2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,643,615

1,806,472

受取手形

65,808

63,304

売掛金

2,716,344

※2 1,909,225

電子記録債権

17,677

21,703

製品

98,534

127,567

仕掛品

872,044

1,085,077

原材料及び貯蔵品

372,141

412,501

前渡金

4,099

14,229

前払費用

8,241

9,132

その他

9,017

31,814

流動資産合計

5,807,524

5,481,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,199,767

※1 1,128,706

構築物

50,599

45,557

機械及び装置

84,026

82,796

車両運搬具

86

42

工具、器具及び備品

37,326

30,264

土地

※1 781,479

※1 781,479

リース資産

39,339

32,170

建設仮勘定

1,690

有形固定資産合計

2,194,314

2,101,017

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,102

60,025

特許権

1,500

1,250

その他

3,452

3,452

無形固定資産合計

51,055

64,727

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,332

197,575

関係会社出資金

200,484

200,484

関係会社株式

0

0

出資金

1,190

1,190

長期貸付金

80,000

長期前払費用

2,168

2,612

保険積立金

107,890

109,420

繰延税金資産

234,724

281,148

その他

3,985

3,635

投資その他の資産合計

650,775

876,066

固定資産合計

2,896,145

3,041,812

資産合計

8,703,669

8,522,842

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

581,941

307,917

電子記録債務

1,360,347

820,444

短期借入金

※1 600,000

※1 1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 89,988

※1 180,044

リース債務

15,646

13,071

未払金

162,642

145,132

未払費用

126,425

67,821

未払法人税等

53,600

4,749

前受金

5,595

71,242

賞与引当金

189,836

32,498

その他

43,755

44,359

流動負債合計

3,229,777

2,787,280

固定負債

 

 

長期借入金

※1 65,044

※1 292,500

リース債務

26,875

21,790

資産除去債務

30,787

31,416

その他

4,630

4,630

固定負債合計

127,336

350,336

負債合計

3,357,114

3,137,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,230

963,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,352,321

1,352,321

資本剰余金合計

1,352,321

1,352,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,460

95,460

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

45,349

42,317

特別償却準備金

15,307

5,519

別途積立金

1,876,000

1,876,000

繰越利益剰余金

978,965

1,035,202

利益剰余金合計

3,011,082

3,054,498

自己株式

17,342

17,342

株主資本合計

5,309,291

5,352,708

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37,263

32,516

評価・換算差額等合計

37,263

32,516

純資産合計

5,346,555

5,385,224

負債純資産合計

8,703,669

8,522,842

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

7,263,062

※1 5,314,412

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

41,611

98,534

当期製品製造原価

5,688,064

4,133,666

合計

5,729,675

4,232,200

製品期末たな卸高

98,534

127,567

製品売上原価

5,631,141

4,104,632

売上総利益

1,631,921

1,209,779

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

92,035

87,753

旅費及び交通費

95,611

85,358

役員報酬

112,261

133,298

給料及び賞与

306,234

276,016

賞与引当金繰入額

45,991

7,871

減価償却費

35,682

34,385

研究開発費

167,355

264,641

その他

317,839

296,945

販売費及び一般管理費合計

1,173,011

1,186,270

営業利益

458,910

23,509

営業外収益

 

 

受取利息

226

2,349

受取配当金

1,854

2,162

補助金収入

14,412

8,234

売電収入

13,397

11,912

受取ロイヤリティー

10,945

※1 13,961

受取賃貸料

9,136

7,098

仕入割引

1,370

1,187

その他

9,098

7,476

営業外収益合計

60,442

54,382

営業外費用

 

 

支払利息

1,094

2,219

減価償却費

7,218

6,383

その他

1,971

1,888

営業外費用合計

10,284

10,491

経常利益

509,068

67,400

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 0

※2 0

減損損失

341

特別損失合計

0

341

税引前当期純利益

509,068

67,058

法人税、住民税及び事業税

57,875

2,462

法人税等調整額

18,786

44,345

法人税等合計

76,662

41,882

当期純利益

432,406

108,941

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

48,543

25,095

1,876,000

588,180

2,633,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3,194

 

 

3,194

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

9,788

 

