第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年12月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 市場第二部 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高（千円） |
|
2005年10月１日～2006年９月30日 （注） |
94 |
5,491 |
38,540 |
963,230 |
38,540 |
1,352,321 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
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2019年９月30日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
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|
|
|
－ |
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所有株式数（単元） |
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|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式31,092株は、「個人その他」に310単元、「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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|
|
2019年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
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|
|
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株式会社南都銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
奈良県奈良市橋本町16 （東京都港区浜松町２-11-３）
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２-11-３） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2019年９月30日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
奈良県橿原市 新堂町313－１ |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株) |
処分価額の総額 （円) |
株式数（株) |
処分価額の総額 （円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
31,092 |
－ |
31,092 |
－ |
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の経営成績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、期末配当１株当たり普通配当10円とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化に投入してまいります。
当社は「取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（Ⅰ）提出会社の企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は、６名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は３名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月２回開催される取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するなどの監査を実施しております。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（Ⅰ）内部統制システムの整備の状況
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長増田誠が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役副社長松田武晴、常務取締役岡島史幸、取締役出口昌道、取締役森嶋一喜、社外取締役川村真の合計６名で構成されており、毎月２回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
（ⅱ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役大島章良が議長を務めております。その他のメンバーは、社外監査役山田磯子、社外監査役大西大介の常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
（ⅲ）経営会議
経営会議は、代表取締役社長増田誠が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役４名、社外取締役１名、常勤監査役１名、社外監査役２名、各事業部長及び副事業部長並びに各営業部門の責任者、生産統括責任者、生産調達責任者、人事総務部長、経営管理副部長が出席しております。原則として、月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
（ⅳ）内部統制管理部門
当社では、管理本部に内部統制管理部門を設置しており、主に重要な業務プロセス毎にフローチャート、社内規程などの整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを作り、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全といった目的を達成できるシステムの構築を図っており、整備及び運用の進捗状況等は定期的に取締役会へ報告しております。
（Ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査部門による全部門への年１回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
（Ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役及び監査役が子会社の取締役及び監事を兼任しており、毎月行われる取締役会において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。
（Ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（Ⅴ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（Ⅵ）自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
（Ⅶ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（Ⅷ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（Ⅸ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 営業本部長 |
|
|
1986年４月 当社入社 2004年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長 2006年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長 2009年10月 当社執行役員営業本部長 ウインテスト株式会社取締役 2010年12月 当社取締役営業本部長兼営業統括室長 2013年10月 当社取締役副社長兼経営企画本部長 2016年４月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長 2016年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長 （現任） |
|
|
|
代表取締役副社長 経営企画本部長 |
|
|
1973年３月 当社入社 2002年４月 当社営業本部海外営業部長 2002年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長 2003年４月 当社執行役員営業本部副本部長 2006年10月 当社執行役員営業本部長 2006年12月 当社取締役営業本部長 2009年10月 当社取締役新規事業創出及び営業部門担当 2013年10月 当社取締役 2014年10月 当社専務取締役 2015年10月 当社専務取締役兼経営企画副本部長 2016年10月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長（現任） |
|
|
|
常務取締役 管理本部長兼 経営管理部長 |
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|
1974年４月 大阪国税局 入局 2013年７月 当社入社 当社管理本部経理部長 2013年９月 税理士登録 2014年10月 当社管理本部長兼経理部長 2014年12月 当社取締役兼管理本部長兼経理部長 2017年10月 当社取締役兼管理本部長兼経営管理部長 2018年12月 当社常務取締役兼管理本部長兼経営管理部長（現任） |
|
|
|
取締役 調達担当 |
|
|
1984年７月 当社入社 2003年４月 当社生産本部第二製造部長 2006年10月 当社執行役員生産本部第二製造部長 2009年４月 当社執行役員生産本部電子機器製造部長 2009年10月 当社執行役員生産本部副本部長 2010年12月 当社取締役生産本部長 2013年10月 当社取締役 2015年10月 当社取締役兼事業推進統括本部長 2016年10月 当社取締役兼生産調達本部長 2019年10月 当社取締役兼調達担当（現任） |
|
|
|
取締役 生産本部長兼 医療機器事業部長 |
