
経常利益	335,436	344,833

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 799
投資有価証券売却益	※２ 7,291	－
特別利益合計	7,291	799
特別損失
固定資産除却損	※３ 186	※３ 178
特別損失合計	186	178
税引前当期純利益	342,542	345,455
法人税、住民税及び事業税	3,742	36,966
法人税等調整額	77,579	△15,595
法人税等合計	81,322	21,370
当期純利益	261,220	324,084

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	56,290	47,865	1,976,000	8,870	2,184,486
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△4,521			4,521	－
特別償却準備金の取崩					△13,218		13,218	－
剰余金の配当							△54,604	△54,604
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	－
当期純利益							261,220	261,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△4,521	△13,218	△100,000	324,355	206,615
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	51,769	34,646	1,876,000	333,226	2,391,101

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,308	4,482,729	14,049	4,496,779
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△54,604		△54,604
別途積立金の取崩		－		－
当期純利益		261,220		261,220
自己株式の取得	△34	△34		△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,767	3,767
当期変動額合計	△34	206,581	3,767	210,348
当期末残高	△17,342	4,689,311	17,816	4,707,127

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	963,230	1,352,321	95,460	51,769	34,646	1,876,000	333,226	2,391,101
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△3,225			3,225	－
特別償却準備金の取崩					△9,550		9,550	－
剰余金の配当							△81,905	△81,905
当期純利益							324,084	324,084
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△3,225	△9,550	－	254,954	242,178
当期末残高	963,230	1,352,321	95,460	48,543	25,095	1,876,000	588,180	2,633,280

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△17,342	4,689,311	17,816	4,707,127
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△81,905		△81,905
当期純利益		324,084		324,084
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,948	25,948
当期変動額合計	－	242,178	25,948	268,127
当期末残高	△17,342	4,931,489	43,765	4,975,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　６年～50年

機械及び装置　12年～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた8,479千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,726千円は、「売電収入」13,504千円、「その他」28,222千円として組み替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	1,176,707千円	1,117,573千円
土地	667,258	667,258
計	1,843,966	1,784,831

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期借入金	300,000千円	600,000千円
１年内返済予定の長期借入金	262,380	145,024
長期借入金	300,056	155,032
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金	54,773	45,646
計	917,209	945,702

　なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物1,176,707千円、当事業年度の建物1,117,573千円、前事業年度の土地407,097千円、当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

２　保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合	54,773千円	奈良県ハイテク工場団地協同組合	45,646千円

３．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度 　（平成28年９月30日）		当事業年度 　（平成29年９月30日）
当座貸越極度額	1,300,000千円		1,800,000千円
借入実行残高	500,000千円		600,000千円
差引額	800,000千円		1,200,000千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
──────	機械及び装置　　　　　　　　　　     799千円

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
ウインテスト株式会社　　　　　　　7,291千円	──────

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品　　　　　　　　　 186千円	工具、器具及び備品　　　　　　　　　 178千円

（有価証券関係）

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	120,398千円		102,645千円
関係会社株式評価損否認	75,934		75,934
賞与引当金	40,802		39,414
減損損失否認	38,271		38,271
繰越欠損金	277,353		217,643
その他	27,560		26,594
計	580,321		500,504
評価性引当額	△287,373		△197,867
繰延税金資産合計	292,948		302,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,515		14,798
資産除去債務に対応する除去費用	2,283		2,185
固定資産圧縮積立金	23,527		21,987
特別償却準備金	17,271		13,002
繰延税金負債合計	46,598		51,973
繰延税金資産の純額	246,350		250,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率 （調整）	32.8％		30.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.8
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額	△17.8		△26.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.5		△0.2
試験研究費の税額控除	－		△2.2
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		6.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,334,423	6,851	－	78,955	1,262,319	2,421,762
	構築物	62,414	－	－	6,509	55,905	316,247
	機械及び装置	114,403	－	0	16,803	97,599	242,554
	車両及び運搬具	193	－	－	64	129	2,513
	工具、器具及び備品	52,147	8,684	178	28,016	32,638	679,732
	土地	781,479	－	－	－	781,479	－
	リース資産	45,354	10,064	－	14,662	40,757	73,028
	建設仮勘定	－	2,409	－	－	2,409	－
	計	2,390,417	28,010	178	145,011	2,273,238	3,735,838
無形固定資産	ソフトウェア	22,883	1,980	－	9,401	15,462	－
	その他	3,452	2,000	－	250	5,202	－
	計	26,336	3,980	－	9,651	20,665	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	132,951	128,428	132,951	128,428

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。