2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,239,558

1,643,615

受取手形

※3 75,603

※3 83,485

売掛金

2,122,796

2,716,344

製品

41,611

98,534

仕掛品

560,992

872,044

原材料及び貯蔵品

125,979

372,141

前渡金

500

4,099

前払費用

9,270

8,241

繰延税金資産

113,949

113,044

その他

29,061

9,017

流動資産合計

5,319,324

5,920,569

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,262,319

※1 1,199,767

構築物

55,905

50,599

機械及び装置

97,599

84,026

車両運搬具

129

86

工具、器具及び備品

32,638

37,326

土地

※1 781,479

※1 781,479

リース資産

40,757

39,339

建設仮勘定

2,409

1,690

有形固定資産合計

2,273,238

2,194,314

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,462

46,102

特許権

1,750

1,500

その他

3,452

3,452

無形固定資産合計

20,665

51,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,538

100,332

関係会社出資金

200,484

200,484

関係会社株式

0

0

出資金

1,190

1,190

長期前払費用

2,423

2,168

保険積立金

107,321

107,890

繰延税金資産

136,712

121,679

その他

685

3,985

投資その他の資産合計

555,356

537,730

固定資産合計

2,849,259

2,783,100

資産合計

8,168,584

8,703,669

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

571,270

581,941

電子記録債務

1,158,269

1,360,347

短期借入金

※1 600,000

※1 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 145,024

※1 89,988

リース債務

15,033

15,646

未払金

173,742

162,642

未払費用

115,206

126,425

未払法人税等

51,466

53,600

前受金

3,810

5,595

賞与引当金

128,428

189,836

その他

9,752

43,755

流動負債合計

2,972,004

3,229,777

固定負債

 

 

長期借入金

※1 155,032

※1 65,044

リース債務

28,992

26,875

資産除去債務

30,170

30,787

その他

7,130

4,630

固定負債合計

221,325

127,336

負債合計

3,193,329

3,357,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,230

963,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,352,321

1,352,321

資本剰余金合計

1,352,321

1,352,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,460

95,460

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

48,543

45,349

特別償却準備金

25,095

15,307

別途積立金

1,876,000

1,876,000

繰越利益剰余金

588,180

978,965

利益剰余金合計

2,633,280

3,011,082

自己株式

17,342

17,342

株主資本合計

4,931,489

5,309,291

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,765

37,263

評価・換算差額等合計

43,765

37,263

純資産合計

4,975,254

5,346,555

負債純資産合計

8,168,584

8,703,669

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

7,153,537

7,263,062

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

124,559

41,611

当期製品製造原価

5,430,396

5,688,064

合計

5,554,956

5,729,675

製品期末たな卸高

41,611

98,534

製品売上原価

5,513,344

5,631,141

売上総利益

1,640,192

1,631,921

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

218,579

92,035

旅費及び交通費

107,326

95,611

役員報酬

102,783

112,261

給料及び賞与

283,994

306,234

賞与引当金繰入額

33,392

45,991

減価償却費

38,584

35,682

研究開発費

271,764

167,355

その他

345,589

317,839

販売費及び一般管理費合計

1,402,013

1,173,011

営業利益

238,178

458,910

営業外収益

 

 

受取利息

199

226

受取配当金

1,571

1,854

補助金収入

81,978

14,412

売電収入

13,339

13,397

受取ロイヤリティー

4,323

10,945

受取賃貸料

9,913

9,136

仕入割引

1,337

1,370

その他

5,886

9,098

営業外収益合計

118,550

60,442

営業外費用

 

 

支払利息

1,235

1,094

減価償却費

8,191

7,218

その他

2,467

1,971

営業外費用合計

11,894

10,284

経常利益

344,833

509,068

特別利益

 

 

固定資産売却益

799

特別利益合計

799

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 178

※1 0

特別損失合計

178

0

税引前当期純利益

345,455

509,068

法人税、住民税及び事業税

36,966

57,875

法人税等調整額

15,595

18,786

法人税等合計

21,370

76,662

当期純利益

324,084

432,406

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

51,769

34,646

1,876,000

333,226

2,391,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3,225

 