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|
1986年４月 当社入社 2011年10月 当社生産本部電子機器部製造部長 2013年10月 当社電子機器事業本部副本部長 2015年４月 当社生産調達本部長 2016年10月 当社生産本部長 2016年12月 当社取締役兼生産本部長 2018年10月 当社取締役兼生産本部長兼医療機器事業部長（現任） |
|
|
|
|
|
|
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年４月 公認会計士登録 1998年１月 稲畑産業株式会社入社 2001年２月 税理士登録 川村公認会計士事務所開業、所長 （現任） 2015年12月 当社取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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2013年６月 南都地所株式会社常務取締役（代表取締役） 2014年11月 当社入社 管理本部管理本部長付 2014年12月 当社常勤監査役（現任） |
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1970年４月 弁護士登録 1981年６月 山田磯子法律事務所（現さざんか法律事務所）開業、所長 2001年12月 当社監査役（現任） 2016年４月 さざんか法律事務所 共同代表 （現任） |
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1966年５月 関西電業株式会社（現株式会社カナック）取締役 1988年５月 同社代表取締役社長 2007年６月 同社代表取締役会長 2008年６月 同社相談役 2012年12月 当社監査役（現任） 2014年６月 株式会社カナック名誉顧問（現任） |
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計 |
|
||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社と当該社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役川村真氏は、長年会計監査業務に従事したことから会計監査業務に高い専門性を有しており、同業務で培った多様な視点や価値観から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役山田磯子氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役大西大介氏は、会社の経営者として培われてきた豊富な経験と高い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を会社法及び上場証券取引所の独立性基準を充たしたものとしており、活発な意見を述べる事が出来る人物を選定し、社外取締役及び各社外監査役は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役による客観的且つ中立的監査を充実させることで、経営監視機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規定に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。当社における監査役監査は監査役会として、期初に監査役会が策定した監査の方針・監査計画等に従い監査を実施しております。具体的には、取締役会への出席及び他の重要会議への常勤監査役の出席、監査役会開催時において社外監査役が重要資料閲覧等を行うことで、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、監視・牽制体制を整えております。また、監査法人との監査計画概要書に対するミーティング、四半期レビュー結果報告会・期末監査結果報告会の開催、監査に関わる情報交換等を行うことで、監査機能の充実を図っております。
社外監査役山田磯子氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役大西大介氏は、会社の経営者として培われてきた豊富な経験と高い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門が期初に年間監査計画を立て、それを基準に監査役会及び監査法人と常に連携を取りながら内部監査を実施し、定期的に取締役会において報告を行っております。なお、内部監査人は７名であります。
③会計監査の状況
（監査法人の状況）
暁監査法人
（業務を遂行した公認会計士）
代表社員 業務執行社員 中井 学
代表社員 業務執行社員 織田 成人
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したためであります。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（監査報酬の決定方針）
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬は、取締役会が決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関しては1993年12月21日開催の第37期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額300百万円（ただし、使用人兼務役員の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬限度額を30百万円（定款で定める監査役の員数は５名以内とし、本有価証券提出日現在は３名。）とするものです。
１．取締役の報酬
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成されており、その額は以下のとおり決定しております。
（基本報酬）
取締役の報酬の額および、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長増田誠が、役位、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、取締役会に提出したうえ、取締役会が決定しております。
（業績連動報酬）
当社は、役員賞与の支給算定基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役(社外取締役を除く)の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を2019年9月末決算利益確定分より導入を決議いたしました。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。
（算定方法）
１． 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）
２． 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。
３． 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。
４． 各取締役への支給額は、次の算定式によって計算する。（１万円未満切捨）
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各取締役への支給額 ＝ 利益連動報酬の総額× |
各取締役の役位別係数 (ⅰ) |
×在任期間係数(ⅱ) |
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在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数 の合計 |
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(ⅰ) （役位別係数）
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役 位 |
係 数 |
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代表取締役社長 |
3.00 |
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代表取締役副社長 |
2.70 |
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専務取締役 |
2.20 |
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常務取締役 |
2.00 |
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取締役 |
1.50 |
(ⅱ) （在任期間係数）
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在任期間係数 ＝ |
年間在任月数 |
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12 |
２．監査役の報酬
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2012年12月21日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職金慰労金を各氏に贈呈することを決議いたしております。
②役員の報酬等
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員の区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
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基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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(注)当事業年度末における取締役の員数は６名（社外取締役を含む）、監査役の員数は３名（社外監査役を含む）であります。
・提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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