9,788

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

54,603

54,603

当期純利益

 

 

 

 

 

 

432,406

432,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,194

9,788

390,784

377,802

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

45,349

15,307

1,876,000

978,965

3,011,082

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,342

4,931,489

43,765

4,975,254

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

54,603

 

54,603

当期純利益

 

432,406

 

432,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,502

6,502

当期変動額合計

377,802

6,502

371,300

当期末残高

17,342

5,309,291

37,263

5,346,555

 

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

特別償却

準備金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

963,230

1,352,321

95,460

45,349

15,307

1,876,000

978,965

3,011,082

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3,032

 

 

3,032

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

9,788

 

9,788

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

65,524

65,524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108,941

108,941

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,032

9,788

56,236

43,416

当期末残高

963,230

1,352,321

95,460

42,317

5,519

1,876,000

1,035,202

3,054,498

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,342

5,309,291

37,263

5,346,555

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

65,524

 

65,524

当期純利益

 

108,941

 

108,941

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,746

4,746

当期変動額合計

43,416

4,746

38,669

当期末残高

17,342

5,352,708

32,516

5,385,224

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6年~60年

機械及び装置 4年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」113,044千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」234,724千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた83,485千円は「受取手形」65,808千円、「電子記録債権」17,677千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

建物

1,066,543千円

1,000,742千円

土地

667,258

667,258

1,733,802

1,668,001

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期借入金

600,000千円

1,000,000千円

1年内返済予定の長期借入金

89,988

180,044

長期借入金

65,044

292,500

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金

36,519

27,392

791,551

1,499,936

 なお、上記担保提供資産のうち、前事業年度及び当事業年度の土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しております。また、前事業年度の建物1,066,543千円、当事業年度の建物1,000,742千円、前事業年度の土地407,097千円、当事業年度の土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する債権債務

 

 前事業年度

 (2018年9月30日)

 当事業年度

 (2019年9月30日)

短期金銭債権

-千円

 

900千円

 

3 保証債務

次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

奈良県ハイテク工場団地協同組合

36,519千円

27,392千円

 

4 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

 (2018年9月30日)

 当事業年度

 (2019年9月30日)

当座貸越極度額

1,800,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

600,000

1,100,000

差引額

1,200,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

945千円

496

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

工具、器具及び備品

0千円

0千円

 

(有価証券関係)

 関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損否認

62,338千円

68,533千円

関係会社株式評価損否認

75,934

75,934

賞与引当金

58,260

9,898

減損損失否認

38,271

38,376

繰越欠損金

136,959

155,922

その他

31,836

23,564

403,601

372,230

評価性引当額

△125,644

△55,781

繰延税金資産合計

277,957

316,448

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

11,950

9,870

資産除去債務に対応する除去費用

2,087

1,991

固定資産圧縮積立金

20,527

19,135

特別償却準備金

8,668

4,301

繰延税金負債合計

43,233

35,299

繰延税金資産の純額

234,724

281,148

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

(調整)

30.7%

 

30.5%

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

10.6

 受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△0.0

 

△0.2

 評価性引当額

△14.6

 

△104.2

 試験研究費等の税額控除

△2.9

 

 その他

0.4

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1

 

△62.5

 

(重要な後発事象)

 当社は、2019年11月29日に、当社が保有する、持分法適用関連会社である株式会社エムテーシーの保有株式のすべてを売却致しました。本売却により、2020年9月期において、関係会社株式売却益10,139千円を計上する予定です

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,199,767

71,061

1,128,706

2,563,951

構築物

50,599

5,041

45,557

326,594

機械及び装置

84,026

12,217

13,447

82,796

269,935

車両運搬具

86

43

42

2,599

工具、器具及び備品

37,326

12,051

341

(341)

18,770

30,264

706,801

土地

781,479

781,479

リース資産

39,339

8,426

15,595

32,170

63,844

建設仮勘定

1,690

1,690

2,194,314

32,695

2,031

123,960

2,101,017

3,933,726

無形固定資産

ソフトウェア

46,102

29,899

15,977

60,025

特許権

1,500

250

1,250

その他

3,452

3,452

51,055

29,899

16,227

64,727

(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

189,836

32,498

189,836

32,498

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。