 

3,225

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

9,550

 

9,550

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,905

81,905

当期純利益

 

 

 

 

 

 

324,084

324,084

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,225

9,550

254,954

242,178

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

48,543

25,095

1,876,000

588,180

2,633,280

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,342

4,689,311

17,816

4,707,127

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

81,905

 

81,905

当期純利益

 

324,084

 

324,084

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25,948

25,948

当期変動額合計

242,178

25,948

268,127

当期末残高

17,342

4,931,489

43,765

4,975,254

 

 

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

48,543

25,095

1,876,000

588,180

2,633,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3,194

 

 

3,194

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

9,788

 

9,788

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

54,603

54,603

当期純利益

 

 

 

 

 

 

432,406

432,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,194

9,788

390,784

377,802

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

45,349

15,307

1,876,000

978,965

3,011,082

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,342

4,931,489

43,765

4,975,254

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

54,603

 

54,603

当期純利益

 

432,406

 

432,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,502

6,502

当期変動額合計

377,802

6,502

371,300

当期末残高

17,342

5,309,291

37,263

5,346,555

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6年~60年

機械及び装置 4年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,123千円は、「受取ロイヤリティー」4,323千円、「受取賃貸料」9,913千円、「その他」5,886千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

建物

1,117,573千円

1,066,543千円

土地

667,258

667,258

1,784,831

1,733,802

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

短期借入金

600,000千円

600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

145,024

89,988

長期借入金

155,032

65,044

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金

45,646

36,519

945,702

791,551

 なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物1,117,573千円、当事業年度の建物1,066,543千円、前事業年度の土地407,097千円、当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

2 保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

奈良県ハイテク工場団地協同組合

45,646千円

奈良県ハイテク工場団地協同組合

36,519千円

3 当事業年度末日満期手形

 当事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

受取手形

4,172千円

3,906千円

 

4 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 前事業年度

 (平成29年9月30日)

 当事業年度

 (平成30年9月30日)

当座貸越極度額

1,800,000千円

 

1,800,000千円

借入実行残高

600,000千円

 

600,000千円

差引額

1,200,000千円

 

1,200,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

工具、器具及び備品          178千円

工具、器具及び備品           0千円

 

 

(有価証券関係)

 関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損否認

102,645千円

62,338千円

関係会社株式評価損否認

75,934

75,934

賞与引当金

39,414

58,260

減損損失否認

38,271

38,271

繰越欠損金

217,643

136,959

その他

26,594

31,836

500,504

403,601

評価性引当額

△197,867

△125,644

繰延税金資産合計

302,636

277,957

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

14,798

11,950

資産除去債務に対応する除去費用

2,185

2,087

固定資産圧縮積立金

21,987

20,527

特別償却準備金

13,002

8,668

繰延税金負債合計

51,973

43,233

繰延税金資産の純額

250,662

234,724

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

法定実効税率

(調整)

30.7%

 

30.7%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

1.5

 住民税均等割

1.0

 

0.6

 評価性引当額

△26.0

 

△14.6

 試験研究費等の税額控除

△2.2

 

△2.9

 その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2

 

15.1

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,262,319

12,489

0

75,041

1,199,767

2,492,890

構築物

55,905

5,306

50,599

321,553

機械及び装置

97,599

360

13,933

84,026

256,487

車両運搬具

129

43

86

2,556

工具、器具及び備品

32,638

20,962

0

16,274

37,326

689,171

土地

781,479

781,479

リース資産

40,757

14,183

15,601

39,339

48,248

建設仮勘定

2,409

3,317

4,036

1,690

2,273,238

51,312

4,036

126,200

2,194,314

3,810,907

無形固定資産

ソフトウェア

15,462

43,635

12,995

46,102

特許権

1,750

250

1,500

その他

3,452

3,452

20,665

43,635

13,245

51,055

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

128,428

189,836

128,428

189,836

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。